北海道知事が「2万円給付」の非効率を批判、市町村の疲弊を訴え

2万円給付に異議、自治体からの悲鳴

石破茂首相が打ち出した「国民1人あたり2万円給付」の経済対策に対し、地方から強い懸念の声が上がっている。北海道の鈴木直道知事は17日、定例会見で「なぜ国は円滑に給付できる仕組みを整備しないのか、極めて疑問だ」と述べ、事務を担う地方自治体の過重負担に警鐘を鳴らした。

これまでにもコロナ禍を含め、政府は複数回にわたり給付金を実施してきたが、そのたびに地方自治体には膨大な実務が押し寄せてきた。鈴木知事も「問い合わせや苦情対応に追われ、職員が疲弊している」と語る。今回の2万円給付も例外ではなく、現場からは「もう限界だ」との声が相次いでいる。

「また丸投げか。中央が決めて、地方が尻拭い。いい加減にしてほしい」
「2万円配るより、2万円減税してくれたほうがよっぽどありがたい」

給付金行政は“バカのひとつ覚え”？

問題は「給付金という発想そのものがもはや時代遅れではないか」という点にも及ぶ。給付は一見、迅速で公平な手段に見えるが、実際は住民データの確認、通知書の発送、申請処理、振込確認、苦情対応と、想像を絶する手間がかかる。しかもその大半を担うのが、疲弊する地方自治体なのだ。

鈴木知事も「全国の知事会や市町村会が繰り返し、円滑な仕組みづくりを国に求めてきた」と明かすが、政府は抜本的な制度設計の改善を怠ったままだ。今回も例に漏れず、具体的な配布方法や基準は示されておらず、自治体の混乱は避けられそうにない。

「給付金って、配る方も受け取る方も疲弊するだけ。減税なら一発で済むのに」
「金を配って支持率稼ぐ政治、もうやめにしてくれ」

求められるのは「減税による即効性と公正性」

給付金と違い、減税は行政コストを大きく削減できる。納税情報は既に税務当局が一元管理しており、適用もシンプル。実際、物価高で家計が圧迫される今、最も求められているのは「毎月の手取りを増やす」ことであり、一時的な給付金では根本解決にはつながらない。

多くの経済専門家も、給付金の持続性や効果の乏しさを指摘している。さらに言えば、給付金は受給者と非受給者との線引き問題、所得制限の是非、制度不公平といった火種を常に抱えており、分断を生む要因にもなる。

「政治家がやってます感を出したいだけなら、給付金は最適。でも国民には何の得もない」
「配る金があるなら、まずは消費税を引き下げてほしい」

「分配より減税」への転換を

今、日本の政治に求められているのは「分配型」から「自由選択型」へのシフトだ。画一的に配る給付金ではなく、可処分所得を増やす減税こそが、家計にも企業活動にも長期的な活力を与える。

また、政府が給付を繰り返すことで国民の依存心が高まり、結果的に財政悪化を加速させる危険性もある。将来的な増税リスクすら孕む給付金行政ではなく、自助と民間活力を尊重する減税路線こそが、いま必要な転換だ。

自治体の現場ではすでに悲鳴が上がっており、制度疲労の極みにある。「やるなら最初から仕組みを作ってくれ」。この声は地方行政だけでなく、国民の率直な叫びでもある。岸田政権が本気で経済対策を考えるなら、まずは減税の即時実行を検討すべきだ。