チームみらい、サイバー対策強化と透明性向上へ提言　消費税減税には所得連動型給付で対抗

2026年10月22日、国政政党「チームみらい」は定例記者会見を開き、党首の安野貴博氏がデジタル化時代の喫緊の課題への対応と、党運営の透明性強化に関する新たな取り組みを発表しました。主要な焦点は、AI時代のサイバー攻撃対策、党の意思決定プロセスを「まる見え」にする宣言、そして消費税減税に対する「所得連動型給付」案の提示の3点です。

デジタル社会の脅威に立ち向かう緊急提言

チームみらいの安野党首は会見で、AI技術の進化に伴うサイバー攻撃の高度化と、それに伴う情報漏洩のリスク増大に警鐘を鳴らしました。最近のPHPの脆弱性発覚や、インドの認証局が発行した証明書の秘密鍵が割り出される事態に言及し、こうした問題は氷山の一角にすぎないと強調しています。電力や水道、医療といった社会インフラの停止を伴う大規模な被害を想定し、早急な対策の必要性を訴えました。

安野党首は、既に2026年8月の幹事長会見においても同様の懸念を表明しており、サイバーセキュリティ問題への党としての継続的な取り組みが見て取れます。今回の会見では、専門家へのヒアリングを重ねた結果として、「AI時代のサイバー攻撃と相次ぐ情報漏洩から国民を守るための緊急提言 ―『AIにはAIを』で守りを固める―」を党として取りまとめたと発表しました。この提言は10月23日にデジタル庁へ手交され、その後、党の公式noteで詳細が公開される予定です。さらに11月4日には、専門家を招いた超党派の勉強会を開催し、政府への働きかけを強化していく方針です。

「まる見え」宣言で政治の信頼回復を目指す

チームみらいは、結党当初から掲げてきた「オープンにする」というバリューをさらに深化させるべく、「まる見え」宣言を発表しました。これは党内の意思決定プロセスをこれまで以上に透明化する画期的な取り組みです。党が目指す「デジタル民主主義」のサイクルである「聴く→磨く→動かす→伝える」において、「磨く」「動かす」の過程を可視化することで、より多くのフィードバックを得て、多角的な検討を可能にすることを目指しています。

具体的には、YouTubeに「まる見えチャンネル」を新たに立ち上げ、法案審議を巡る党内会議の様子を公開します。ただし、オフレコ情報や個人情報など、党外関係者に迷惑をかける情報は公開の対象外とするとしています。また、党の目標と進捗を測るOKR（目標と主要な結果）の仕組みを今期から導入し、各組織の目標と達成度をウェブサイトで公開します。これにより、外部からのフィードバックを通じて目標が磨かれ、進捗することを期待しています。

さらに、国会議員に支給される調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費の使途について、明細と合わせて公開する方針を打ち出しました。すでに峰島侑也議員が公開を開始しており、他の議員も順次公開していく予定です。海外視察についても、どこへ行き、何を見て、何を持ち帰ったのか、そしていくらかかったのかを、報告と費用をセットで公開することを党のルールとしました。これらの透明化は、議論不足や判断ミスが外部から見えるようになるリスクも伴いますが、チームみらい幹事長の古川あおいは「隗より始めよ」と述べ、そうした指摘こそが成長のために必要であるという強い姿勢を示しています。

消費税減税に代わる「所得連動型給付」を提案

会見のもう一つの重要なテーマは、消費税減税への対案です。10月20日には衆議院で消費税引き下げと支援金に関する法案が審議入りしましたが、チームみらいは先の衆院選から一貫して消費税減税に反対し、現役世代の負担となっている社会保険料の引き下げを主張してきました。

チームみらいが提案するのは「所得連動型給付」です。その特徴は二点あります。一点目は、特に物価高の影響が大きい年収500万円台までの世帯に対し、所得に応じてなめらかに給付する仕組みです。最大で年6万円の給付が見込まれ、対象を絞ることで最大額を高く設定できると説明します。二点目は、子ども1人あたり年約2.4万円の加算で、こちらは所得制限を設けません。

減税ではなく給付を選択する理由として、チームみらいは、減税が店頭価格に「良くて7割」しか反映されないという見解を示しています。同じ約4.8兆円の財源を使っても、所得連動型給付であれば多くの国民に届く一方で、食料品の消費税ゼロでは1.4兆円強が価格上昇に吸収されてしまうと分析。また、食料品の消費税減税は所得にかかわらず一律に適用されるため、金額で見れば高所得世帯ほど恩恵が大きくなる点を問題視しています。中低所得世帯に支援を集中させることで、必要な人に、必要な支援を、なるべく早く届けることが可能になると訴えました。この件については、一昨日の本会議で林拓海議員が会派を代表して総理に質問しています。

チームみらいは、デジタル化の進展がもたらす新たな脅威への対応と、国民からの信頼回復を目指す政治の透明化、そして実効性のある物価高対策を同時に推進しようとしています。これらの提言や取り組みが、今後の政局にどのような影響を与えるか注目されます。

まとめ

• チームみらいは、AI時代のサイバー攻撃と情報漏洩から国民を守るための緊急提言を発表。10月23日にデジタル庁へ手交し、11月4日には超党派勉強会を開催予定。
• 党の意思決定プロセスをオープンにする「まる見え」宣言を表明。YouTubeでの会議公開、OKRによる目標と進捗の公開、旧文通費や海外視察費用の明細公開を実施。
• 消費税減税に反対し、現役世代の社会保険料引き下げと「所得連動型給付」を提案。年収500万円台までの世帯に最大年6万円、子ども1人あたり年2.4万円（所得制限なし）の給付を掲げ、減税よりも給付の実効性を強調。