山添拓氏が高市首相のCOP31欠席を批判　参院外交防衛委で茂木外相と論戦

2026-11-12 コメント投稿する ▼

日本共産党（共産党）の山添拓氏は、2026年11月12日の参院外交防衛委員会で、高市早苗首相がCOP31の首脳級会合を欠席したことを「瀬戸際の認識が欠けている」と批判しました。茂木敏充外相は、海外開催のCOPに首相が出席したのは過去30年で4回と強調し、国会対応と重なる見込みで参加は困難だったと説明しています。化石賞に日本など9カ国が選ばれたことや、「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」への指摘もあわせて整理します。

日本共産党（共産党）の山添拓氏（政策委員長・参院議員）は、2026年11月12日の参院外交防衛委員会で、高市早苗氏（首相）が国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議（COP31）の首脳級会合を欠席したことを取り上げ、「本来は行くべきだった」と厳しく批判しました。COPとは、地球温暖化への対策を世界の国々が話し合う国連の会議のことです。答弁に立った茂木敏充氏（外相）は、国会対応と重なる見込みで首相の参加は困難だったと説明しました。

山添拓氏が「瀬戸際」の認識欠如を指摘

質疑の中で山添拓氏は、茂木氏の答弁について「過去も少なかったから、今回も行かなくていいというような、そういうご答弁に聞こえました」と述べました。直後に「あ、そんなことは言っていないですね」と言い直し、皮肉を交えながら「本来は行くべきだったと思いますね」と指摘しました。

そのうえで山添氏は、「人類社会の未来がかかった瀬戸際にあるという認識が欠けている」と述べ、首相の欠席を非難しました。気候変動への対応は待ったなしだという立場を、強い言葉で示した形です。

この発言をめぐっては、インターネット上でもさまざまな声が出ています。

「環境問題は待ったなしなのに、首相が3年連続で欠席というのは寂しいですね。」
「世界が注目する会議なのに、日本の存在感が薄れていくのが心配です。」

茂木外相は「過去30年で4回」と説明

山添氏への答弁で茂木氏は、海外で開かれたCOPに首相本人が出席したのは過去30年で4回だったと強調しました。日本の首相が首脳級会合を欠席するのは、これで3年連続です。政府代表としては、笹川博義氏（環境相）が閣僚級会合などに出席する予定になっています。

茂木氏は、議題のほか、それぞれの首相に国内日程や外交日程があり、そうしたものを総合的に考えて出欠を判断してきたと述べました。そのうえで、今回は国会対応と重なる見込みであり、日程的にも首相の参加は困難だったと説明しています。

実際、参議院では首相肝いりの消費税減税関連法案の審議が始まったばかりです。さらに2026年11月16日から19日にかけては、フィリピンでの東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議と、中国でのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議への出席が予定されています。

過去に首相がCOPへ出席した例としては、2009年のCOP15の鳩山由紀夫氏（元首相）、2015年のCOP21の安倍晋三氏（元首相）、2021年のCOP26と2023年のCOP28の岸田文雄氏（元首相）が確認できます。

「国会で減税の法案を審議している最中に、首相が国を空けられないのは当然だと思います。」
「ASEANもAPECも控えています。全部に出るのは無理ですし、優先順位をつけるのは当たり前でしょう。」

化石賞と「咲き誇る日本外交」への疑問

現地では、国際環境NGO（民間の非営利団体）の「気候行動ネットワーク」が、地球温暖化対策に消極的だとする国に「化石賞」を贈っています。今回は日本など9カ国が対象になったと伝えられています。

山添氏は、首相の欠席を念頭に「だからこそ、また化石賞も贈られたようですが、近年のCOPで日本のプレゼンスが感じられないというNGOの方の声もうかがっている」と述べました。

さらに山添氏は、高市首相が好んで使う「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」という言葉に触れました。この表現は、高市氏が2025年10月24日の所信表明演説で「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」と述べたものです。山添氏は「世界の真ん中で咲き誇ってなどいない」と述べ、気候外交にこそまともに取り組むべきだと訴えました。

国会審議と外交日程のなかで問われるもの

日本はすでに、国連へ提出した温室効果ガス削減の目標を持っています。環境省によると、2025年2月18日に提出した目標は、2035年度に2013年度比で60％削減、2040年度に73％削減というものです。会議に出席するかどうかだけでなく、この目標をどう実現し、何を成果として示すのかが問われます。

「出欠より、日本が気候対策で何を成果として示すのかを聞きたいです。」

物価高が続くなか、消費税減税の法案を一日も早く成立させることは、国民の暮らしにとって一刻の猶予も許されない課題です。同時に、国際会議の場で日本の立場をどう伝えるかも、外交の大切な仕事です。COP31は2026年11月20日まで続きますので、笹川環境相が閣僚級会合でどのような説明をするのかが次の焦点になります。

政府には、数値の目標と期限、そして進み具合の報告を示し、国民に分かりやすく説明することが求められます。山添氏の批判を受けて、政府が気候変動対策への姿勢をどう説明していくのかを、引き続き見ていく必要があります。