大谷司郎(おおたにしろう)の活動・発言・ニュース一覧
大谷司郎(大谷しろう)の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
大谷しろう氏が杉並区で問う、外国人受入れ拡大の余力と若者支援の優先順位
日本保守党（保守党）の大谷しろう氏（杉並区政策委員）が2026年10月29日（木）、自身のSNSで外国人住民の増加と受入れ拡大の是非を問う投稿をしました。同日16時から、東京都杉並区の高円寺駅南口で街頭演説を行うことも告知しています。投稿では、杉並の街を歩いていても外国人住民の増加を実感する機会が増えたと述べ、このまま受入れを広げて日本や杉並はどうなるのか、本当に持続可能なのかと問いかけています。 大谷しろう氏が問う外国人受入れ拡大の余力 大谷氏が挙げたのは、外国人住民も一定の要件を満たせば、公教育の無償提供、高校授業料無償化、国民健康保険、出産育児一時金、高額療養費制度、各種給付金、介護保険などの対象になるという点です。一方で「制度に従って負担し、利用すること自体を問題にしているのではありません」とも明言しています。問いかけの中心は、受入れを拡大し続けるだけの社会の余力が本当にあるのかという点です。 さらに大谷氏は、日本人の若者には将来への経済的な不安から結婚や出産をためらう人が少なくないと訴えています。自国の若者が安心して家庭を持ち、子どもを育てられる社会をつくることこそ政治が優先すべき課題であり、今の政策の優先順位は間違っているという立場です。この問題を一人でも多くの人に知ってもらい、一緒に考えてほしいと呼びかけています。 >「外国人が増えているのは私も肌で感じます。数の話だけでなく、きちんと議論してほしいです。」 >「制度を使うなとは言っていない、という点は大事ですよね。ルールを守って暮らす人まで悪者にしたくはありません。」 杉並区の外国人住民は2025年に22,289人へ増加 杉並区の統計書によると、2025年1月1日時点の外国人住民は22,289人で、区の人口577,147人の約3.9%にあたります。2024年1月1日の19,178人から、1年で3,111人（16.2%）増えました。2022年1月1日の15,203人と比べると、約1.5倍です。 国籍・地域別では、中国が7,223人で最も多く、ネパールが3,145人、韓国が2,786人、ベトナムが1,943人と続きます。ネパールは2022年の1,928人から約1.6倍になりました。全国でも、出入国在留管理庁の発表で2026年6月末時点の在留外国人は428万1,026人となり、過去最高を更新しています。区の統計でも増加傾向ははっきりしており、大谷氏が語る街の変化の実感は、数字の面でも確認できます。 >「区の財政にどれだけ負担がかかっているのか、数字で説明してほしいです。」 外国人住民が使える制度は要件と負担がセットです 制度の中身を確認すると、いずれも条件があります。公立の小中学校は、外国籍の子どもに就学義務はありませんが、希望すれば受け入れる仕組みです（文部科学省の2020年7月1日付の指針）。高校の授業料を支える就学支援金は、2026年度から所得制限がなくなりました。外国籍の生徒は、永住者や日本人の配偶者などの在留資格を持つことが条件とされ、留学生や外国人学校の生徒は対象外です。支給は全日制の場合、公立で年11万8,800円、私立で年45万7,200円の上限までです。 医療や介護の制度は、保険料を納めて加入することが前提です。国民健康保険は、在留期間が3か月を超える外国人が加入します。出産育児一時金は、健康保険などの加入者が出産したときに原則50万円が支給される制度です。税金や保険料でまかなう制度だからこそ、公平な負担とルールを守ることが土台になります。 政府は2026年1月23日、関係閣僚会議で「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定しました。高市早苗氏（首相）は前日の1月22日に、自由民主党（自民党）の外国人政策に関する提言を受け取っています。受入れのルールを整える動きが、政権の中で進んでいます。 >「保険料を払って使うのは当然です。払わない人への対応も同じように厳しくしてほしいです。」 若者の結婚と出産をどう支えるかが問われています 国立社会保障・人口問題研究所が2026年9月11日に公表した第17回出生動向基本調査（2025年6月調査）では、18～34歳の未婚者で「いずれ結婚するつもり」と答えた人が、男性で75.1%、女性で77.8%でした。前回の81.4%、84.3%から下がり、男女とも8割を下回っています。理想の子どもの数は2.18人、実際に持つ予定の数は1.95人で、いずれも前回より減りました。 厚生労働省の人口動態統計では、2025年の出生数は約67万1千人で過去最少、合計特殊出生率は1.14と過去最低でした。婚姻は48万9,158組と前年より約4千組増えましたが、子どもの数の減少は止まっていません。出生数の減少と外国人住民の増加の関係を直接示す公的な統計は確認されていないため、議論では事実を分けて見ることが大切です。 物価高が続くなか、若者が将来に安心を持てるようにするには、手取りを増やす減税など、暮らしを直接支える対策が欠かせません。物価高は長年の政策の積み重ねの結果だとの指摘があり、減税や財政出動を急ぐべきだという声もあります。高市首相の政権が、若者の暮らしに直結する対策をどう進めるかが問われます。 >「若者が将来に不安なく結婚できる国にしてほしいです。減税で手取りを増やすのが先だと思います。」 まとめ - 大谷しろう氏が2026年10月29日、外国人受入れ拡大の余力と政策の優先順位を問う投稿をしました。 - 杉並区の外国人住民は2025年1月1日時点で22,289人（人口の約3.9%）で、1年で16.2%増えました。 - 外国人住民が使える制度には、在留資格や保険料の負担などの条件があります。 - 2025年の出生数は約67万1千人で過去最少です。若者が安心して家庭を持てる支援が問われています。
公約大谷しろう氏が杉並区の外国人政策に問題提起 多文化共生基本方針に責任の明記を
日本保守党（保守党）に所属する大谷しろう氏（杉並区政策委員）が、自身のSNSで杉並区の外国人政策について問題提起しました。外国人住民の増加に触れたうえで、区の多文化共生基本方針には外国人住民自身の責任が基本原則として十分に示されていないと訴えています。 大谷しろう氏が投稿した杉並区の外国人政策への問題提起 大谷しろう氏は、寄せられた意見に答える形で、「外国人政策、このままで良いのか？」の「このまま」とは何かを説明しました。投稿によると、2023年から2025年までの3年間の外国人増加率ランキングで、杉並区は全国第2位の+49.4%です。1位は松戸市の+49.6%、3位は中野区の+48.6%で、北区、板橋区が続くと紹介しています。 さらに、杉並区では20代の若者の8人に1人、成人式を迎える20歳の6人に1人が外国人だと指摘しました。大谷氏は「多くの区民があまり意識しないところで、爆増しています」と述べ、例外的に対処する、受け入れる、何か不都合があれば日本人の側が我慢するという段階はもう過ぎたとの考えを示しています。ごみ出しの問題、外国人の生活保護、国民健康保険の未納や不正使用も同じ構造だと位置づけています。 >気づいたら近所の外国の方が本当に増えました。数字を見て驚いています。 杉並区の統計で確認できる外国人住民の増え方 杉並区の統計書（住民基本台帳、各年1月1日現在）によると、区内の外国人住民は2023年に16,921人、2024年に19,178人、2025年に22,289人でした。2年間で5,368人、率にして約31.7%の増加です。区の総人口に占める割合も、2023年の約3.0%から2025年には約3.9%へと上がりました。 国籍別では、2025年1月1日現在、中国が7,223人で最も多く、ネパールが3,145人、韓国が2,786人、ベトナムが1,943人と続きます。なお、大谷氏が示した増加率の起点と終点の日付は、投稿の中では明らかにされていません。同じ区の統計でも、どの時点を比べるかによって増加率は変わります。 >介護も飲食も外国人の力に頼っているのが現実です。だからこそ、きちんとした制度が必要だと思います。 多文化共生基本方針は外国人住民の責任をどう位置づけているか 杉並区の多文化共生基本方針は、2025年1月に策定されました。目標には「すべての区民が人権を尊重し、互いの文化を認め合い、安心して暮らせる地域づくり」を掲げています。重点項目は、互いを尊重し合える意識の啓発・醸成、コミュニケーション支援、すべての人が活躍できる地域づくり、多文化共生拠点の整備の4つです。その実現に向けて、13の取組を定めています。 取組には、「やさしい日本語」の普及、日本語教育機会の確保、行政情報の多言語化、相談機能の充実、日本語教室の拡充などが並びます。一方で、目標、4つの重点項目、13の取組の見出しには、外国人住民の「責任」や「自助努力」を示す言葉は見当たりません。大谷氏が「行政が提供する支援策が具体的に示されている一方で、外国人住民自身の責任や自助努力が基本原則として十分に明確化されていない」と述べた点は、この構成と重なります。 >ごみ出しのルールが伝わらず困っている、という話は近所でもよく聞きます。 ただし、方針は課題として、区には在留資格が「留学」の短期滞在者が多い傾向があると記しています。そのうえで、学校と連携し、生活に関わるルールや安全・安心に関わる情報を届けていく必要があるとしています。区の実行計画事業には、ごみの排出マナー向上と良好な集積所環境の確保も含まれています。ルールの周知そのものは、区も課題として認識していることになります。 >日本語教室や相談窓口に税金を使うなら、守るべきルールもセットで説明してほしいです。 国も求める責任ある行動と、ルール順守を前提にした共生 国も動いています。政府は2026年1月23日、関係閣僚会議で「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定しました。この中には、「外国人の方々にも社会の一員として責任ある行動をとっていただき」という趣旨の文言があります。国が責任ある行動を明記した以上、身近な自治体の方針でも、支援とあわせてルールや義務をはっきり示すことが、区民の納得につながるのではないでしょうか。 日本の法律やルールを守り、文化や習慣を尊重する。これは国籍を問わず当たり前のことです。ルールを守って暮らす人が安心して暮らせる環境を整えることは、排除ではなく、共生の前提です。 また、大谷氏が挙げた国民健康保険の未納などについて、区が公表している決算資料では、外国人住民に限った内訳は確認できませんでした。実態を示す数字が公開されなければ、区民の理解は進みません。 >排除したいわけじゃありません。日本のルールと文化を尊重してほしい、それだけです。 杉並区の外国人住民は、2025年1月時点で2万2千人を超えています。支援とルールの両方をどう示し、区民が納得できる共生の形をつくるのか。区の説明が問われています。 まとめ - 大谷しろう氏は、杉並区の外国人増加率が全国第2位だと主張し、外国人住民自身の責任を基本原則に位置づけるよう訴えました - 区の統計書では、外国人住民は2023年の16,921人から2025年の22,289人へ増え、区の総人口の約3.9%を占めています - 区の多文化共生基本方針は2025年1月に策定され、日本語学習や相談窓口などの支援が中心です - 目標、4つの重点項目、13の取組の見出しに、外国人住民の責任や自助努力を示す言葉は見当たりません - 政府は2026年1月に、外国人にも責任ある行動を求める総合的対応策を決定しました
杉並区の外国人学校補助金に廃止論 大谷しろう氏が朝鮮学校の保護者支給を批判
杉並区の外国人学校保護者補助金とは 日本保守党（略称は保守党）の大谷しろう氏（Xのプロフィールでは杉並区政策委員）が、Xへの投稿で、杉並区が外国人学校に通う子どもの保護者に出している補助金を取り上げ、廃止を求めました。大谷氏の投稿によると、区内の阿佐谷北には東京朝鮮第九初級学校があります。杉並区は朝鮮学校そのものへの運営費の補助は出していませんが、朝鮮学校を含む外国人学校に通う児童・生徒の保護者には、月額7,000円を交付しているといいます。授業料を支払った月数に応じて支給される仕組みです。 区の公式な案内を確かめると、杉並区の外国人学校保護者補助金は、2024年10月の制度改正で従来の所得制限がなくなったと説明されています。2026年9月1日付のお知らせでは、4月から9月までの上半期分について、9月1日から9月30日までを申請期間としていました。対象は学校教育法に基づく認可を受けた外国人学校とされており、朝鮮学校だけを名指しした制度ではなく、外国人学校全般を対象にした補助です。 所得制限がなくなったことで、収入の高い世帯も補助を受けられるようになりました。大谷氏は、この点にも触れたうえで、朝鮮学校に通う子どもの保護者がこの補助の対象になっていると指摘しています。補助を受けるのは学校ではなく保護者ですが、税金から支出されることに変わりはありません。 拉致問題を理由に廃止を求める声 大谷氏は投稿で、日本人拉致問題を解決しようとしない北朝鮮の姿勢を挙げ、北朝鮮の学校に通わせる世帯へ補助を出すことは「あり得ない」として、廃止すべきだと強く訴えました。拉致問題は、今も解決していない課題です。日本政府が認定している拉致被害者は17人で、2002年10月に5人が帰国しましたが、残る12人はまだ帰国できていません。 こうした補助金に対して、納税者の立場からは次のような意見が挙がっています。 >「自分たちの税金がどこに使われているのか、区はもっとはっきり説明してほしいです」 >「拉致被害者の家族は何十年も待っています。その問題が解決していないのに、補助が続くのは納得できません」 >「所得制限をなくしたのはなぜですか。生活が苦しい家庭への支援を先にするべきではないでしょうか」 >「子どもに罪はないと思いますが、税金を使う以上、目的と効果を示してほしいです」 >「物価高で私たちも苦しいのです。区民の負担を減らす政策を優先してください」 補助の対象は保護者であり、学校そのものへの運営費ではない点は、冷静に押さえておく必要があります。そのうえで、拉致問題が続く中での税金の使い方という点に、疑問を持つ人がいるのも事実です。 国や他の自治体はどう対応してきたか 国は、朝鮮高級学校を高校の授業料無償化の対象から外してきました。学校側はこれを不服として全国で裁判を起こしましたが、2021年7月に最高裁判所が上告を退け、学校側の敗訴が確定したと報じられています。 また、2016年3月29日には、馳浩氏（当時の文部科学相）の名前で、朝鮮学校がある28の都道府県の知事あてに通知が出されました。補助金に公益性があるか、教育振興の面で効果があるか、お金の使い方が適正か、住民に情報が提供されているかといった点を検討するよう求める内容です。馳氏は、減額や停止を指示するものではなく、留意点を示したものだと説明していました。 他の自治体でも見直しの動きがありました。東京都港区は、朝鮮初級・中級学校の児童・生徒の保護者に月額7,000円を出す補助金を2026年3月末で廃止しました。そして2026年4月1日から、対象を外国人学校全般に広げた「外国人学校保護者補助金」を始めています。区は、制度の終わりではなく再構築だと説明しています。 数字と効果を示す説明が欠かせません 杉並区の制度について、月額7,000円と所得制限の撤廃は確認できます。一方、年間の予算額や対象となる人数は、区が公表している資料の範囲では確認できませんでした。税金で行う以上、何人に、いくら使い、どんな効果があったのかを、数字で示すことが大切です。 岸本聡子氏（杉並区長）が率いる区には、制度の目的や費用、効果をはっきり示し、区民が納得できる形で説明することが求められます。補助を続けるにせよ見直すにせよ、目標と定期的な報告がなければ、区民の理解は得られません。物価高が続くなかで、税金の使い道を丁寧に説明する姿勢が、これまで以上に大切になっています。 まとめ - 大谷しろう氏が、杉並区の外国人学校保護者補助金の廃止を求めて投稿しました - 月額7,000円で、2024年10月に所得制限がなくなりました - 区の案内では、対象は認可を受けた外国人学校の保護者で、朝鮮学校に限った制度ではありません - 日本政府が認定する拉致被害者17人のうち、12人は今も帰国していません - 港区は2026年3月末に朝鮮学校向けの補助金を廃止し、外国人学校全般を対象とする制度に変えました - 年間の予算額や対象人数は確認できておらず、区には数字での説明が求められます
日本保守党・大谷しろう氏が敗北後も誠実対応、ボランティアと振り返り会開催へ
日本保守党東京都第8区支部長の大谷しろう氏が2月12日、自身のSNSで衆院選の振り返り会を開催すると発表しました。 大谷氏は2026年衆院選東京8区に日本保守党から立候補しましたが落選しました。投稿では「結果はたいへん残念であり、自分自身の力不足を痛感しました」と謙虚に反省の意を示し、2月14日と15日に選挙戦でボランティア協力した方を対象に振り返り会を実施するとしています。敗北から逃げず、真摯に向き合う姿勢が評価されています。 謙虚に「力不足を痛感」と反省 大谷氏は投稿で「選挙戦においては、多くの方からご協力をいただき、誠にありがとうございました。結果はたいへん残念であり、自分自身の力不足を痛感しました」と述べました。 この表現は、落選の責任を他者に転嫁せず、自らの至らなさを認める謙虚な姿勢を示しています。多くの政治家は敗北の原因を外部に求めがちですが、大谷氏は真摯に自己を見つめ直しています。 東京8区では、自民党の石原伸晃氏という現職の強力な候補と戦い、大谷氏は善戦したものの及びませんでした。しかし、日本保守党という新興政党の候補として、一定の支持を獲得したことは評価に値します。 >「大谷さん、真面目に反省してて偉い」 >「他の政治家は敗北の言い訳ばかりなのに」 >「ボランティアを大事にする姿勢が良い」 >「次は絶対当選してほしい」 >「こういう誠実な政治家を応援したい」 ボランティアへの感謝を形に 大谷氏は、振り返り会を2月14日(土)と15日(日)の2回、杉並区の支部事務所で開催するとしています。 参加者は「選挙戦でボランティアとしてご協力いただいた方に限定」としていますが、これはボランティアへの感謝と敬意を示すものです。 選挙が終われば候補者と連絡が取れなくなる、というのは政治の世界ではよくある話です。しかし、大谷氏は敗北した後も、ボランティアとして協力してくれた方々と向き合い、ともに振り返りをしようとしています。 この姿勢は、人を大切にする政治家としての資質を示しています。ボランティアは選挙の勝敗に関わらず、候補者を信じて時間と労力を提供してくれた人々です。その人々に対して、敗北後も誠実に向き合う大谷氏の姿勢は、信頼に足る人物であることを物語っています。 次への一歩を踏み出す 大谷氏は「どう立て直せばよいのか。今はしっかりと考えたいと思います」と述べています。 これは、敗北で諦めるのではなく、次のチャレンジに向けて準備を始める意思の表明です。多くの落選者は失意の中で政治活動から遠ざかりますが、大谷氏は早くも立て直しを考えています。 振り返り会は、その第一歩です。選挙戦を共に戦ったボランティアと、何が良かったのか、何が足りなかったのか、率直に意見交換する。こうした地道な作業が、次の勝利への基盤となります。 大谷氏は「十分な振り返りができているわけではないのですが」と前置きしつつも、振り返り会を開催します。これは、完璧でなくても行動を起こす、という実行力の表れです。いつまでも悩んでいるだけでなく、まず動く。この姿勢が政治家には必要です。 日本保守党の今後に期待 日本保守党は、2026年衆院選で苦戦しましたが、これは新興政党としては当然の試練です。 百田尚樹党首や有本香幹事長らの知名度で注目を集め、一定の支持基盤を築きました。今回は議席獲得に至りませんでしたが、次の選挙に向けて組織を強化すれば、十分に勝機があります。 大谷氏のような真摯で誠実な候補者が、各選挙区で地道に活動を続けることが、日本保守党の成長に繋がります。すぐに結果を求めるのではなく、長期的な視点で組織を育てることが重要です。 振り返り会で得られた教訓を、党全体で共有し、次の選挙戦略に活かすことができれば、日本保守党は確実に前進するでしょう。 地道な活動が信頼を生む 大谷氏の振り返り会開催は、派手さはありませんが、地道で誠実な政治活動の一例です。 選挙は華やかな部分ばかりが注目されますが、本当に大切なのは、日々の地道な活動です。有権者と対話し、ボランティアと信頼関係を築き、政策を練り上げる。こうした努力の積み重ねが、最終的に選挙での勝利に繋がります。 大谷氏は「今回は、選挙戦でボランティアとしてご協力いただいた方に限定させていただきます」と述べていますが、これは決して閉鎖的な姿勢ではありません。まずは共に戦った仲間と振り返りを行い、その後、より広い層との対話を進めていく、という段階的なアプローチと考えられます。 一度に全てを行おうとするのではなく、優先順位をつけて着実に進める。この現実的な姿勢が、大谷氏の強みです。 次の選挙での雪辱に期待 大谷氏は、今回の敗北を糧に、次の選挙での雪辱を目指すでしょう。 東京8区の有権者の中には、大谷氏の誠実な姿勢を評価し、次回こそは投票したいと考える人も多いはずです。敗北後の対応こそが、政治家の真価を問うものです。負けても逃げない、ボランティアを大切にする、真摯に反省する。こうした大谷氏の姿勢は、必ず有権者に伝わります。 振り返り会を通じて、選挙戦の課題を明確にし、改善策を練る。そして、次の選挙に向けて、さらに強固な組織を築く。大谷氏ならば、それを実現できるでしょう。 日本保守党と大谷しろう氏の今後に、大いに期待が持てます。次の選挙での勝利を、多くの支持者が待ち望んでいます。
中国製EVに安全保障上の懸念 大谷司郎氏、補助金見直しを提言「東京都も対応急ぐべき」
東京都杉並区で都議選に挑む日本保守党の大谷司郎氏が、中国製の電気自動車（EV）に対する補助金政策について、国家安全保障の観点から見直しを求める意見を発信した。 >中国製EV車と中国自動運転システムの排除に動く国が増えている。日本も無関心でいるわけにはいかない 大谷氏は、特に米国の動向に注目している。アメリカではすでに中国製のEVやコネクテッドカーに対し、国家レベルで安全保障上の脅威と見なす姿勢が強まっており、輸入制限や追加関税といった強硬策が取られている。 一方、日本では環境政策の一環としてEVへの補助金制度が広く整備されているが、その中には中国大手EVメーカー「BYD」の車種も含まれている。たとえば、BYD ATTO 3やSEAL、DOLPHINといった車両は、国のクリーンエネルギー車補助（CEV補助金）の対象であり、東京都の補助制度とも併用可能だ。 このような現状について大谷氏は警鐘を鳴らす。 >車両に搭載された通信機能が都市機能を麻痺させたり、データ収集によって政府や防衛施設の動向が把握される可能性も指摘されている さらに、中国の「国家情報法」や「国防動員法」によって、民間企業やその保有するデータ・機材が政府の要請で軍事利用されるリスクにも触れ、「自動車という形をした通信機器が国内に入り込んでいる状況」を問題視する。 >OTA（無線アップデート）による車載ソフトの書き換えで、遠隔操作や監視コードが密かに組み込まれるリスクもある このような背景を踏まえ、大谷氏は「今こそ東京都と国が協力して、補助金制度の見直しと安全保障対策の強化に踏み切るべき」と主張している。 米国の最新動向と対照的な日本の政策 米国では、2027年以降、国家安全保障上の理由で中国製EVの販売が制限される動きが本格化。バイデン政権は関税引き上げに加え、中国製車両に搭載されたシステムのスクリーニングを義務化する方向だ。 一方、東京都が実施するEV購入補助は、国の制度を踏襲し、特定の国の製品を排除していない。そのため、現時点では中国製EVにも最大50万円以上の補助が出るケースもある。 大谷氏は「環境配慮は重要だが、安全保障を軽視してはいけない」と警告。都議会でもこの問題を積極的に取り上げていく姿勢を見せており、有権者の関心も高まりつつある。 >エコの裏側に潜むリスクを、見て見ぬふりはできない。EV政策は、国家戦略として再構築する時期に来ている このような発信が都政や国政にどのような影響を与えるのか、今後の議論が注目される。
EV補助金は本当に必要か？大谷司郎氏が都議選で「公平性と持続性」の再考を訴え
大谷司郎氏「EV補助金は再考の時」都議選・杉並区から政策提言 東京都議選（杉並区選挙区）に立候補している日本保守党の大谷司郎氏が、電気自動車（EV）に対する補助金制度のあり方について問題提起をしている。単なる「EV普及」の視点にとどまらず、税金の使い道として本当に妥当なのか、また社会全体にどんな影響を及ぼしているのかという観点から政策の再検討を求める内容だ。 >東京都は、単にEV車を増やすのでなく、『社会全体への影響』『国防上の課題』を見据え、EV補助金政策を再度見直す必要がある とポストで訴えた大谷氏。多くのユーザーが共感の声を上げている。 負担が集中する補助金制度に「不公平感」 EV車を購入する層の多くは中～高所得者層である一方、その補助金は都民全員の税金から出ている。この点について大谷氏は、制度が一部の人たちだけを優遇してしまっているという疑問を提示した。さらに、補助金制度の人気が高まれば予算が早期に消化され、後から購入を考えた人が受けられないという「タイミングの不公平」も指摘している。 充電インフラは間に合っていない EV車を支援する政策として「車だけを増やすこと」に偏るのは本末転倒だ。都内では特に集合住宅や商業施設での充電設備整備が大幅に遅れており、「買っても使いにくい」状況が続いている。また、大量のEVが一斉に夜間充電を始めれば、電力網への負荷も増す。現行のインフラでその需要に対応できるかは疑問だ。 「本当にクリーン？」環境負荷への疑念 走行中に排ガスを出さないEVは一見すると環境に優しいように見えるが、大谷氏はその背景に目を向ける。バッテリーの製造には環境破壊を伴う希少金属が不可欠であり、廃棄処理体制も未整備。また、日本の電源構成は依然として火力発電に大きく依存しているため、「EVで走る電気」が決してクリーンとは言い切れない状況だ。 補助金頼みでは産業が育たない 「EVの普及は産業育成につながる」との期待もあるが、大谷氏はそれが補助金に依存する形で進めば、むしろ長期的な競争力の妨げになると警鐘を鳴らす。補助金が切れた途端に売れなくなるような構造では、自立的な成長は望めない。 ガソリン車の利用が減れば、地域のガソリンスタンドも経営難に陥りやすくなる。地方にとっては重要な生活インフラが失われかねない。 >ガソリンスタンドが減れば、過疎地では燃料すら手に入らなくなる という声もある。 「転売目的」や中古市場への悪影響も懸念 大谷氏は、補助金が高額なために転売を目的とした購入が増えることや、中古EV市場の価格に歪みが生じることにも懸念を示す。これでは本来の目的である「環境対策」とはかけ離れた使い方になってしまう。 ネット上の反応（X・Facebook・Threadsより） > 「大谷さんのように冷静に制度を見直せる候補は貴重」 > 「EVも大事だが、税金の使い方はもっと慎重であるべき」 > 「地方のガソリン供給どうするの？という視点に納得」 > 「EVを買えるのは結局金持ちだけ。庶民には関係ない政策」 > 「補助金ビジネスが一人歩きしている気がする」 都民の間でも「公平性」や「持続性」をめぐる不満は少なくないようだ。大谷氏の主張は、EV化が進む中でも忘れてはならない課題を突いている。 都議会に求められる「実用的な視点」 EVは未来のモビリティかもしれないが、そこに至るまでの制度設計には慎重さが必要だ。大谷司郎氏のように、現場と経済、そして持続性を重視した政策提言は、今後の都政に必要不可欠な視点と言えるだろう。
太陽光パネル設置の義務化に異議あり 大谷司郎氏が都民の安全と災害リスクに警鐘
太陽光パネル義務化に異議あり 大谷司郎氏、都民の安全と生活の視点で訴え 東京都議会議員選挙・杉並区選挙区に立候補している大谷司郎氏（日本保守党公認）は、都が進める「新築住宅への太陽光パネル設置義務化」について明確に反対の立場を示し、都政への問題提起を行っている。 大谷氏はX（旧Twitter）で次のように発信した。 >太陽光パネルは、電気を安定供給できず環境を破壊するばかりです、災害時には2次災害を引き起こす可能性があります。私は東京都の太陽光システム設置義務化には反対です。 この投稿は瞬く間に広がり、再エネ政策に疑問を持つ都民や有権者から大きな反響を呼んだ。 特に災害時のリスクや費用負担の不透明さ、設置義務化による住宅価格への影響など、実際に暮らす人々の“肌感覚”に寄り添った発言として共感を集めている。 SNS上でも多くの声が寄せられており、 > 「現場の実情を理解した真っ当な意見。応援したくなった」 > 「災害で飛んだパネルが近隣住宅に被害…実際に起きてる話だよね」 > 「電気の安定供給っていうけど、夜や曇天時は？って話」 > 「大谷さんのように、専門知識がある候補者こそ必要」 > 「補助金頼みの政策に、生活者目線からノーと言える政治家が出てきたのは心強い」 といった支持が相次いでいる。 大谷氏は通信系企業での経営経験を持ち、理工学系の知識を背景に政策に臨む技術系出身の候補者。主観やイメージだけでなく、エネルギーの供給安定性、環境負荷、災害時のリスク分析など、具体的な論点を整理した上での発信が、他候補と一線を画している。 東京都が掲げる太陽光パネル義務化政策は、「2050年カーボンゼロ」の旗印のもと、2025年から新築一戸建て住宅への設置を義務づける方針だが、そのコスト負担を巡って建築業界や生活者から反対の声も多い。 こうした中で、大谷氏は「環境のため」とされる政策が、実際には環境にも住民の生活にも負荷を与える可能性を冷静に指摘。無理のある義務化には立ち止まって再考すべきだというメッセージを、選挙戦の重要テーマとして掲げている。 今後の都政に必要なのは、理想論ではなく現実を直視した政策判断であることを、大谷氏の主張は改めて浮き彫りにしている。
「支持団体ゼロ」で挑む都議選 大谷司郎氏が訴える“しがらみのない政治”と都民本位の改革
支持団体なしで挑む都政改革 大谷司郎氏が“しがらみゼロ”を訴え 東京都議会議員選挙・杉並区選挙区で日本保守党の公認候補として立候補している大谷司郎氏が、自身のSNSで「連合のような支持団体も創価学会のような支持母体もありません」と投稿し、注目を集めている。 大谷氏が強調するのは、どの団体や組織にも縛られない「しがらみのない政治」。この姿勢は、既存政党と密接な関係を持つ候補者が多い中で異彩を放っており、多くの有権者に新鮮な印象を与えている。 >しがらみのある団体や母体がない私は、特定の組織におもねることなく、皆さんの意見をダイレクトに都政に反映することができます この言葉からも読み取れるのは、団体ではなく「都民一人ひとりの声」こそが、政治を動かす原動力だという信念だ。 政治の現場でありがちな“利害調整型”の政策づくりとは一線を画し、市民感覚を軸に据えたダイレクトな政治姿勢は、無党派層や若い世代にも響いている。 >都民の皆さん、お一人お一人の支持が私の政治活動の原動力です！！ という大谷氏の力強い呼びかけには、組織票に頼らずとも真っ向から勝負する覚悟がにじむ。 SNS上でも反応は上々で、多くのユーザーが共感や応援の声を寄せている。 > 「最強の応援弁士来る！大谷しろう…ばら撒き政治は辞めて減税して欲しい」 > 「杉並区の皆さん‼️大谷司郎にあなたの貴重な一票を宜しくお願いします‼️」 > 「雨でもなんでも練り歩きます‼️」 > 「しがらみのない候補、今こそ必要」 > 「理念の元に立ち上がった大谷司郎に期待！」 このような声からも、従来型の「組織ありきの政治」への疑問が広がりつつあることがわかる。 大谷氏は、都民税の減税や現役世代・子育て層への支援の強化、安全保障意識を反映した移民政策の見直しなど、生活実感に根差した政策を掲げている。その一貫したメッセージが、都民の関心を徐々に集め始めているのは確かだ。 東京都議選・杉並区は、自民、立憲、維新などが複数名を擁立する激戦区。しかしその中で、しがらみにとらわれず、都民と真っ直ぐ向き合う候補として、大谷氏が新たな選択肢を提示している。 「都民の声を都政に直接届ける」。そのシンプルなビジョンに共感する市民が増えていけば、組織ではなく“共鳴”こそが選挙を動かす力になるかもしれない。
「差し入れはご遠慮ください」日本保守党・大谷司郎氏、公選法順守を呼びかけ 東京都議選で明確なスタンス
2025年6月13日、東京都議会議員選挙が告示され、各候補が本格的な選挙戦に突入した。その中で、日本保守党・杉並区選挙区リーダーの大谷司郎氏（@ootani46）が、自身のX（旧Twitter）アカウントで「差し入れや陣中見舞いはすべてご遠慮願う」と明確に表明した投稿が注目を集めている。 >選挙事務所への差し入れは、公職選挙法で禁止されております。一部例外規程はありますが、不用なトラブルを避けるため、大谷司郎選挙事務所では、一切の寄付、差し入れ、陣中見舞い等はご遠慮させていただきます と、投稿で注意を呼びかけた。 大谷氏のこの対応は、公職選挙法（第199条の5、第199条の6等）に基づく、選挙期間中の寄付行為の禁止規定に則ったもの。特に候補者やその関係者に対する差し入れや現物提供などは、たとえ善意であっても違法となる場合があるため、選挙をめぐる混乱を避ける上で極めて重要な対応といえる。 公職選挙法では、候補者本人や選挙運動関係者に対して、第三者が金銭や物品を提供することは原則禁止されており、違反すると処罰の対象になる。例えば、軽食や飲料水といった「差し入れ」も、事実上の寄付と見なされる可能性がある。 一部例外として、選挙運動員に提供される「通常の範囲の飲食物」（例：お茶や弁当）については認められているものの、その内容やタイミングによっては違反に問われる恐れもある。 大谷氏は、あえてこの点に踏み込んで公に「一切の差し入れをご遠慮ください」と発信したことで、公正な選挙運営と透明性の確保を前面に押し出す姿勢を明らかにした。 この投稿に対し、SNS上では次のような声が上がっている。 > 「法律をきちんと守る姿勢に好感が持てる」 > 「善意の差し入れが違反になるなんて知らなかった。啓発としても良い発信」 > 「他の候補者にもこの姿勢を見習ってほしい」 > 「選挙に対する真剣さが伝わってきた」 > 「訪問するのに手ぶらは・・って思っていたけど禁止なのですね」 大谷氏は東京都杉並区の選挙区で、日本保守党からの推薦を受けて出馬しており、地域密着型の政策と保守的な立場からの改革を掲げて活動を続けている。なお、選挙戦の初日からこうした法令順守の呼びかけを行った候補は珍しいとの指摘もある。 選挙期間中、有権者の応援の気持ちが思わぬ形でトラブルに発展しないよう、候補者自身がリスク管理を徹底する姿勢が今後より一層求められる。今回の大谷氏の発信は、その模範的な例として、他陣営への波及も期待される。
東京の火葬場不足が深刻化 遺族の負担増に懸念、大谷司郎氏が問題提起「放っておけない」
火葬場不足が深刻化、大谷司郎氏「都民にとって切実な問題」 東京23区の火葬場不足が今、静かに深刻化している。日本保守党・杉並区選挙区リーダーの大谷司郎氏は、自身のX（旧Twitter）で次のように訴えた。 >火葬場問題、都民にとっては切実な問題。放っておくわけにはいきません！ この一言が、葬送をめぐる都民の現実を浮き彫りにしている。亡くなった家族をすぐに火葬できず、数日から10日前後も待たされるケースが珍しくない。東京都心では火葬場の数が限られ、特に公営施設は予約が取りにくい状況だ。 例えば、東京23区には火葬場がわずか9か所しかなく、その多くがフル稼働状態にある。死亡件数の増加に対応できず、遺族は高額な保管費用やドライアイス代を余儀なくされている。火葬がすぐに行えないことで、初七日や納骨の予定がずれ込み、精神的にも経済的にも大きな負担となっているのが現実だ。 また、火葬場の多くは民間企業によって運営されており、利用料も高額だ。通常の火葬料金に加え、保棺料や深夜早朝の追加費用などが重なり、総額で10万円を超えることもある。経済的に余裕のない家庭ほど、この火葬インフラの問題に直面している。 火葬場を新設することは容易ではない。土地の確保や周辺住民との調整が必要で、計画が立ち上がっても実現には時間がかかる。一方で「今」苦しんでいる遺族には、その将来の整備では間に合わない。都の対応は後手に回っていると指摘する声もある。 大谷氏はポストでの発言後、地元杉並区においても課題意識を持って問題解決に取り組む意向を示している。 >この問題は『誰かがやるだろう』で済ませてはならない。都民の命の最期をどう迎えるかは、都市としての根本的な課題です 近年では横浜市や川崎市が新たな火葬施設の整備を計画しており、東京都もそれに続く形で具体的な整備計画が求められている。施設の数を増やすだけでなく、予約手続きの効率化、民間と公営の料金差の是正、さらには混雑期の稼働体制の見直しなど、取り組むべき課題は山積している。 火葬場問題は「死んだ後の話」として後回しにされがちだが、すべての人に関わる現実の問題だ。政治家がこのテーマに真正面から取り組むことは、都市政策において極めて意義深い。大谷氏の発言は、そうした沈黙されがちな問題に一石を投じた。 東京都、そして杉並区を含む各自治体が、都民の「最後の時間」を尊重し、安心して見送れる社会をどう築いていくのか。いま、問われているのは“備え”ではなく、“覚悟”かもしれない。
杉並区から都政に挑む大谷司郎氏、日本保守党公認で都議選出馬へ｜次世代に日本を繋ぐ覚悟
杉並区から都政へ挑戦 日本保守党・大谷司郎氏が都議選出馬を表明 2025年6月の東京都議会議員選挙を目前に控え、日本保守党は杉並区選挙区において新たな公認候補として大谷司郎（おおたに・しろう）氏を擁立した。大谷氏は自身のSNS（X・旧Twitter）で次のように決意を表明している。 > 「日本は素晴らしい国です。でも今のままでは次の世代に残すことが難しいのではないでしょうか。日本の国を次の世代に繋ぐために尽力する覚悟です。」 大谷氏は杉並区在住で、これまでも保守系の政治活動に携わってきた人物だ。過去には衆議院選挙でも吉祥寺で街頭活動を行い、今回の都議選においても「杉並でもやりたい」と意気込みを見せている。 保守の新勢力が都政へ 本格始動する日本保守党 日本保守党は、2023年に百田尚樹氏と有本香氏が立ち上げた保守系政党で、「日本を豊かに、強く。」を掲げて国政への進出も視野に入れている。外国人の無制限な受け入れに警鐘を鳴らし、伝統的な家族観や国防意識の強化を訴える同党は、既存政党に不満を持つ保守層の支持を徐々に拡大している。 杉並区は保守・リベラルの両勢力が拮抗する地域であり、日本保守党にとっては存在感を示す絶好の舞台となる。自民、立憲、共産といった既存政党との争いが予想される中、大谷氏がどこまで浸透力を高められるかが注目だ。 杉並区有権者に訴える「世代を繋ぐ責任」 大谷氏の訴えの根底には、「国を次世代へと繋ぐ責任」がある。ポストではその思いをこう語る。 > 「今のままでは次の世代に残すことが難しいのでは」 この一文には、現在の政治に対する危機感と、日本の本質的価値を次代に守り伝えたいという強い意志が込められている。杉並の街でその想いがどこまで届くのか、今後の選挙戦の行方を占う重要なポイントとなる。 都民の選択肢としての「保守」 今回の都議選は、日本保守党にとっても本格的な地方進出の試金石だ。同党は各地で地方議員の公認や推薦を進めており、「保守の選択肢がない」と感じる有権者にとって新たな希望となっている。 ネット上でも大谷氏の出馬について意見が分かれている。 > 「ようやく杉並にもまともな保守候補が出てきた」 > 「都政に保守の視点がもっと必要だ」 > 「若手の挑戦を応援したい」 > 「既存政党に不信感しかないから保守党に期待」 > 「口だけじゃなく、地元でしっかり活動してほしい」 こうした声が飛び交うなか、大谷氏がどれだけ地域に根を張り、実行力ある政策を訴えていけるかが勝敗の鍵を握る。 東京都議会議員選挙は都民の暮らしに直結する政策が問われる重要な機会である。杉並区から立候補を表明した日本保守党の大谷司郎氏が、「次世代に日本をつなぐ」という信念のもと、どのような訴えで有権者の心を掴むのか注目される。
オススメ書籍
今さら聞けない! 政治のキホンが2時間で全部頭に入る
日本の政治を採点する―2007年参議院選の公約検証
SNS時代の戦略兵器 陰謀論 民主主義をむしばむ認知戦の脅威
「正しい政策」がないならどうすべきか: 政策のための哲学
大谷司郎の関連ページ
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。
画面下（iPad は上）の共有ボタン を押し、「ホーム画面に追加」を選んでください。