江東区データセンター計画に住民不安有本香氏と三戸あや氏が規制整備を訴え

2026-10-21 コメント投稿する ▼

東京都江東区千石3丁目で、高さ51.4メートルの大型データセンター計画が進み、住民が熱や騒音、防災面への不安を訴えています。日本保守党の有本香氏は、三戸あや都議から現地の状況を聞き、政府の推進に規制が不十分だと指摘しました。三戸氏も国レベルの法整備を求め、党派を超えた取り組みを歓迎しています。江東区は指導要綱や話し合いガイドラインで対応を進め、業界に要望書を出す動きもあります。建築基準法にデータセンターの区分がなく、環境影響評価法の対象でもない現状や、電力需要の増加が家計に与える影響、米国で広がる電力調達の誓約や建設停止の動きも交え、江東区の計画から見える規制整備の課題を整理します。

江東区のデータセンター計画に広がる住民の不安

東京都江東区千石3丁目で、大型のデータセンター計画が進んでいます。区の資料によると、建物は鉄骨造の地上5階建てで、高さは51.4メートルです。敷地は約9,478平方メートルで、工事の期間は2026年7月から2029年3月までとされています。

近くに住む人たちからは、建物から出る熱や騒音、低い音（低周波音）への不安の声が上がっています。元は貯木場だった土地で地盤が軟らかいことや、非常用発電機の燃料として重油120万リットルを備える計画であること、浸水が想定される区域であることを心配する声もあります。マンションとの間隔が狭く、窓の外が巨大な壁になってしまうという訴えも出ています。

江東区も対応を進めています。大規模データセンターの建築計画を早い段階で住民に知らせる指導要綱を2025年12月15日に定め、2026年2月1日に施行しました。2026年3月には、住民向けの話し合いガイドラインも公表しています。さらに、区が業界に要望書を出す動きもあります。

窓の外が大きな壁になるなんて、毎日の暮らしが変わってしまいます。

有本香氏と三戸あや氏が訴える規制整備

2026年10月21日までに伝えられたところでは、日本保守党（保守党）の有本香氏（代表代行）が、三戸あや氏（東京都議会議員）から江東区の現地の状況を聞きました。そのうえで有本氏は、政府がデータセンターの整備を進めているのに、規制整備が足りていないと指摘しています。保守党は、この問題について党として世論を盛り上げていく考えです。

三戸氏は、2025年6月22日の東京都議会議員選挙の江東区選挙区で当選した無所属の都議です。江東区議会議員を経験した地元の政治家として、国のレベルでの法整備を求めています。あわせて、党派を超えた取り組みが広がることを歓迎しました。

住民が心配しているのは、建物ができてしまってからでは取り返しがつかないという点です。建てる前に、騒音や熱、災害のときの安全を確かめ、住民に説明する仕組みが、法律としてまだ整っていません。

政党が違っても、住む人の安全を守る話なら一緒に進めてほしいです。

国の推進策と現行ルールのすき間

AIの利用が広がり、データセンターは経済と暮らしを支える設備として重みを増しています。高市早苗氏（首相）の政権は、データセンターの増設と地方への分散を進めています。デジタル分野への投資は日本の成長に欠かせず、この方向性そのものは前向きに受け止めるべきものです。

しかし、立地に関するルールは追いついていません。現在の建築基準法にはデータセンターという区分がなく、倉庫や事務所などと同じように扱われているとされます。環境への影響を事前に調べる環境影響評価法の対象にもなっていません。業界団体は2026年5月に地域との共生をうたったガイドラインをつくりましたが、法的な拘束力はありません。

電力の面でも課題があります。国の需要想定では、データセンターや半導体工場の新増設によって、今後10年ほどで700万キロワット台の需要増が見込まれています。増えた分の電力と送電網の費用を誰が負担するのかは、物価高に苦しむ家計にとって見過ごせない問題です。

AIが大事なのは分かりますが、電気代まで上がるのは勘弁してほしいです。

米国の動きから見える日本の課題

米国でも同じ悩みが広がっています。ドナルド・トランプ氏（大統領）は、2026年2月24日の一般教書演説で、テック企業は自分たちの電力需要に責任を持つべきだと述べました。2026年3月4日付の布告では、発電設備を自前で建てたり調達したりすることや、送電網の増強費用を負担することなどが盛り込まれ、大手テック企業7社が受け入れたとされています。ただし、この文書は企業が自発的に応じる誓約という形で、法律のような強い拘束力はありません。

自治体の側でも動きが出ています。メリーランド州カルバート郡では、2026年8月18日に、データセンター計画を6か月間止める措置を全会一致で決めました。インディアナ州フルトン郡の計画委員会も、2026年2月10日に12か月の停止を6対1で可決しています。先に建てて後から調整するのではなく、立地のルールを先に整える動きが海外で進んでいます。