へずまりゅう氏が閉山中の富士山遭難に怒り救助費用は誰が負担すべきか

2026-11-10 コメント: 1件 ▼

2026年11月8日、閉山中の富士山で中国籍の20代男性が連絡不能になり、警察と消防、山梨県の防災ヘリが猛吹雪の中で捜索しました。奈良市議会議員のへずまりゅう氏は「税金の無駄遣い」と批判し、中国政府に救出費用を払わせるべきだと主張しています。公的な救助は原則無料ですが、山梨県と静岡県は防災ヘリ救助の有料化に動き出しました。閉山中の富士山で起きた遭難をもとに、救助費用の負担のあり方と、救助隊員の安全、ルールを守らせる法整備の必要性を整理します。

閉山中の富士山で中国籍の20代男性が連絡不能に

2026年11月8日、閉山中の富士山で遭難の恐れがある事案が起きました。報道によると、中国籍の20代の男性が、山梨県側の吉田口5合目から1人で登山を始めました。男性は先週、友人と日本を訪れたばかりでした。友人は閉山期間中のため登山をあきらめ、男性とは携帯電話で動画やメッセージをやり取りしていました。

ところが、8日の午前11時半ごろを最後に連絡が取れなくなりました。9日未明に友人が警察へ通報し、遭難の可能性が分かりました。男性はテントや雪山の登山に必要な装備を持っていなかったと報じられています。

警察と消防、さらに山梨県の防災ヘリコプターが現場周辺を捜索しました。しかし、猛吹雪のため捜索は難航しました。登山道の周辺では雪が30センチ以上積もり、雪崩の危険もあると伝えられています。2026年11月10日夜の報道の時点では、男性は見つかっていません。捜索は天候の回復を待って再開される予定です。

「閉山中の山に装備なしで入るなんて、あまりにも無謀だと思います。」

へずまりゅう氏が投稿で訴えた「税金の無駄遣い」

この事案について、へずまりゅう氏（奈良市議会議員）は2026年11月10日、自身のXに投稿しました。同氏は「税金の無駄遣いじゃね？」と切り出し、警察と消防の隊員が出動し、ヘリコプターまで動かして捜索したことを「酷すぎる」と批判しました。さらに、中国政府に救出費用を払わせるべきだと主張し、猛吹雪の中で救助隊が被害に遭ったらどうするのかと問いかけました。最後は「本当に無責任すぎるわ」と結んでいます。

「救助に行く隊員さんが二次被害に遭わないか、それが一番心配です。」

ここで大切なのは、救助に向かう隊員の安全です。吹雪や雪崩の危険がある山に入れば、助けに行く側も命を懸けることになります。遭難した本人の判断が、他の人の命まで危険にさらす点は、国籍を問わず見過ごせません。税金の無駄遣いという声が上がるのも、納税者の気持ちとして分かります。

「閉山のルールを守らない人のために、税金が使われるのは納得できません。」

公的な救助は原則無料山梨県と静岡県は有料化の方針

実は、警察や消防による公的な救助は、原則として無料です。費用は税金でまかなわれます。2025年4月には、中国籍の27歳の男性が富士山で5日間に2度救助され、費用負担の議論が広がりました。2026年1月にも、静岡県側の富士宮口8合目付近で、中国籍とされる20歳の男性が滑落し、救助されています。

こうした中、山梨県は2026年9月14日、閉山期の無謀な登山への対策パッケージを発表しました。県の防災ヘリコプターによる救助を有料化する方針です。ただし、登山届を出し、安全対策をした登山者は、費用が減免される仕組みも盛り込まれています。静岡県の鈴木康友氏（知事）も2026年10月2日の県議会で、県の防災ヘリの救助費用を有料化すると表明しました。2027年度の閉山期に合わせ、年度内の条例化を目指しています。

富士吉田市の堀内茂氏（市長）は2025年5月、ヘリコプターでの救助は60万円から80万円かかる場合が多いと述べ、救助費用の自己負担を主張しています。税金を使う以上、ルールを破った人にも負担を求める議論が進むのは自然な流れです。

「無料だと思って気軽に入山する人が出ないよう、有料化は早く進めてほしいです。」

ルールを守らない登山をどう防ぐか

閉山期間中、5合目から山頂までの登山道は、道路法に基づいて通行が禁止されています。日本には日本のルールがあり、日本を訪れる外国人にも、法や決まりを守ってもらう必要があります。これは排他主義ではなく、安全な社会を保つための当たり前の話です。命の危険がある山に入る前に、閉山の意味や法律を正しく伝える取り組みも欠かせません。