『消費税を5％に減税し、インボイス制度の導入は中止する。』
物価高騰からすべての国民の暮らしを守る決め手は、消費税の減税です。コロナ禍のもと世界の約90ヵ国で消費税の減税が実施されています。(山添拓)
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活動
山添拓は「消費税を5％に減税し、インボイス制度の導入は中止する。」を実現するために以下の活動を行いました。
消費税1%の罠 高市早苗首相が語らない2年後の大増税と財源先送りの実態
【2年後に消費税8%に戻る「大増税」が法案に明記】
政府は2026年10月9日の閣議で「消費税・支援金法案」を決定し、今国会に提出しました。内容は飲食料品の消費税率を現行の8%から1%へ引き下げるというもので、施行は2027年4月からの2年間に限られています。そのため2029年4月には8%に戻ることが最初から決まっており、共産の山添拓政策委員長はこの点を最大の問題として指摘しました。
山添氏は2026年10月9日の国会内での記者会見で、「2年後には飲食料品の消費税が1%から8%に戻る大増税が約束されている」と述べ、「家計や経済に与える影響ははかりしれない」と警告しました。高市早苗首相が所信表明演説で「心配に及ばない」と述べたことに対し、山添氏は「心配だらけの法案だ」と真っ向から批判しました。
【財源は年間4兆円超なのに「来年度予算で検討」の先送り】
この法案の最大の弱点は財源の不明確さです。飲食料品に対する消費税を8%から1%へ引き下げた場合、国と地方を合わせて年間4兆3000億円の税収が失われるという試算があります。2年間では最大10兆円規模に達する見込みですが、政府は財源の具体策を「来年度の予算編成過程で検討する」として明らかにしていません。
山添氏は、来年度の予算編成では消費減税の財源だけでなく、安全保障3文書の改定をにらんだ軍事費のさらなる増額も見込まれると指摘しました。さらに、15年間で370兆円規模とされる官民投資の財源も示されないなか、医療・年金・介護といった社会保障の削減に手が及びかねないと警告しています。
自民党内からも「補助金や租税特別措置の見直しだけで財源を確保するのは難しい」との声が上がっており、財源確保の難しさは与野党で共有されています。物価高が続くなかで財源の根拠なく減税を2年間だけ行い、その後に大増税するという手法は、国民にとって先の見えない政策と言わざるを得ません。
>「2年だけ下げてまた戻すなんて、国民をなめてる」
>「財源を何も示さないまま法案を出すのは、説明責任を果たしていない」
>「年金暮らしの母は支援金の対象外らしい。高齢者が置き去りにされている」
>「給付金より消費税を下げてほしい。全品目で恒久的に減税するべきだ」
>「軍事費はどんどん増やして、社会保障は削られる。おかしくないですか？」
【農家・外食産業への支援は「白紙」のまま法案提出】
飲食料品に限定した消費税の引き下げは、食材を仕入れる農家や外食産業にとって、価格設定や仕入れコストの計算が複雑になります。しかし法案には、こうした事業者への具体的な支援策が盛り込まれていません。
山添氏は「首相は丁寧な説明をすると言うが、中身が示されていない以上、丁寧な説明などできるはずがない」と批判しました。小出しの対策を打たなければならない原因は、2年限定・飲食料品限定という消費税減税のやり方そのものにあると述べており、方式の根本的な問題を指摘しています。全品目を対象とした恒久的な減税であれば、事業者の混乱も大幅に小さくなるはずです。
【就業者だけが対象 年金生活者は支援から取り残される】
法案には、2年間の減税終了後の2029年度以降に「就業者負担軽減支援金」を本格導入するという内容も含まれています。ところがこの支援金も、対象となる所得の水準、支給額、財源のいずれも全く示されていません。
山添氏は、制度の名称どおり「就業者」だけが対象となるため、年金生活者や仕事をしていない方がまるごと対象外になりかねないと批判しました。物価高の打撃を最も受けているのは収入が固定されている高齢者や低所得者であり、彼らを排除した支援制度では本末転倒です。山添氏は「支援規模や対象など具体的な中身を全く明らかにしない法案は審議に堪えない」と重ねて指摘しました。
物価高の原因は数十年にわたる政治の誤りの積み重ねであり、一刻の猶予もない対応が求められています。山添氏は、飲食料品だけでなく全ての商品を対象に消費税を一律5%へ恒久的に引き下げることが必要だと主張し、大企業や富裕層への優遇税制を見直して財源を生み出すべきだと訴えました。
【まとめ】
- 政府は2026年10月9日に「消費税・支援金法案」を閣議決定し、今国会に提出した
- 飲食料品の消費税を2027年4月から2年間だけ1%に引き下げ、2029年4月に8%へ戻る「大増税」が法文に明記されている
- 年間4兆3000億円超の税収減となる財源は来年度予算編成に先送りされ、社会保障削減や軍事費増額との競合が懸念される
- 農家や外食産業への支援策は法案に含まれておらず「白紙」のまま提出された
- 「就業者負担軽減支援金」は年金生活者など就業者以外を対象外とする恐れがある
- 共産・山添拓政策委員長は「審議の前提を欠く」と批判し、全品目での消費税5%恒久減税を主張している
参考・参照
S.ジジェク(47歳・男性)
消費税一律5％減税を山添拓氏が提案 インボイス廃止・物価高対策で税制の公正求める
【広がる「一律5％」論 消費税減税が現実味】
27日夜放送のBS朝日「朝まで生テレビ！」で、日本共産党の山添拓政策委員長が「消費税の一律5％への減税」を改めて提案した。急激な物価高の中、消費税を見直す機運が他党にも広がりつつあるとして、「潮目が変わりつつある」と語った。
【税の公正さと財源の裏付けをセットで】
山添氏は、これまでの税制のあり方を問い直す必要があると指摘。消費税が導入されてからの30年で、累計500兆円もの税収が上がってきた一方で、法人税や所得税の減収分を補うために使われてきたと指摘した。
「国民から広く取って、大企業に還元する構図だ」として、これを見直し、公平な税制に立て直すべきだと訴えた。
【複数税率の限界とインボイス廃止】
番組内では、物価上昇が食品以外にも広がっていることにも言及。「食品だけ軽減税率にしても、暮らしは守れない。だからこそ一律5％が必要」と山添氏。
さらに、複数税率を前提とするインボイス制度も「中小業者にとって重い負担だ」として、廃止すべきだとの考えを示した。
【企業の内部留保に懸念も】
経済評論家の加谷珪一氏は、「法人税を下げても企業はその分を設備投資に回さず、内部留保を積み上げている」と批判。「消費税を下げるにも、国債で補えばいいという話ではない。恒久的な財源の議論が必要だ」と、減税と財政のバランスを求めた。
【米価高騰と農政の構造問題】
また、山添氏は近年続く米価の高騰にも触れ、日本がアメリカなどから無関税で輸入する「ミニマム・アクセス（MA）米」が国内価格に影響していると説明。
「農家には減反を押し付け、農水省も価格をコントロールできていない」と厳しく批判し、農業予算の拡充と価格保証制度の導入を求めた。
【トランプ関税に日本はどう向き合うか】
さらに、トランプ前米大統領による関税政策にも言及。「アメリカ国内での格差を、他国に押し付けるような政策を日本が受け入れてはならない」と指摘した山添氏。「交渉のたびに“何を差し出せば許してもらえるか”という姿勢では、国際社会から軽く見られるだけだ」と警鐘を鳴らした。
【今後の焦点は与野党の動き】
消費税減税をめぐっては、野党の一部が「5％への引き下げ」「インボイス廃止」「食料品非課税」といった“3点セット”での協調を模索している。山添氏の提案が他党との連携にどうつながるか、与党がどう応じるかが今後の焦点となる。
参考・参照
S.ジジェク(47歳・男性)
山添政策委員長「今こそ消費税減税を」 内需拡大と物価高対策を訴え
2025年4月11日、日本共産党の山添拓政策委員長は国会内で記者会見を行い、物価高騰や米国の関税措置への対応策として、消費税の減税を政府や各政党に求めた。山添氏は、以前から物価高による生活や営業の困難さを指摘し、消費拡大と内需拡大のために消費税減税が最も効果的な対策であると主張してきた。今回、与野党から消費税減税を検討する声が上がっていることについて、山添氏は「今頃かというのが率直な感想だ」と述べつつも、「現状を変えるには、消費税減税しかないという事態に至っている」と強調した。また、消費税を緊急に5％に減税し、インボイス制度を廃止することを提案し、大企業や富裕層に応分の負担を求める財源案を示した。山添氏は「こうした立場に多くの政党が立ち、消費税を減税し、暮らしを支える経済政策に転換するように正面から求めたい」と述べた。
【与党内の動きと慎重な姿勢】
与党内でも、物価高や米国の関税措置への対応策として、消費税の減税を求める声が上がっている。公明党の斉藤鉄夫代表は、政府に対して「減税を柱とした包括的かつ効果的な経済対策」を早急に策定するよう求め、消費税減税の可能性も否定しなかった。一方、自民党内では、消費税減税に慎重な姿勢が見られる。石破茂首相は、消費税は社会保障を支える重要な財源であり、税率の引き下げは「適当ではない」と述べた。また、森山裕幹事長も、社会保障費の安定的な財源の重要性について「十分に理解を求めていく必要がある」と指摘し、減税論にくぎを刺している。
【野党の提案と参院選への影響】
野党各党も、消費税減税を求める動きを強めている。国民民主党の玉木雄一郎代表は、消費税率の5％への引き下げを政府に申し入れた。立憲民主党内では、消費税減税に慎重な野田佳彦代表が苦境に立たされており、党内から圧力が高まっている。夏の参院選を控え、消費税減税を巡る議論は、各党の政策や選挙戦略に大きな影響を与える可能性がある。
【財源確保と財政規律の課題】
消費税減税を実施する場合、財源の確保が課題となる。山添氏は、大企業や富裕層に応分の負担を求める財源案を示しているが、自民党内では財政規律を重視する声が強い。公明党の斉藤代表も、消費税減税を考える場合、「代替の社会保障財源を同時に示すということは当然必要なことだ」と述べている。消費税は社会保障費の重要な財源であり、減税による影響を慎重に検討する必要がある。
【今後の展望】
消費税減税を巡る議論は、物価高騰や米国の関税措置への対応策として、与野党で活発化している。夏の参院選を控え、各党の政策や選挙戦略に大きな影響を与える可能性がある。今後、政府や各党がどのような対応を取るのか、注目される。
- 日本共産党の山添政策委員長は、消費税減税を政府や各政党に求めた。
- 与党内でも、消費税減税を求める声が上がっているが、自民党内では慎重な姿勢が見られる。
- 野党各党も、消費税減税を求める動きを強めており、夏の参院選への影響が懸念される。
- 消費税減税を実施する場合、財源の確保と財政規律の課題がある。
参考・参照
キッシー(37歳・男性)
山添議員、消費税減税を強調 物価高騰対策としての必要性を訴え
日本共産党の山添拓参議院議員は、3月28日の参院予算委員会で、物価高騰対策として消費税減税の必要性を強調し、政府に対して減税検討を求めた。
■ 物価高騰と消費税の逆進性
山添議員は、東京23区の2025年3月の消費者物価指数が前年同月比で8.9%上昇し、過去最高を記録したことを指摘。特に、食料費の割合を示すエンゲル係数が2人以上の世帯で28.3%に達し、今世紀で最も高い水準となっていると述べた。これらのデータから、消費税が食料品や水光熱費、ガソリンなど広範な消費に課されることで、低所得者層への負担が増大していると指摘した。
■ 消費税減税の提案と政府の姿勢
山添議員は、消費税率を5%に引き下げれば、年間約12万円の負担軽減効果があるとの試算を示し、減税検討を強く求めた。これに対し、加藤勝信財務相は「引き下げを検討しておらず、試算はできない」と回答。山添議員は、負担額の試算が存在する以上、減税効果の試算も可能であると指摘し、政府の姿勢を批判した。
■ 社会保障財源と税制の逆進性
さらに、山添議員は、社会保障財源としての消費税の役割についても言及。社会保険料の定額負担や上限額の逆進性を指摘し、負担軽減の必要性を訴えた。また、公費負担分を低所得者層の重い消費税で賄う現行の発想を転換し、税制全体の見直しを求めた。
■ 企業・団体献金と政治のゆがみ
山添議員は、法人税減税や企業献金によって、財界の要求に応じた政策判断が行われていると批判。企業・団体献金は本質的に賄賂であり、政治のゆがみを招くとして、全面的な禁止を求めた。
参考・参照
先生の通信簿(37歳・男性)
評価
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