消費税1%の罠　高市早苗首相が語らない2年後の大増税と財源先送りの実態

2026-10-09 コメント投稿する ▼

公約消費税1%の罠　高市早苗首相が語らない2年後の大増税と財源先送りの実態

政府は2026年10月9日の閣議で、飲食料品の消費税を2027年4月から2年間だけ1%に引き下げる「消費税・支援金法案」を決定し、国会に提出しました。日本共産党（共産）の山添拓政策委員長は同日の記者会見で、この法案を「審議の前提を欠く」と厳しく批判しています。2年後の2029年4月には8%に戻る大増税が法文に明記されており、年間4兆円超の税収減となる財源は来年度予算に先送りされたままです。農家や外食産業への支援策も示されておらず、「就業者負担軽減支援金」は年金生活者などを対象外とする恐れがあります。物価高が続くなかで、国民が本当に必要としているのは全品目を対象とした消費税の恒久的な引き下げではないでしょうか。

2年後に消費税8%に戻る「大増税」が法案に明記

政府は2026年10月9日の閣議で「消費税・支援金法案」を決定し、今国会に提出しました。内容は飲食料品の消費税率を現行の8%から1%へ引き下げるというもので、施行は2027年4月からの2年間に限られています。そのため2029年4月には8%に戻ることが最初から決まっており、共産の山添拓政策委員長はこの点を最大の問題として指摘しました。

山添氏は2026年10月9日の国会内での記者会見で、「2年後には飲食料品の消費税が1%から8%に戻る大増税が約束されている」と述べ、「家計や経済に与える影響ははかりしれない」と警告しました。高市早苗首相が所信表明演説で「心配に及ばない」と述べたことに対し、山添氏は「心配だらけの法案だ」と真っ向から批判しました。

財源は年間4兆円超なのに「来年度予算で検討」の先送り

この法案の最大の弱点は財源の不明確さです。飲食料品に対する消費税を8%から1%へ引き下げた場合、国と地方を合わせて年間4兆3000億円の税収が失われるという試算があります。2年間では最大10兆円規模に達する見込みですが、政府は財源の具体策を「来年度の予算編成過程で検討する」として明らかにしていません。

山添氏は、来年度の予算編成では消費減税の財源だけでなく、安全保障3文書の改定をにらんだ軍事費のさらなる増額も見込まれると指摘しました。さらに、15年間で370兆円規模とされる官民投資の財源も示されないなか、医療・年金・介護といった社会保障の削減に手が及びかねないと警告しています。

自民党内からも「補助金や租税特別措置の見直しだけで財源を確保するのは難しい」との声が上がっており、財源確保の難しさは与野党で共有されています。物価高が続くなかで財源の根拠なく減税を2年間だけ行い、その後に大増税するという手法は、国民にとって先の見えない政策と言わざるを得ません。

「2年だけ下げてまた戻すなんて、国民をなめてる」
「財源を何も示さないまま法案を出すのは、説明責任を果たしていない」
「年金暮らしの母は支援金の対象外らしい。高齢者が置き去りにされている」
「給付金より消費税を下げてほしい。全品目で恒久的に減税するべきだ」
「軍事費はどんどん増やして、社会保障は削られる。おかしくないですか？」

農家・外食産業への支援は「白紙」のまま法案提出

飲食料品に限定した消費税の引き下げは、食材を仕入れる農家や外食産業にとって、価格設定や仕入れコストの計算が複雑になります。しかし法案には、こうした事業者への具体的な支援策が盛り込まれていません。

山添氏は「首相は丁寧な説明をすると言うが、中身が示されていない以上、丁寧な説明などできるはずがない」と批判しました。小出しの対策を打たなければならない原因は、2年限定・飲食料品限定という消費税減税のやり方そのものにあると述べており、方式の根本的な問題を指摘しています。全品目を対象とした恒久的な減税であれば、事業者の混乱も大幅に小さくなるはずです。

就業者だけが対象　年金生活者は支援から取り残される

法案には、2年間の減税終了後の2029年度以降に「就業者負担軽減支援金」を本格導入するという内容も含まれています。ところがこの支援金も、対象となる所得の水準、支給額、財源のいずれも全く示されていません。

山添氏は、制度の名称どおり「就業者」だけが対象となるため、年金生活者や仕事をしていない方がまるごと対象外になりかねないと批判しました。物価高の打撃を最も受けているのは収入が固定されている高齢者や低所得者であり、彼らを排除した支援制度では本末転倒です。山添氏は「支援規模や対象など具体的な中身を全く明らかにしない法案は審議に堪えない」と重ねて指摘しました。

物価高の原因は数十年にわたる政治の誤りの積み重ねであり、一刻の猶予もない対応が求められています。山添氏は、飲食料品だけでなく全ての商品を対象に消費税を一律5%へ恒久的に引き下げることが必要だと主張し、大企業や富裕層への優遇税制を見直して財源を生み出すべきだと訴えました。