ひろゆき氏が首長候補を公募 西村博之氏と泉房穂氏が統一選で支援

ひろゆき氏と泉房穂氏が統一地方選の首長候補を公募

2026年10月21日、インターネット掲示板「2ちゃんねる」を創設した「ひろゆき」こと西村博之氏（実業家）と、元兵庫県明石市長の泉房穂氏（参議院議員）が、国会内で記者会見を開きました。2027年春の統一地方選で行われる知事選や市区町村長選に向けて、候補者を公募すると発表しました。統一地方選とは、全国の多くの自治体が同じ時期に行う選挙のことです。

公募の対象は、東京の特別区長、全国の知事、政令指定都市の市長、そのほかの市町村長です。応募の締め切りは2026年11月末と伝えられています。ひろゆき氏が自ら首長選に関わる人材を募る形で、地方の政治を変える担い手探しが本格的に始まりました。

両氏は2026年7月に、地域政党「ひろゆき＆いずみ新党（仮）」を設立しました。泉氏によると、同月27日に東京都選挙管理委員会へ政治団体の設立届を出しています。当時の報道では、東京都内の11区長選への擁立を目指し、北海道、神奈川、大阪などの知事選や、静岡、浜松などの政令市長選も検討するとされていました。政策の柱は、子ども・教育、負担の軽減、デジタル行政です。

今回の会見は、その公募を具体的に始める場でした。候補者に求める中身が示されたことで、新党が何を目指すのかが、はっきりしてきました。

ひろゆき氏が語った「日本人の子どもを増やす」という狙い

会見でひろゆき氏は、「日本人の子どもを増やすことで経済を良くしたい」と語りました。経済を立て直す手段として、子どもの数を増やすことを真ん中に置いた発言です。

日本の子どもの数は、減り続けています。国の人口動態統計（概数）によると、2025年に生まれた子どもは67万1236人で、前の年より1万4937人減りました。10年連続の減少で、統計を取り始めてから最も少ない数字です。1人の女性が生涯に産む子どもの数の目安である合計特殊出生率は1.14と、過去最低になりました。東京都は0.96で、3年連続で1を下回っています。

ひろゆき氏は2026年7月29日にも、自身のXで円安や出生数の減少に触れ、「なんとかしたほうがいいんじゃないの？」と投稿したと報じられています。子どもが減れば、働いて税金や社会保険料を払う人も減ります。社会保険料とは、医療や年金、介護などの支え合いのために、毎月払うお金のことです。物価高が続くなか、子育て世帯の負担を軽くすることは、待ったなしの課題だと言えます。

SNSでは、次のような声が見られます。

「子どもの社会保険料がゼロになるなら、子育て世帯は本当に助かります。まず地方から実現してほしいです。」
「ひろゆきさんが政治に関わることには賛否がありますが、子どもを増やす話から逃げない姿勢は評価したいです。」

公認も推薦もせず 政策の一致を条件に2人が個人で支援

会見で両氏は、党として公認や推薦は行わないと説明しました。そのかわり、政策が一致する候補を、泉氏とひろゆき氏の2人が個人で支援するとしています。公認とは政党が候補者として正式に認めること、推薦とは政党が応援を決めることです。

支援を受けるには、条件があります。候補者は、子どもの「社会保険料ゼロ」やいじめ対策などに取り組むと約束する書面を出さなければなりません。公約には、子どもの社会保険料の無償化や、女性の生理用品の無償化を掲げることも求められています。口先だけの約束ではなく、紙に残して責任を持たせる仕組みです。

泉氏は、「約束を守る政治をまず地方から」という思いを強調しました。さらに泉氏は、2026年12月の宮崎県知事選で東国原英夫氏（元宮崎県知事）を、2027年4月に見込まれる東京都文京区長選で海老沢敬子氏（元区議）を支援すると表明しました。公募と並行して、すでに支援する相手も動き始めています。

「公約を守れなかった時にどうなるのか、そこまで決めてほしいです。書面を出すだけで終わらないか見ています。」
「財源はどうするのでしょうか。社会保険料ゼロと聞くと嬉しい反面、その分の負担が誰に回るのか気になります。」
「国会で動かなくても、市長や知事が変われば暮らしは変わります。身近な首長選に注目します。」

2027年4月の統一地方選へ ひろゆき氏の新党に問われること

統一地方選は2027年4月に行われる見通しです。道府県と政令指定都市の首長選と議員選が4月11日、そのほかの市区町村などが4月25日と報じられています。知事選は、北海道、神奈川、大阪、奈良、鳥取、島根、徳島、大分の8道府県で行われる見通しです。

ひろゆき氏の新党は、国会の議席を争う政党とは違い、地方の首長選から結果を出そうとしています。知名度のある2人が支援すれば、応募者や有権者の関心は高まるでしょう。一方で、書面で約束しても、当選後に実行できなければ意味がありません。子どもの社会保険料をゼロにするには、その分の財源をどう確保するのかも示す必要があります。

これから問われるのは、次の3点です。どんな人が応募するのか、約束した政策が当選後に実現されるのか、そして財源の説明が国民の納得を得られるのかです。ひろゆき氏と泉氏が掲げる「約束を守る政治」が本物かどうかは、2027年4月の選挙結果と、その後の実行で明らかになります。

まとめ

• 2026年10月21日、西村博之氏（ひろゆき）と泉房穂氏が会見し、2027年春の統一地方選の首長候補を公募すると発表しました。
• 公募の対象は特別区長、知事、政令市長、市町村長で、締め切りは2026年11月末と伝えられています。
• ひろゆき氏は「日本人の子どもを増やすことで経済を良くしたい」と語りました。
• 党としての公認や推薦は行わず、政策が一致した候補を2人が個人で支援します。
• 候補者には、子どもの社会保険料ゼロやいじめ対策に取り組むとの書面提出が求められます。
• 2025年の出生数は67万1236人、合計特殊出生率は1.14で、いずれも過去最低でした。