簗和生農水相の予算疑惑、支持した自治体は増額・不支持は最大63%削減の実態

2026-10-06 コメント投稿する ▼

2026年10月、自由民主党（自民党）の簗和生氏（農林水産大臣）が、衆院選での支持・不支持を理由に地元自治体の道路予算をカットしたと自ら発言していた問題が深刻化しています。簗大臣は発言を一部認めながらも「担当省庁への働きかけはない」と否定していますが、国からの交付金の実際の増減を見ると、支持した自治体は増額・支持しなかった自治体は大幅削減という構図が4自治体すべてで一致しており、釈明への疑念が急速に高まっています。

2026年10月、自由民主党（自民党）の簗和生氏（農林水産大臣）が、衆院選での支持・不支持を理由に地元自治体の道路予算をカットしたと自ら発言していた問題が深刻化しています。大臣の発言は音声データとして残されており、国からの交付金の実際の増減を見ると支持した自治体は増額・支持しなかった自治体は大幅削減という構図が数字に浮かび上がっており、大臣の釈明への疑念が急速に高まっています。

音声に残っていた「予算大幅カット」発言の衝撃

2026年5月、栃木県内で開かれた自民党支部の集会で、簗大臣は「衆院選で自らを応援しなかった首長の自治体の道路予算を大幅にカットした」という趣旨の発言をしたとされます。この発言は音声データとして地元紙に報道され、簗氏は「音声が出ているということであれば、そうした発言をしたと思います」と事実上認めました。なお当時、簗氏は衆院選の小選挙区で落選し、比例代表で復活当選していました。

2026年10月2日の会見で、簗大臣は「言葉が誤解を招いた」と発言を撤回しつつ「担当省庁に予算削減の働きかけをしたという事実はない」と否定し、辞任しない意向を示しました。しかし「予算カットをした」と認めながら「働きかけはない」という釈明は矛盾しており、野党だけでなく与党内からも「もう持たない」という声が出ていると報じられています。

「音声データまで出てきて、それでも辞めないの？自民党はもう倫理観ゼロじゃないの」
「応援しなかったら予算を削減って、それって普通に恫喝では？税金で何やってるの」

数字が示す「支持＝増額・不支持＝削減」の構図

今回の問題で最も注目される点は、支持した自治体と支持しなかった自治体で予算増減の方向が一致しているという数字です。衆院選で簗氏を支持しなかった首長がいる那須烏山市では今年度の国からの交付金の一部が前年度比でおよそ63%削減され、那珂川町ではおよそ54%削減されていたことが明らかになっています。

一方、衆院選で簗氏を支持した首長がいる那須塩原市では交付金の一部が1億2024万円となり、前年度比およそ11%増加しています。那須町でも約1648万円で、前年度比およそ34%増加していたことが新たに確認されました。支持した2自治体は増額、支持しなかった2自治体は削減と、4自治体すべてで方向が一致しているのです。数字の一致だけで意図的な操作があったと断定はできませんが、この一致ぶりは偶然では説明が難しい水準です。

「4つの自治体すべてで支持の有無と予算増減が一致。これを偶然と言い張れる人間がいるのか」
「農水大臣は国交省が決めたと言うが、問い合わせた時期すら覚えていないって何それ」

「私が取ってきた予算」という言葉が示す本音

簗大臣の発言をめぐっては、別の音声もあります。釈明会見後に地元紙が公開した音声の中で、大臣は「私が取ってきた予算をなんで受注するのか」という趣旨の発言をしていたとされます。国民の税金を原資とする交付金を「私が取ってきた予算」と表現することは、公金を政治家個人の成果物と見なす感覚を示しており、批判が広がっています。

『私が取ってきた予算』って、いつから国民の税金が政治家の私有財産になったんですか

大臣は会見で、問い合わせをした時期については「記憶を持ち合わせていない」と答えるにとどまりました。また、国土交通省は「簗大臣側からの問い合わせの有無も含め、事実関係を精査した結果を本日中に公表する」と明らかにしました。調査主体が同じ内閣の閣僚であることから、客観的な調査が担保されるかどうかを問う声もあります。

国民の税金は政治家への「論功行賞」ではない

地方への交付金は国民が納めた税金をもとに、地域の道路・公共インフラを支えるために配分される公共資金です。それが特定の政治家への選挙支持という基準によって左右されるのであれば、法の下の平等という民主主義の根幹を揺るがします。さらに自民党内にも「支援しなかった側への報復は当然だ」とみる声があると一部で伝えられており、感覚そのものが問われています。

2026年現在、国民は物価高・社会保障の財源不足・教育費の負担増など多くの課題を抱えています。そうした状況の中で国の予算が政治家個人への論功行賞に流用されているとすれば、それは国民全体への背信に他なりません。数十年にわたる自民党政権の財政運営への信頼が問われ続けているなか、今回の問題は単なる一議員の失言ではなく、予算配分の構造的な問題として受け止める必要があります。