三戸あや都議が江東区のデータセンター規制を訴え有本香氏に現地の不安を伝達

2026-10-21 コメント投稿する ▼

東京都議会議員の三戸あや氏が、江東区千石3丁目のデータセンター計画をめぐる現地の状況を日本保守党の有本香氏に伝え、国のレベルでの法整備を求めました。有本氏は政府の推進に規制が不十分だと指摘し、党として世論を盛り上げる考えです。三戸氏は党派を超えた取り組みを歓迎しています。三戸氏は1989年生まれで、江東区議を2期務めたあと、2024年の都議補欠選挙と2025年の都議選で当選した無所属の都議です。区長選への挑戦や「しがらみゼロ」の姿勢を紹介しながら、建築基準法に区分がなく環境影響評価法の対象でもない現状、住民の不安、米国の動きまで、規制整備の課題を整理します。

三戸あや氏が江東区のデータセンター問題で国の法整備を訴え

2026年10月21日までに伝えられたところでは、東京都議会議員の三戸あや氏が、日本保守党（保守党）の有本香氏（代表代行）に、江東区のデータセンター計画をめぐる現地の状況を伝えました。有本氏は、政府がデータセンターの整備を進めているのに、規制が足りていないと指摘しています。保守党は、この問題について党として世論を盛り上げていく考えです。

三戸氏も、国のレベルでの法整備が必要だと訴えました。そのうえで、党派を超えた取り組みが広がることを歓迎しています。三戸氏は無所属の都議で、特定の政党に属さない立場です。

地元の議員が、国の制度の足りない部分を直接訴えたことは、江東区の住民にとって大きな動きです。

地元の議員が国に声を上げてくれるのは心強いです。

区議から都議へ三戸あや氏の歩み

三戸氏は1989年生まれで、東京都武蔵野市の出身です。上智大学の社会福祉学科を卒業し、大手商社に勤めました。結婚後は社会福祉士の資格を生かし、江東区の区民委員として障害者福祉計画づくりにも関わりました。自己紹介では、社会福祉士、保育士、精神保健福祉士の3つの国家資格を持つとしています。

政治の道に進んだのは、2019年4月21日の江東区議会議員選挙からです。3,630票で初当選し、2023年4月23日の選挙では8,935票を得て再選されました。2023年12月10日の江東区長選には無所属で立候補し、30,132票で5人中3位でした。当選した大久保朋果氏（江東区長）は57,029票でした。

転機は2024年7月7日の東京都議会議員補欠選挙です。江東区選挙区で87,249票（得票率37.1%）を集めて当選し、次点との差は11,595票でした。2025年6月22日の東京都議会議員選挙では、定数4に8人が立候補した江東区選挙区で、51,787票（得票率25.4%）を得て1位で当選しています。

区議から都議になっても、住民の声を拾い続けてほしいです。

無所属の都議が掲げる「しがらみゼロ」の姿勢

三戸氏は、「しがらみゼロで馴れ合い都政を断ち切る」「行財政改革と福祉向上の二刀流」を掲げています。2023年の江東区長選では、子育て支援の所得制限の撤廃や、防災、財政の健全化などを訴えていました。税金の使い道を見直しながら、福祉や子育てを手厚くするという考え方です。

無所属は、政党の方針に縛られずに動ける一方、数の力に頼れない立場でもあります。だからこそ、他の政党と課題ごとに手を組む姿勢が重要になります。

三戸氏は、2026年10月13日には、第3回定例会の一般質問の質疑と回答の全文を自身のブログで公開しています。議会でのやり取りを住民に見える形で示す取り組みを続けています。

無所属だからこそ、党派に関係なく動けるのは強みだと思います。

千石3丁目の計画と、国に求められる規制整備

三戸氏の選挙区である江東区の千石3丁目では、大型のデータセンターの計画が進んでいます。区の資料によると、建物は鉄骨造の地上5階建てで、高さは51.4メートル、敷地は約9,478平方メートルです。近くの住民からは、熱や騒音、低い音（低周波音）への不安に加えて、非常用発電機の燃料として重油120万リットルを備える計画や、浸水が想定される区域であることを心配する声が上がっています。

江東区も、大規模データセンターの建築計画を早い段階で住民に知らせる指導要綱を2025年12月15日に定め、2026年2月1日に施行しました。2026年3月には話し合いのガイドラインを公表し、区が業界に要望書を出す動きもあります。ただ、現在の建築基準法にはデータセンターという区分がなく、環境影響評価法の対象にもなっていないとされます。

米国では、2026年3月4日付の布告で、発電設備の自前調達や送電網の増強費用の負担を盛り込んだ誓約を大手テック企業7社が受け入れたとされています。メリーランド州カルバート郡は2026年8月18日に、データセンター計画を6か月間止める措置を全会一致で決めました。立地のルールを先に整える動きが、海外で進んでいます。