公明党、外免切替制度の「簡素化関与」否定　政府は見直し検討へ

外国人が母国の運転免許を日本の免許に切り替える「外国免許切替（外免切替）」制度に関し、公明党の宮崎勝参議院議員は3月28日の参議院予算委員会で、同党が制度を簡素化したとの風評を否定し、政府の見解を質した。

• 所管官庁の確認

宮崎氏は、外免切替の所管が警察庁であることを確認。

• 試験内容の変更有無

警察庁の早川智之交通局長は、平成5年の道路交通法改正以降、知識確認試験の問題数や判定基準に変更はないと答弁。

• 試験場の混雑対策

早川局長は、試験場の混雑解消のため、令和5年9月に都道府県警察に対し、申請受理や体制強化の指示を行ったと説明。

• 公明党の関与否定

宮崎氏は、公明党が外免切替の審査を簡素化した事実はないと強調。

• 審査内容の緩和要望の有無

早川局長は、審査内容の緩和要望はこれまでなく、審査機会の適切な確保が指示の趣旨であると述べた。

• 制度見直しの検討

宮崎氏は、知識確認試験の問題数が10問と少ない点や、短期滞在者がホテルの住所で免許を取得できる点に疑問を呈し、坂井学国家公安委員長は、運転免許行政の適切な運用のため、制度と運用の両面から見直しを検討すると回答。

外免切替制度を巡っては、外国人が比較的容易に日本の運転免許を取得できるとの指摘があり、政府は制度の適正化に向けた検討を進めている。