神谷宗幣代表の参政党、地方議員の資金を寄付扱いで税優遇義務なら対象外と指摘

2026-11-11 コメント投稿する ▼

参政党が、党のルールに基づいて地方議員から集めた資金を「寄付」として扱い、所得税の優遇制度を使っていたことが、2026年11月11日の報道でわかりました。控除書類が作られた地方議員は2022年に20人、2023年に147人、2024年に154人で、神谷宗幣氏（参政党代表）も2022年と2023年に書類が作られています。国税庁の考え方では、規約などで支払い義務があるお金は党費・会費にあたり、寄付にはなりません。参政党は「現時点で不適切との認識はない」と説明していますが、税理士や弁護士は問題を指摘しています。自民党なども制度を利用しており、各党の対応は分かれています。

参政党が地方議員の資金を「寄付」として扱い税優遇を受けていた

参政党の寄付と税優遇を巡り、新たな事実が明らかになりました。参政党が、党のルールに基づいて地方議員から集めた資金を「寄付」として扱い、議員の所得税を減らす国の優遇制度を使っていたことが、2026年11月11日の報道でわかりました。報道機関が総務省に2022年から2024年までの3年分を情報公開請求したところ、参政党は3年ともに、地方議員から寄付を受けたとして「寄付金（税額）控除のための書類」を作り、総務省に提出していました。

書類が作られた地方議員の数と党への寄付額は、2022年が20人で合計約330万円、統一地方選で多くの地方議員が当選した2023年は147人で約4700万円、2024年は154人で約7200万円でした。年を追うごとに、人数も金額も大きく増えています。

党のホームページなどによると、参政党の国会議員と地方議員は毎月、一定額を党に寄付するルールがあります。選挙で公認を受けるには、このルールを守ることを含む誓約書にサインする必要があるとしています。取材に応じた複数の地方議員によると、寄付額は国会議員、都道府県議、市区議が歳費・報酬の10％、町村議が5％でした。参政党は、2022年から2024年の寄付は「誓約に従ったもの」と説明しています。集めた資金は、勉強会などの議員活動や党の運営に使っているということです。

「寄付」と「党費」の違いはどこにあるのか

今回の焦点は、党のルールで決まった金額を定期的に納める行為が、本当に「寄付」と言えるのかどうかです。国税庁によると、継続的、定期的に納める金銭で、規約などに基づいて支払う義務が生じているものは、「党費・会費」にあたり「寄付」にはなりません。政治資金規正法でも、寄付とは、党費や会費など義務として支払うもの以外を指すと定めています。

税優遇の中身は、租税特別措置法で決まっています。個人が政党などに寄付した場合、所得税から寄付額の約3割を減らす方法と、税金の対象になる所得から寄付額を差し引く方法のどちらかを選べます。寄付を受けた側が控除のための書類を作って総務省の確認印をもらい、寄付した人が確定申告でその書類を出す流れです。

参政党は「議員は寄付とは別に党費を払っており、寄付と区別している。現時点で不適切との認識はない」と説明しています。党によると、地方議員や国会議員は、2024年12月までは月4000円、2025年1月からは月2500円の党費を支払っているということです。この説明に対し、ニュースサイトのコメント欄では厳しい声が目立ちます。

「ルールで決まっている時点で、任意の寄付とは言えないと思います。」
「税金が減る分は、結局ほかの国民みんなで負担することになります。」

専門家は「税法の定めに違反する疑いが強い」と指摘

国税庁の元職員の朝長英樹氏（税理士）は「寄付とは任意に支払うものを指すため、誓約書などに基づいて義務として支払うものであれば、税優遇の適用は税法の定めに違反する疑いが強い。他党も含め国税庁は実態を調べる必要がある」と指摘しています。

参政党の政治資金収支報告書によると、少なくとも地方議員9人は、2022年から2024年に党へ数十万円から約280万円を寄付していました。同じ期間に、党から公認料として十数万円から約100万円が支出されていました。竹内彰志氏（弁護士）は「寄付金が議員のもとに還流しているのであれば、事実上、議員の政治活動として使うお金を党本部と議員本人の間で回すだけで、税控除を受けていることになる。不適切と言わざるを得ない」と話しています。

国会議員では、神谷宗幣氏（参政党代表）だけが、2022年と2023年に控除の書類が作られました。神谷氏は2022年に64万7000円、2023年に155万2800円を党に寄付しています。2024年は書類が作られませんでした。党は「諸般の事情を考慮し、国会議員分の寄付金控除のための書類を作成しないこととした」と説明しています。

「公認料が戻ってくるなら、寄付というより、お金を回しているだけに見えます。」
「議員の判断に関わるお金だからこそ、流れを全部公開してほしいです。」

自由民主党なども制度を利用、各党の対応は分かれる

政党への寄付に伴う所得税の減税制度は、ほかの党も使っています。自由民主党（自民党）は、2022年から2024年の3年間で、国会議員だったほぼ全員の約380人から400人が、毎月7万5000円を寄付したとして、各議員の控除書類を作っていました。自民党は「関係法令にのっとって適正に処理している」と説明する一方、党への寄付が義務になっているかどうかについては、明確な回答を示していません。

日本共産党（共産党）は、2022年から2024年に所属していた全ての国会議員が寄付したとして控除書類を作っていました。寄付額は年に数十万円から数百万円とばらばらです。国民民主党は、2023年に国会議員18人が18万円から139万円を寄付し、そのうち7人分の書類が作られました。共産党と国民民主党は、寄付は自主的なものだと説明しています。

一方、日本維新の会（維新）、立憲民主党、公明党、旧れいわ新選組（現いのちの党）は、控除書類を作っていませんでした。維新は「議員が自らの党に寄付をして控除を受けることは、国民の理解を得られない」としています。

税金は国民が納めたお金です。優遇制度が本来の目的どおりに使われているかは、党の大小を問わず、きちんと確かめる必要があります。国税庁などの今後の対応が注目されます。