外務省が中国へ申し入れ 国連の東京裁判写真展を石平氏が国会で追及

外務省が中国側に申し入れ 国連の写真展を巡り国会で答弁

外務省は2026年11月12日の参議院外交防衛委員会で、中国の国連代表部がアメリカ・ニューヨークの国連本部で開いた東京裁判の写真展を巡り、日本の国連代表部から中国の国連代表部へ申し入れを行ったと正式に明らかにしました。質問したのは、日本維新の会（維新）の石平氏（参議院議員）です。報道によると、外務省の北郷参事官は「わが国についての事実に反する中国側の主張に対しては、日本政府としてしっかりと反論、発信してきている」と強調し、写真展についても申し入れを実施したと語りました。申し入れとは、相手国に対して日本政府の考えを正式に伝えることです。

写真展は「全人類のための正義と平和」という題で、2026年10月26日から30日まで開かれました。主催は中国の国連代表部です。会場には、東京裁判の法廷内の写真や、いわゆる「A級戦犯」に対する判決の一覧表などが並んだと伝えられています。東京裁判は正式には極東国際軍事裁判といい、1946年5月3日に開廷しました。2026年はそこから80年にあたり、中国側はこの節目に合わせて国連本部で催しを開きました。

開幕式では、中国の傅聡氏（国連大使）が登壇しました。傅聡氏は、日本は東京裁判から一歩一歩背きつつあり、平和国家から徐々に離れていっていると主張しました。ロシアと北朝鮮の代表も出席したと報じられています。

「国連の場で日本を悪者のように見せる写真展を開くなんて、さすがにやりすぎだと思います。」

答弁で見えた課題 具体的な中身は示されず

今回の答弁では、中国側のどの主張が事実に反するのか、具体的な内容への言及はありませんでした。申し入れを行ったこと自体は、日本政府が黙っていないという姿勢を示すものです。ただ、何が事実に反するとされたのかが分からなければ、国民も国際社会も、日本の主張を十分に理解できません。反論の中身が示されれば、日本の立場はより伝わりやすくなります。

茂木敏充氏（外相）は、人工知能（AI）や在外公館のネットワークなどを活用して動向を収集、分析していると述べました。そのうえで、中国側の主張には「しっかりと反論を一つ一つしてきている」と語りました。在外公館とは、海外にある日本の大使館や総領事館のことです。

石平氏は、中国政府が国際舞台で日本を侵略国家や軍国主義国家としておとしめる「認知戦」を展開していると指摘しました。認知戦とは、情報を使って相手国の人々の見方や世論に影響を与えようとする働きかけのことです。

「申し入れをしたことは評価します。でも、何がどう事実に反するのか、国民にもきちんと教えてほしいです。」
「認知戦という言葉を国会で堂々と取り上げた石平さんの質問は、とても大事だと思います。」

東京裁判と戦後日本の歩み

東京裁判は、第二次世界大戦の後の1946年5月3日に始まり、1948年11月に判決が言い渡されました。日本は戦後、サンフランシスコ平和条約で東京裁判の判決を受け入れ、国際社会に復帰しました。

それ以来、日本は戦後一貫して平和国家として歩んできました。それにもかかわらず、日本が平和国家から離れつつあるかのような主張が、国連という国際的な場で語られたことになります。日本の歩みを正しく伝えるためにも、事実に基づく発信が欠かせません。

繰り返される対日批判と求められる日本の発信

中国による日本への批判は、今回が初めてではありません。2025年11月には、高市早苗氏（首相）の台湾に関する国会答弁を巡り、傅聡氏が国連事務総長に書簡を送りました。これに対し、日本の山崎和之氏（国連大使）は、中国側の主張は事実と整合せず根拠がないと反論しました。

2026年9月には、高市首相が国連総会の一般討論演説で、旧敵国条項の早急な削除を求めました。旧敵国条項とは、国連憲章に残る、第二次世界大戦で連合国の敵だった国についての規定のことです。高市政権が国連の場で日本の立場を明確に示していることは、心強い動きです。

外務省が反論を続けていることは確かです。あとは、何をどう反論したのかを、国会や公表資料で具体的に示していけるかが問われます。国民の理解を得るためにも、事実に基づく具体的な説明を期待したいところです。

「日本が戦後ずっと平和国家として歩んできたのは事実です。堂々と反論を続けてほしいです。」
「ロシアと北朝鮮の代表まで出席していたと知って驚きました。日本はしっかり発信を続けてください。」

まとめ

• 外務省は2026年11月12日の参院外交防衛委員会で、中国の国連代表部が開いた東京裁判の写真展を巡り、日本の国連代表部から申し入れを行ったと明らかにしました。
• 写真展は2026年10月26日から30日に国連本部で開かれ、傅聡氏が日本は平和国家から離れつつあると主張しました。
• 石平氏は、中国が日本をおとしめる認知戦を展開していると指摘し、茂木敏充氏は一つ一つ反論してきたと答弁しました。
• 事実に反する中国側の主張の具体的な内容は、答弁では示されませんでした。
• 日本には、事実に基づく具体的な反論と発信を続けることが求められます。