豊見城市長選・大田善裕氏の15政策とオーバーツーリズムの現実

2026-09-29 コメント: 1件 ▼

沖縄県豊見城市の市長選（10月18日告示・25日投開票）に立候補を表明している新人で元市議の大田善裕氏（46）が、大型事業の見直しやレンタカー利用税の導入検討、高校生までの医療費無料化など15の政策を発表しました。沖縄では観光客のレンタカー台数が10年余りで約2.2倍に膨らみ、各地で深刻な渋滞が発生しています。「観光振興イコール経済成長」という思考停止から抜け出し、オーバーツーリズムの実害に正面から向き合う政策論争が急務です。豊見城市の選択が沖縄全体の観光政策に一石を投じるか注目されます。

大型事業見直しとレンタカー税、15政策が示す転換点

10月25日投開票の豊見城市長選に立候補を表明している新人の大田善裕氏（元市議・46）は、告示前の記者会見で大型事業の見直しとレンタカー利用税の導入検討を含む15の政策を発表しました。「現実的でない大型事業の予算を子育てや市民の生活支援に転換していく」という言葉は、近年の市政運営への明確な批判であり、住民に向けたシンプルで力強いメッセージです。政策には高校生までの医療費無料化も盛り込まれており、受診のたびに窓口で費用が生じる子育て世帯にとって、家計の負担を実質的に軽減する具体的な支援策となっています。

なかでも今後の議論を呼びそうなのが、レンタカー利用税の導入検討です。一見すると地味な一項目ですが、その背景には沖縄が長年放置してきたオーバーツーリズムという深刻な問題があります。

渋滞と経済損失、崩れゆく「観光で潤う」という幻想

沖縄県内のレンタカー台数は、2012年度と比べて約2.2倍にあたる56,658台（2024年度時点）にまで増加しました。観光客の移動手段がレンタカーに偏る構造は変わらず、幹線道路は連日渋滞し、地元住民の通勤や通学にも支障が出ています。渋滞を避けようとした観光客が住宅街の生活道路に流れ込み、子どもや高齢者が安心して道を渡れないという声も各地から上がっています。観光地の駐車場にたどり着けず長時間さまよう観光客の姿は、もはや沖縄の日常風景になっています。

渋滞は住民の不便にとどまらず、配送コストの上昇や時間ロスによって地域経済にも打撃を与えています。飲食店や土産物店など観光に依存しているはずの業種でさえ、「道が混みすぎて客が来られない」「配送が遅れて食材が間に合わない」といった声が出ているほどです。「沖縄観光に来たのに渋滞ばかりで疲れ果てた」という声がSNSで広まれば、リピーターは遠のき、長期的な観光収入の低下につながります。これはもはや「観光客が増えれば地域が豊かになる」という単純な図式が成り立たなくなっていることを示しています。

「那覇から南部を観光しようとしたら渋滞で何時間も動けなかった。観光立県の現実がこれとは驚いた」
「レンタカーで島を周ろうと来たのに渋滞だらけで半分も回れなかった。もうリピートしないかも」
「近所の細道を観光客のレンタカーが何十台も通る。小さい子が道を渡れなくて本当に怖い」
「観光客が増えるたびに道が詰まって仕事に遅刻する。これのどこが地元への恩恵なのか」
「レンタカー税を設けて渋滞対策や公共交通の整備に充てるべきだ。行政はいつ本気になるのか」

思考停止した「観光振興」からの脱却が急務

「観光客を増やせば地域経済が潤う」という考え方は、長らく日本の地方政策の常識とされてきました。しかし、インフラの限界を超えた観光客の集中は、住民の暮らしを壊し、観光地としての魅力そのものを損ないます。国内外でオーバーツーリズムが社会問題化するなか、沖縄の一部の政治家はいまだに観光客数や宿泊者数の増加を成果として語るだけで、具体的な弊害への対策を提示できていません。地方選挙という場でレンタカー利用税という形の問題提起が行われたことは、その現状への異議申し立てとして意義があります。

レンタカー利用税は、観光客にも地域のインフラ整備や渋滞対策の費用の一部を負担してもらう仕組みです。ヨーロッパや東南アジアの観光地では入島税や観光税の導入が進んでおり、観光の恩恵を受ける側が費用の一部を担うという考え方は広まりつつあります。財源の使い道を渋滞対策や公共交通の整備に明確に紐づけることができれば、住民の理解も得やすくなります。観光政策において重要なのは、訪問者数という数字を積み上げることより、住民と観光客の双方が「来てよかった」「住んでいてよかった」と感じられる環境をつくることです。

豊見城だけの問題ではない、沖縄全体で議論を

豊見城市は那覇空港に隣接する沖縄本島南部の自治体で、空港から南部観光地への動線上に位置しています。レンタカーの通過交通が集中しやすく、渋滞の影響を住民が直接受けている地域だからこそ、大田氏が政策の柱にこの問題を据えたのは自然な判断です。

しかし、この問題は豊見城市の努力だけでは根本的に解決できません。レンタカーは沖縄本島全域を移動し、渋滞は那覇・中部・北部・南部を問わずどこでも発生しています。2026年秋に予定される首里城正殿の一般公開が始まれば、周辺地域の交通量はさらに増えると見込まれており、対策の猶予は少なくなっています。沖縄県全体でオーバーツーリズムに対するルールと財源の仕組みを整えなければ、個別市町村がいくら取り組んでも限界があります。数十年にわたって観光客数の拡大だけを追い求め、暮らしへの影響を直視しなかった政策のツケは、今まさに住民が払わされています。「観光振興」という言葉を旗印にするだけで具体的な弊害対策を先送りにしてきた政治家は、もはや住民の信任を問われる局面に立たされています。