白川容子議員、高額療養費上限引き上げ撤回と公費増額を要求　受診抑制懸念

白川容子議員、高額療養費引き上げ方針に反対

2026年4月2日、参議院厚生労働委員会で、日本共産党の白川容子議員（参議院議員）は、政府が検討している高額療養費制度の月額上限額引き上げ方針に対して撤回を求め、公費負担の増額による現役世代の医療費負担軽減を強く要求しました。白川氏は、制度見直しが実質的に「受診抑制」に直結する危険性を指摘しました。

厚生労働省は、月額上限額の引き上げなどによって受診日数が減少することで1070億円規模の医療費削減が見込まれると説明しました。白川氏は「これは受診抑制そのものではないか」と迫りましたが、上野賢一郎厚労相は「予算編成上のルールに基づく試算であり、受診抑制につながるかどうかは検証が必要」とし、受診抑制策とは認めませんでした。

「受診抑制が起きてからでは取り返しがつかない」
「社会保障の基本である公的責任をないがしろにしている」
「歳出削減ありきで国民に負担を押し付けるのは認められない」
「医療費負担の公平性を考えれば、公費投入こそ必要だ」
「患者団体の理解も得られておらず、撤回が当然だ」

SNS上でも、医療費負担軽減の必要性や制度変更への懸念が寄せられています。

過去の制度見直しの実績と検証の不足

白川氏は、過去に高額療養費制度の見直しが受診抑制につながった可能性を質しましたが、厚労省は具体的なデータ提供を拒否しました。白川氏は、制度見直しによる影響の十分な検証なしに、歳出削減を優先して国民負担を増やす方針は問題だと強調しました。

さらに白川氏は、医療費財源の構造に触れ、国費が全体の約2割強に過ぎず、保険料が5割強を占めている現状を確認しました。そのうえで、「高額療養費制度の上限引き下げと現役世代の負担軽減を両立させるには、公費負担を増やすことが不可欠だ」と主張しました。

政府の対応と課題

上野厚労相は、公費負担の在り方について議論を進める必要性を認めつつ、「保険制度に公費を投入する正当性や恒久的な財源に留意する必要がある」と述べ、具体的な増額方針は明言しませんでした。白川氏は、患者団体や現役世代の理解を得ることなく上限額引き上げを進める方針は不適切であり、撤回すべきだと強く要求しました。

今回の議論は、医療費抑制策と国民負担軽減、公費投入のバランスが焦点となっており、今後も国会での議論が続く見込みです。

まとめ

• 白川容子議員（日本共産党）が高額療養費制度の月額上限額引き上げ方針の撤回と、公費負担増額を政府に要求。
• 厚労省は制度見直しによる医療費削減試算を説明したが、受診抑制との関係は検証中と主張。
• 過去の見直し実績の検証が不十分であることを白川氏は批判。
• 医療費財源の国費割合は2割強、保険料負担が5割強であり、公費投入による負担軽減が必要と主張。
• 撤回と公費増額を求める議論は国会内外で継続される見込み。