高度専門職の年収要件を引き上げへ、300万円は妥当か　高市早苗首相の判断は

出入国在留管理庁（入管庁）が、高度な技術や専門知識を持つ外国人向けの在留資格「高度専門職」について、最低年収300万円という要件を引き上げる方針を固めました。2026年10月18日に、複数の入管庁関係者が明らかにしました。賃金が上がっていることを受けたもので、高度な人材を適切に受け入れるには条件を厳しくする必要があるという声が、有識者から出ていました。2026年度内の省令改正を目指しています。

引き上げ後の金額や施行日は、2026年10月18日の時点で示されていません。高市早苗氏（首相）の政権が進める外国人政策の中で、どのような水準になるのかが注目されます。

高度専門職の年収要件はどう決まっているのか

高度専門職の対象は、学術研究、専門・技術、経営・管理の3分野です。このうち専門・技術と経営・管理には、年収300万円以上という最低基準があります。学術研究には最低基準がありません。

資格の審査は「高度人材ポイント制」で行われます。年収、年齢、学歴、実務経験といった項目ごとに点数が決まっていて、合計が70点に達すると1号として認められます。1号の在留期間は5年です。1号で3年以上活動すると2号に変更でき、2号は在留期間が無期限になります。

年収の点数表も見ておきましょう。専門・技術の分野では、年収1000万円以上が40点で、年収の項目では最高点になっています。900万円以上は35点、800万円以上は30点と、100万円刻みで下がっていきます。最も高く評価される1000万円と、現行の最低基準である300万円には、3倍以上の開きがあります。

「300万円で高度人材と呼ぶのは、さすがに無理があると思います」
「日本人の平均より低い年収で、国が高度だと認める理由がわかりません」

高度専門職の年収要件300万円は今の賃金に見合うのか

300万円がどのくらいの水準か、数字で確かめます。12か月で割った単純計算では、月に25万円です。1年を通じて働いた給与所得者の2024年分の平均給与は478万円で、前年より3.9%増えました。正規雇用に限ると545万円です。300万円は平均の約6割、正規雇用の平均の5割半にとどまります。

国の別の制度とも比べてみます。特別高度人材制度（J-Skip）では、学術研究や専門・技術の分野で年収2000万円以上が条件で、修士以上の学位か10年以上の実務経験も必要です。経営・管理の分野では年収4000万円以上が条件になっています。海外では、英国の就労ビザ（技能労働者）が、原則として年4万1700ポンド（約872万円）か、職種ごとに決められた基準額の高いほうを最低給与としています。国によって物価も賃金水準も違いますが、300万円を大きく上回る水準を設けている国があるのは事実です。

高度専門職は、優遇も大きい資格です。永住許可には原則として10年以上の在留が求められます。しかし、ポイントが70点以上の高度人材は3年、80点以上なら1年で申請できます。

こうした中、国民からは、年収要件を1000万円以上に引き上げてはどうかという案も出ています。1000万円は、ポイント表で年収の最高評価になる金額で、J-Skipの半分の水準です。高度な人材と呼ぶにふさわしい基準にすべきだという考え方です。

「永住まで早く進める資格なら、年収の入口はもっと高くていいと思います」
「1000万円以上にしても、本当に優秀な人なら十分に超えられる水準ではないですか」

高度専門職の年収要件の見直しで政府に求められる説明

高市早苗氏（首相）の政権は、外国人との秩序ある共生社会を掲げています。2026年1月23日には、関係閣僚会議で、外国人の受け入れと共生に関する総合的対応策を決めました。外国人を受け入れる以上、日本の法律やルールを守ってもらうことが前提です。そのためにも、受け入れの入口となる在留資格の基準は、分かりやすく、国民が納得できるものでなければなりません。

山下貴司氏（法務大臣）が所管する法務省には、引き上げ後の金額と施行日を早く示すことが求められます。賃金が上がったから見直す、という説明だけでは、なぜその金額なのかが国民に伝わりません。1000万円という案を含め、どの水準が妥当かを、数字と理由を添えて説明してほしいところです。

金額も時期もはっきり示して、国民が納得できる説明をしてほしいです

一方で、学術研究には最低基準がなく、研究者の待遇には別の事情もあります。全体を一律に引き上げるのか、分野ごとに分けるのかは、丁寧な議論が必要です。賃金が上がる中で、300万円のままでは見直しは避けられません。政府には、国民の声にも耳を傾けながら、納得できる水準を決めてもらいたいと思います。ポンドの金額は、1ポンド＝約209円（2026年10月15日時点）で換算しています。

まとめ

• 入管庁が高度専門職の最低年収300万円（専門・技術、経営・管理）を引き上げる方針で、2026年度内の省令改正を目指しています。
• 引き上げ後の金額と施行日は、2026年10月18日の時点で示されていません。
• 年収の配点は、専門・技術で1000万円以上が最高の40点です。
• 特別高度人材制度（J-Skip）の年収要件は、学術研究や専門・技術で2000万円以上です。
• ポイントが70点以上なら3年、80点以上なら1年で永住許可を申請できます。
• 国民からは、年収要件を1000万円以上に引き上げる案も出ています。