浦添市体育館問題　前部長「報告した」市長「知らない」なぜ議事録なし

2026-09-26 コメント投稿する ▼

浦添市が建設を進める新市民体育館の工事をめぐり、市の積算ミスで国の補助対象外となった12億円超の追加費用の問題が深刻化しています。2026年9月、市議会史上初の百条委員会では、前都市部長が「松本哲治市長に報告した」と証言しました。しかし市長は「報告を受けていない」と答弁しており、認識が真っ向から食い違っています。重大な公費問題が口頭のみで処理され、議事録や報告書が存在しないとすれば、行政の透明性は根本から問い直されなければなりません。利子を含めた市民負担は13億円超に上り、その経緯の解明は市民の切実な願いです。

発端　積算ミスで発覚した12億円超の市民負担

浦添市が沖縄県内に建設を進める多目的運動施設、いわゆる新市民体育館の工事で、市の積算ミスにより国の補助対象外となった追加費用が12億円以上に上ることが明らかになりました。本来であれば国の補助金を受けられるはずの工事費の一部が、書類の誤りによって補助の対象外と判定されたもので、利子を含めると市の実質的な負担は13億円を超えるとされています。その全額が浦添市民の税金から支出されることになります。

市内では複数回にわたり住民説明会が開かれましたが、出席した市民からは批判が相次ぎ、松本哲治氏（浦添市長）に辞職を求める声も上がりました。市議会は市議会史上初となる百条委員会（議会調査特別委員会）の設置を決定し、本格的な調査が始まっています。しかし市が委員会に提出した関係資料の大部分が黒塗りで開示されたため、真相解明につながらないとの批判が委員から相次ぎました。

百条委での証言　「報告した」VS「知らない」の食い違い

2026年9月25日、百条委員会で初の証人尋問が実施されました。前都市部長はこの場で、補助対象外となる工事費について「松本市長に報告した」と明確に証言しました。一方で松本市長はこれに先立つ市議会の答弁の中で「補助対象外だという報告は受けていない」と明言しており、当事者間の認識が正反対の状態となっています。

12億円以上もの市民の税金に直結する重大な問題の把握について、最高責任者とその部下の証言が完全に食い違う。この事態に傍聴席から「市民に不誠実だ」と批判の声が上がりました。市のこれまでの説明には矛盾が次々と発覚しているとも報じられており、行政に対する市民の不信感が深まっています。

「言ったか言わないかが争点になるなら、なぜ最初から書面で残さなかったのか」
「12億円の問題を口頭だけで済ませる行政感覚が信じられない。記録は基本中の基本では」
「資料が黒塗りで証言が食い違うなら、何のための百条委員会なのか」
「浦添市民として本当に悲しい。税金がこんな形で消えていくなんて」
「どちらが正しいかより、なぜ議事録が存在しないのかを徹底的に問いただしてほしい」

なぜ記録を残さないのか　口頭報告が生む不毛な水掛け論

今回の問題の核心は、12億円超の公費問題が口頭のみで処理され、文書として記録が残っていない可能性がある点にあります。行政における重要な報告や意思決定は、書面に記録し関係者が確認することで初めて「誰が何を知っていたか」を後から証明できます。それが議事録や決裁文書として残ることで、情報公開請求にも対応でき、問題が生じたときの客観的な検証にも役立ちます。

口頭だけで済ませる慣習は、問題が起きなければ見過ごされがちです。しかし今回のように巨額の公費が絡む問題が浮上したとき、「言った・言わない」という不毛な水掛け論に陥り、百条委員会という強力な調査権限を行使しても真相が見えてこないという状況を招きます。市民が求めているのは「どちらが正しいか」の勝ち負けではなく、なぜ記録が残されていないのかという行政の体質への根本的な問い直しではないでしょうか。

各市区町村には、公文書管理を定めた法律や条例に基づき、重要な意思決定の過程を記録・保存する義務があります。口頭だけで終わらせることがこれらの規定に照らしてどのように評価されるべきか、百条委員会が追及すべき重要な論点の一つと言えます。

問われる浦添市の説明責任と行政の透明性

浦添市側はこれまで議会での答弁や住民説明会において、説明内容に矛盾が指摘される場面が繰り返されてきました。百条委員会への資料提出でも黒塗りが多く、「原因や経緯について市民から強い疑問がある」として設置された調査委員会が、本来の使命を果たせていないとの批判も上がっています。

行政は公費を預かる以上、その使途と意思決定の過程を記録し、市民に開示できる状態を保つ義務があります。 市民の税金13億円超が何をどのように間違えたことで生じたのか、その経緯を当事者の「記憶」だけに頼って解明しようとするのは、民主的な行政の姿とはいえません。百条委員会には引き続き徹底した真相解明が求められており、「記録を残さない行政文化」の是正もあわせて強く求められています。