西村博之(ひろゆき)の活動・発言など

ひろゆき氏と泉房穂氏が新党設立、東京11区長選に全候補擁立へ

ひろゆき氏が地域政党を設立　東京都選管へ届け出、2027年統一地方選が最初の戦場 インターネット掲示板「2ちゃんねる」の創設者でYouTuberとしても活動するひろゆき氏（本名・西村博之）が、元兵庫県明石市長の泉房穂参院議員（無所属）と共同で、地域政党「ひろゆき＆いずみ新党（仮）」を設立しました。 設立日は2026年7月20日で、2026年7月27日に東京都選挙管理委員会への政治団体の届け出が完了しています。ひろゆき氏と泉氏の2人が共同代表に就任しており、正式な党名は今後、一般から公募で決める方針です。 2027年4月に予定される統一地方選では、東京都内で実施される中央区・文京区・台東区・墨田区・大田区・世田谷区・渋谷区・豊島区・北区・板橋区・江戸川区の11区すべての区長選に候補者を立てることを目指しています。さらに東京都外の知事選や政令市長選への候補擁立も検討されており、単なる地域限定の政治運動にとどまらない構想となっています。 >ひろゆきが政党を作ったって聞いてびっくりした。でも地方から変えようっていう発想は正直、共感できる 2026年7月29日、ひろゆき氏はレギュラー出演するインターネットテレビ番組で新党設立を公式に明言しました。「僕ら2人しかいないんですけど、大きくしなきゃいけない」と述べ、候補者は広く公募する方針を明らかにしました。自身の選挙への立候補については「僕よりまともな大人はもっといっぱいいる」として、当面は出馬しない意向を示しました。 少子化・物価高への強い危機感　国政を見限り地方から政治を変える 新党設立の背景にあるのは、長年続く少子化と実質賃金の低下に対するひろゆき氏の強い問題意識です。ひろゆき氏はこれまで、政府が日本の人口減少に対して十分な手を打ってこなかったと繰り返し指摘してきました。 >物価は上がるのに給料は全然上がらない。企業献金に依存する政治家には庶民の痛みはわからないのだろう 現在の物価高は、数十年にわたる政権の政策の失敗が積み重なった結果だという見方は根強いです。財政出動や住民負担の軽減といった具体的な対策を一刻も早く実行に移す必要があると感じている国民は多いです。ひろゆき氏は既存の国会政治について「国会はおじいちゃんとおばあちゃんが決めるから、もうあそこに関わってもしょうがないんじゃないか」と述べ、「地方自治体の方から変えるんだったら、まだ可能なのかな」と語りました。 新党が重点政策として掲げるのは「子ども・教育」と「住民負担の軽減」、そしてITやAIを活用した「デジタル行政」の推進です。ひろゆき氏のIT分野における知見と、泉氏が明石市政で培った行政運営の実績を組み合わせた点が特徴となっています。首長選では政党組織の力よりも候補者個人の知名度や政策が結果を左右しやすく、ネット上に圧倒的な発信力を持つひろゆき氏の存在が選挙戦で大きな力を発揮することが期待されます。 >国政が機能しないなら地方から変えていくという方向性は正しいと思う。長年の政策の失敗のツケを払わされているのは私たちだ 泉房穂氏の明石モデルを全国展開へ　教育・子育て無償化の財源と制度設計が問われる 共同代表を務める泉房穂参院議員（無所属）は、2011年から兵庫県明石市長を3期務め、子どもを対象にした医療費や保育料など「五つの無料化」政策を実施した人物です。ひとり親支援にも積極的に取り組み、こうした施策の結果として明石市の人口が増加に転じた実績を持っています。泉氏は新党設立の背景について「政治は大企業の株価に一喜一憂しているが、物価高で庶民は苦しい。中間層も苦しんでいる」と語りました。 ただし、無償化政策を全国に展開することへの慎重論も存在します。教育費や保育料の「無料化」とは利用者の窓口負担がなくなることを意味し、財源は税金から賄われます。高校・大学の無償化を進めるならば、定員管理の厳格化や学校の統廃合といった制度の見直しと、修学状況に応じた厳格なルールを同時に整備することが不可欠です。財源の根拠と具体的な制度設計を丁寧に示すことが、有権者の信頼を得るために必要です。 >無料化の方向性には賛成だけど、財源をどうするのかを先に説明してほしい。税金の使い方を明確にしてくれないと支持できない 妻・西村ゆか氏が「騙し討ち」と告発　子育て政策を掲げる新党が身内の説明を欠いたまま始動 新党は設立直後から、思わぬ形で大きな注目を集めることになりました。ひろゆき氏の妻・西村ゆか氏が、政治団体の設立について事前にほとんど知らされていなかったとSNS上で明かしたためです。 西村ゆか氏によると、2026年7月23日にひろゆき氏から泉氏との昼食に誘われ、その場で突然、政治団体を作るという話を聞かされたといいます。泉氏は「家族の同意が一番大切なので話し合ってください」と促したものの、夫婦で十分な合意が形成されないまま新党設立の報道が先行したとして、西村ゆか氏は「騙し討ちにあった気分です」と強い不満を表明しました。 子ども政策や教育を前面に掲げる新党が、スタート直後に「家族への説明が不十分だった」という批判を受けた形となりました。ひろゆき氏は普段から他者の主張の矛盾を鋭く指摘することで知られているだけに、最も身近な存在からの異議申し立ては皮肉な展開として受け止められています。 >子育て支援を訴える新党が、まず自分の家族への説明から漏れているというのは笑えない話だ 「泉市政の実績」と「ひろゆき氏の発信力」という異色の組み合わせは、既存政党の組織力とは異なる形で有権者に訴えかける可能性を持っています。候補者公募の成否、政策財源の説明責任、そして企業・団体献金に頼らない政治をどう実現するかが、今後問われることになります。2027年の統一地方選が、この異色の新党にとって最初にして最大の正念場です。 まとめ ・2026年7月20日、ひろゆき氏（西村博之）と泉房穂参院議員が地域政党「ひろゆき＆いずみ新党（仮）」を設立。2026年7月27日に東京都選挙管理委員会へ届け出が完了。 ・2027年統一地方選で東京23区のうち11区すべての区長選に候補者を擁立する方針。東京都外の知事選・政令市長選への候補擁立も検討中。 ・重点政策は「子ども・教育」「住民負担の軽減」「デジタル行政推進」の3本柱。ひろゆき氏のIT知見と泉氏の行政実績を組み合わせる。 ・ひろゆき氏は自身の出馬を否定し、「まともな大人を公募する」と表明。正式な党名も公募で決める方針。 ・設立直後にひろゆき氏の妻・西村ゆか氏がSNSで「騙し討ちにあった気分」と発信し、波乱の船出となった。 ・現在の物価高や少子化に対し、国政ではなく地方行政から変えていく方針を掲げる。無償化政策の財源・制度設計の説明が今後の信頼獲得の鍵。