交野市・山本けい市長が告発「水道補助金が激減」簗農水相発言の波紋が広がる

前年比で4分の1以下に　衝撃の補助金削減率

大阪府交野市の山本けい氏（市長）は2026年10月、自身のSNSに投稿し、国土交通省の「社会資本整備総合交付金」のうち水道・下水道事業分について深刻な実態を明らかにしました。2025年度の内示額は1億1559万円（内示率82.6%）でしたが、2026年度は約1915万円（内示率26.5%）にまで落ち込んでいます。1年で内示率がほぼ4分の1以下になった計算で、2025年度補正予算での3900万円（内示率60%）と比べても突出した下落ぶりです。

交野市では老朽化した水道管の更新や下水道の機能維持が急務となっています。社会資本整備総合交付金はこうした工事を直接支える国からの補助であり、内示率が26.5%まで落ちれば、計画中の整備工事の大幅な見直しや延期が避けられない状況となります。市民の日常生活に最も密接なインフラへの投資が制約される事態は、地域の安心・安全にも直接影響を及ぼします。

山本市長は「那須烏山市や那珂川町以上に大幅にカットされた」と述べ、全国的に注目を集めている補助金削減問題が水道・下水道という別の分野でも大阪に波及していることを公にしました。「国土交通省はどうなっているのか、誰がここまで交野市の予算をカットしたのか、ぜひ皆様にこうした実態を知ってほしい」とする訴えは、市民の強い怒りを集めています。

簗農水相「カット」発言の波紋　道路以外にも広がる可能性

この問題の背景には、簗和生氏（農林水産大臣）による発言があります。2026年10月初旬、自由民主党（自民党）の議員パーティーの席上で簗氏は「自分を応援しなかった自治体の道路予算を大幅にカットした」趣旨の発言をしたとされ、報道が全国に広まりました。補助金の配分を政治的な"論功行賞"に使ったとも受け取れる発言は、民主主義の根幹である行政の中立性への疑問として社会に衝撃を与えました。

実際に栃木県の那須烏山市では道路関係の交付金が前年の約6535万円から約2426万円（約63%減）に、那珂川町でも約4934万円から約2262万円（約54%減）に落ち込んでいたことが確認されています。一方、簗氏を支持した市町では交付金が増額されており、配分との相関を指摘する声は絶えません。

簗氏はその後「パーティーの場で大げさな発言をした」と釈明し、国交省への予算カット依頼を否定しました。国土交通省も「働きかけによって配分額を変えた事実はない」と調査結果を発表しています。ただし、予算配分の決定前に当該2市町のみを対象とした照会が国交省に行われていた事実は確認されており、完全な払拭には至っていません。今回、道路とは異なる水道・下水道分野でも交野市が大幅削減に見舞われていることは、問題がより広範囲に及ぶ可能性を示唆しています。

「道路の次は水道ですか。これはもう政治による全国の自治体への圧力ではないですか」
「交野市長が実名で公表してくれた。こうした声を上げることが政治を変えると思います」
「補助金配分に政治家の意向が入るなら、行政の公平性は完全に崩れてしまうと思う」
「那須烏山・那珂川に続いて大阪まで。組織的な問題が疑われるのでは」
「国民の税金でつくった予算を選挙の道具にするなんて絶対に許せない」

補助金の公正な配分を取り戻せるか　地方自治への問い

補助金の配分が政治的な力関係によって左右されるとすれば、地方自治体が国に正面から意見を言えない雰囲気が広がり、地方自治の本旨を根底から揺るがしかねません。長年の自民党政権のもとで形成されてきた「族議員と補助金」の構造は繰り返し批判を浴びてきましたが、今回の問題はその再燃とも言えます。地方が何か要求するたびに政治家の顔色をうかがわなければならないとすれば、それは地方分権の理念とは真逆の状況です。

社会資本整備総合交付金は2010年度に国土交通省が導入した制度で、道路・河川・港湾・下水道・水道など幅広い社会インフラの整備に活用され、自治体が地域の実情に応じて使途を柔軟に選べることを目的としています。地方の自主性と公正な配分が担保されてこそ機能する仕組みです。今回の交野市の例が示すように、実態を公開し国民に問いかける首長の行動は、行政の透明性確保という点で重要な意味を持ちます。

今後、国会での追及や第三者機関による調査がどこまで行われるか、そして国土交通省が客観的かつ公正な配分基準を明示できるかどうかが注目されます。市民一人ひとりが「税金の使い道が公正に決められているか」に関心を持ち続けることが、こうした問題の再発を防ぐ最も重要な歯止めになります。

まとめ

• 大阪府交野市の水道・下水道向け補助金が2026年度に内示率26.5%（約1915万円）へ激減。前年度は82.6%（1億1559万円）だった。
• 那須烏山市・那珂川町の道路補助金削減問題をきっかけに、水道分野でも同様の事態が大阪で発覚。
• 簗和生農林水産大臣は「応援しない自治体の予算をカットした」と発言後に釈明。国交省は働きかけを否定しているが疑念は残る。
• 補助金配分への政治介入は地方自治の根幹を揺るがす問題であり、国民による監視と制度改革が求められる。