高市首相を支える「国力研究会」に129人参加も、党内不協和音の影

高市早苗首相を支える自民党の有志議員連盟「国力研究会」が、党内で広範な支持を集めています。先日開催された会合には、麻生太郎副総裁や萩生田光一幹事長代行を含む129人の議員が参加し、高市首相の党内における強い影響力を改めて示しました。しかし一方で、消費税減税法案を巡る採決での一部議員の行動は、党運営上の潜在的な懸念材料として浮上しており、党内が一枚岩ではない現状も明らかになっています。

「国力研究会」の拡大とその目的

この「国力研究会」は、今年5月の初会合に続き、11月11日に国会内で2回目の会合を開きました。会長を務める加藤勝信前財務相は、「高市首相を支えるとともに、前回衆院選で有権者から与えられた期待に応えていく場にしたい」と議連の目的を明確に語っています。当日は高市首相は欠席しましたが、京都大学の山中伸弥教授が講演を行い、関係者によれば首相自身も「本当は自分も出たい」と参加への意欲を示していたそうです。

議連のメンバーは急速に拡大しており、昨年秋の総裁選で高市首相と議席を争った小林鷹之政調会長、茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相、林芳正前総務相といった面々も名を連ねています。首相と距離があるとされる非主流派の議員まで幅広く参加した結果、議連のメンバーは党所属議員の8割以上にあたる360人にも膨れ上がりました。この大規模な参加は、現在の高市首相の党内における地盤の強さを物語っていると言えるでしょう。

党内不協和音の兆し

「国力研究会」はあくまで「勉強会」という名目ですが、来年秋に控える総裁選に向けて高市首相の党内基盤を強化する狙いがあるのは明らかです。実際、萩生田氏は10月に、小泉進次郎氏も11月10日に「全力で支える」と表明するなど、首相の再選を支持する動きが早くも表面化しています。こうした動きは、「高市1強」という現状をより確固たるものにするでしょう。

しかしながら、党内では高市首相の路線に公然と異を唱える動きも出ています。特に注目されたのは、11月6日の消費税減税関連法案を巡る衆議院本会議の採決です。石破茂前首相や小渕優子元選対委員長ら4人が本会議を退席し、採決を棄権するという事態が発生しました。この行動に対し、党執行部は「戒告」処分を下しています。

党内からは4人の行動に対する批判的な声が上がる一方で、消費税減税に不満を持つ議員からは同情の声も寄せられています。この一件は、党内に依然として潜在的な不満や異なる意見が存在することを示唆しているのではないでしょうか。一部の非主流派からは、小渕氏が来年の総裁選で高市首相の対抗軸になり得るとの見方も浮上しており、現在の「高市1強」という構図が絶対的ではないことを感じさせます。

来年秋の総裁選に向けた情勢と今後の展望

現在の自民党内は「高市1強」という見方が支配的ですが、ある自民党中堅議員は「来年の秋の天気はわからない」と語っており、今後の情勢は流動的であるとの認識を示しています。議連には林芳正氏と岸田文雄元首相が顧問として名を連ねるなど、幅広い勢力が参加している一方で、消費減税法案を巡る採決での「造反」は、党運営上の懸念材料として無視できない問題です。

高市首相の党内基盤は盤石に見えますが、こうした党内の潜在的な不満や対立の火種は、来年秋の総裁選に向けてどのような影響を及ぼすのか、今後の動向が注目されます。党内の和合を保ちつつ、高市首相がどのように党運営の舵取りをしていくのかが、今後の政局の焦点となるでしょう。

まとめ

• 自民党の有志議員連盟「国力研究会」に、党幹部含む129人が参加し、高市早苗首相の党内での強い影響力を示した。
• 議連メンバーは党所属議員の8割以上となる360人に拡大し、高市首相の基盤強化の狙いがある。
• 一方、消費税減税法案を巡る採決で石破茂前首相らが棄権し、「戒告」処分を受けるなど、党内には不協和音も存在する。
• 党内では石破氏らへの批判と同時に同情の声も上がり、小渕優子氏が次期総裁選での対抗軸になり得るとの見方も浮上している。
• 「高市1強」とされる現状も、来年秋の総裁選に向けては情勢が不透明であるという見方がある。