小池百合子知事、地方交付税の抜本見直しを要求　偏在是正に反対し国へ具体案

2026-11-12 コメント投稿する ▼

2026年11月11日、国と東京都の協議会の3回目の会合が首相官邸で開かれ、小池百合子知事が政府・与党の地方税収の偏在是正の追加措置に反対しました。都側は地方交付税制度の抜本的な見直しを求め、税収を増やしても増収分の75％が交付税と相殺される現行制度を指摘し、手元に残る割合を25％から30％へ引き上げる案を示しました。物価高騰や防災の経費の反映、子育て支援の拡充、大学の定員規制の撤廃、鉄道や羽田空港の整備も要望しました。小池氏は年約1兆6000億円の再配分の効果について、国に検証を求めています。

小池百合子知事が国に求めた地方交付税の抜本見直し

2026年11月11日、国と東京都の協議会の3回目の会合が首相官邸で開かれました。国側は木原稔氏（官房長官）らが、都側は小池百合子氏（東京都知事）らが出席しました。

政府と与党は、地域ごとに税収の多い少ないの差が出ている「偏在」を正すため、地方税収の新たな措置を検討しています。都側はこの追加措置に改めて反対し、地方交付税制度の抜本的な見直しを求めました。地方交付税とは、税収の少ない自治体でも必要な行政サービスができるように、国が財源を配る仕組みです。

冒頭、木原氏は「都が掲げる政策課題と政府が推進する政策との整合性を図るため、さらに議論を深めたい」とあいさつしました。

これに対して小池氏は「地方税財政制度は内向きな議論から脱却できていない。地方が税収増の恩恵を得られないということなら（地方）交付税制度そのものの構造的な問題を確認しなければならない」と批判しました。税収を増やす努力をしても、その成果が自治体の手元に十分残らないのではないか、という問題提起です。

「頑張って税収を増やしても、ほとんど交付税で引かれるなら、努力する意味がなくなってしまいますよね。」
「東京だけが得をしているわけではないと思います。ただ、地方との分け方は丁寧に説明してほしいです。」

手元に残る割合を25％から30％へ　都が示した具体案

都側が問題として挙げたのは、現行制度の仕組みです。地方交付税を受け取る自治体が税収を増やしても、増えた分の75％は交付税の減額と相殺されます。その結果、自治体が自由に使える一般財源として実際に増えるのは、「留保財源」にあたる25％だけだと都側は指摘しました。

そこで都側は、自治体の手元に残る割合を30％に引き上げる制度改正を提言しました。仕組みを変えれば、税収を伸ばした自治体ほど成果を実感しやすくなる、という考え方です。

あわせて都側は、物価高騰や防災対策に必要な経費を、交付税の算定に適切に反映させるよう求めました。自治体が独自に実施する子育て支援策などへの財政支援の拡充も主張しています。物価高が続くなか、現場の負担を計算にきちんと入れてほしいという訴えです。

「物価高で自治体も苦しいはず。必要な経費がきちんと計算に入る仕組みにするのは当然だと思います。」

大学の定員規制の撤廃や鉄道整備も国に要望

都側は、税制度だけでなく、東京の成長に欠かせない課題についても国の協力を求めました。

まず、23区内の大学の定員増を原則として禁じる規制の撤廃を、改めて要求しました。次に、都心部と臨海地域を結ぶ地下鉄の整備や、JR中央線の複々線化といった鉄道整備です。複々線化とは、線路を増やして電車を走らせやすくする工事のことです。さらに、羽田空港の新しい滑走路の整備や、東京港の機能強化についても、国の協力を求めています。

首都圏の交通や物流の力を高める取り組みは、日本全体の経済にも関わります。都は、国の政策と東京の課題を結びつけて議論を深めたい考えです。

「税金の話は難しいけれど、通勤の混雑が減るなら中央線の複々線化は大歓迎です。」

年約1兆6000億円の再配分に効果はあるのか　検証を求める小池氏

会合の終了後、小池氏は報道陣の取材に応じました。年約1兆6000億円にのぼる都の税収が、国の偏在是正措置によって地方に再配分されていることについて、「どういう効果があるのか確認すべきだ」と語り、国に検証を求めました。

巨額のお金が動く制度ですから、どのような成果が出ているのかを確かめる作業は欠かせません。目的と結果を示さないまま、集めたお金を配り続けるだけでは、国民の理解は得にくいはずです。

政府と与党が検討する新たな偏在是正の行方は、今後の議論に委ねられています。東京都が示した手元に残る割合の引き上げという具体案を、国がどう受け止めるのかが注目されます。