大谷しろう氏が杉並区の外国人政策に問題提起　多文化共生基本方針に責任の明記を

2026-10-22 コメント投稿する ▼

公約大谷しろう氏が杉並区の外国人政策に問題提起　多文化共生基本方針に責任の明記を

日本保守党（保守党）に所属する大谷しろう氏（杉並区政策委員）が、杉並区の外国人政策について問題提起しました。同氏は杉並区の外国人増加率が全国第2位だと主張し、区の多文化共生基本方針には外国人住民自身の責任が基本原則として十分に示されていないと訴えています。杉並区の統計書では、外国人住民は2023年の16,921人から2025年の22,289人へ増えました。基本方針は日本語学習や相談窓口などの支援が中心で、目標や重点項目に責任を示す言葉は見当たりません。国は2026年1月に責任ある行動を求める総合的対応策を決定しており、区の説明が問われています。

日本保守党（保守党）に所属する大谷しろう氏（杉並区政策委員）が、自身のSNSで杉並区の外国人政策について問題提起しました。外国人住民の増加に触れたうえで、区の多文化共生基本方針には外国人住民自身の責任が基本原則として十分に示されていないと訴えています。

大谷しろう氏が投稿した杉並区の外国人政策への問題提起

大谷しろう氏は、寄せられた意見に答える形で、「外国人政策、このままで良いのか？」の「このまま」とは何かを説明しました。投稿によると、2023年から2025年までの3年間の外国人増加率ランキングで、杉並区は全国第2位の+49.4%です。1位は松戸市の+49.6%、3位は中野区の+48.6%で、北区、板橋区が続くと紹介しています。

さらに、杉並区では20代の若者の8人に1人、成人式を迎える20歳の6人に1人が外国人だと指摘しました。大谷氏は「多くの区民があまり意識しないところで、爆増しています」と述べ、例外的に対処する、受け入れる、何か不都合があれば日本人の側が我慢するという段階はもう過ぎたとの考えを示しています。ごみ出しの問題、外国人の生活保護、国民健康保険の未納や不正使用も同じ構造だと位置づけています。

気づいたら近所の外国の方が本当に増えました。数字を見て驚いています。

杉並区の統計で確認できる外国人住民の増え方

杉並区の統計書（住民基本台帳、各年1月1日現在）によると、区内の外国人住民は2023年に16,921人、2024年に19,178人、2025年に22,289人でした。2年間で5,368人、率にして約31.7%の増加です。区の総人口に占める割合も、2023年の約3.0%から2025年には約3.9%へと上がりました。

国籍別では、2025年1月1日現在、中国が7,223人で最も多く、ネパールが3,145人、韓国が2,786人、ベトナムが1,943人と続きます。なお、大谷氏が示した増加率の起点と終点の日付は、投稿の中では明らかにされていません。同じ区の統計でも、どの時点を比べるかによって増加率は変わります。

介護も飲食も外国人の力に頼っているのが現実です。だからこそ、きちんとした制度が必要だと思います。

多文化共生基本方針は外国人住民の責任をどう位置づけているか

杉並区の多文化共生基本方針は、2025年1月に策定されました。目標には「すべての区民が人権を尊重し、互いの文化を認め合い、安心して暮らせる地域づくり」を掲げています。重点項目は、互いを尊重し合える意識の啓発・醸成、コミュニケーション支援、すべての人が活躍できる地域づくり、多文化共生拠点の整備の4つです。その実現に向けて、13の取組を定めています。

取組には、「やさしい日本語」の普及、日本語教育機会の確保、行政情報の多言語化、相談機能の充実、日本語教室の拡充などが並びます。一方で、目標、4つの重点項目、13の取組の見出しには、外国人住民の「責任」や「自助努力」を示す言葉は見当たりません。大谷氏が「行政が提供する支援策が具体的に示されている一方で、外国人住民自身の責任や自助努力が基本原則として十分に明確化されていない」と述べた点は、この構成と重なります。

ごみ出しのルールが伝わらず困っている、という話は近所でもよく聞きます。

ただし、方針は課題として、区には在留資格が「留学」の短期滞在者が多い傾向があると記しています。そのうえで、学校と連携し、生活に関わるルールや安全・安心に関わる情報を届けていく必要があるとしています。区の実行計画事業には、ごみの排出マナー向上と良好な集積所環境の確保も含まれています。ルールの周知そのものは、区も課題として認識していることになります。

日本語教室や相談窓口に税金を使うなら、守るべきルールもセットで説明してほしいです。

国も求める責任ある行動と、ルール順守を前提にした共生

国も動いています。政府は2026年1月23日、関係閣僚会議で「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定しました。この中には、「外国人の方々にも社会の一員として責任ある行動をとっていただき」という趣旨の文言があります。国が責任ある行動を明記した以上、身近な自治体の方針でも、支援とあわせてルールや義務をはっきり示すことが、区民の納得につながるのではないでしょうか。

日本の法律やルールを守り、文化や習慣を尊重する。これは国籍を問わず当たり前のことです。ルールを守って暮らす人が安心して暮らせる環境を整えることは、排除ではなく、共生の前提です。

また、大谷氏が挙げた国民健康保険の未納などについて、区が公表している決算資料では、外国人住民に限った内訳は確認できませんでした。実態を示す数字が公開されなければ、区民の理解は進みません。