山下貴司(やましたたかし) 衆議院議員の活動・発言・ニュース一覧
衆議院議員 山下貴司の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
足利事件と同鑑定法の再鑑定拒否に関する問題
再審無罪が確定した「足利事件」で誤りが指摘されたDNA型鑑定法と同じ手法が根拠となり有罪となった8つの事件について、法務省と警察庁が最新の方法での再鑑定実施を否定したことが明らかになりました。この中には、死刑が執行された飯塚事件も含まれており、司法の公正性に対する疑念が深まっています。 足利事件が示したDNA鑑定法の脆弱性 2026年10月23日の衆院法務委員会で取り上げられたこの問題の根源は、1990年に栃木県足利市で発生した女児殺害事件、通称「足利事件」にあります。この事件では、菅家利和さんが当初、「MCT118型検査法」によるDNA型鑑定を主な証拠として有罪判決を受け、服役しました。 しかし、その後の再審請求で最新のDNA鑑定が行われた結果、菅家さんのDNA型は犯人のものと一致しないことが判明しました。この新鑑定に基づき、菅家さんは2009年に再審無罪となり、MCT118型検査法の信用性に重大な疑問符が投げかけられることになったのです。足利事件は、科学捜査の進歩と、過去の鑑定結果の限界を浮き彫りにした象徴的な事件と言えるでしょう。 当局が再鑑定を拒む論理 法務省の佐藤敦刑事局長は、足利事件を除いてMCT118型検査法で有罪が確定した事件が8件8人存在すると明らかにしました。この中には、1992年に福岡県飯塚市で女児2人が殺害され、久間三千年元死刑囚の死刑が2008年に執行された「飯塚事件」も含まれています。民主改革の会の有田芳生氏と公明党の国重徹氏が、「足利事件と飯塚事件のDNA型鑑定は、同一時期、同一鑑定方法、同一人（科学警察研究所の技官）が行った」と指摘し、再鑑定を強く求めました。 これに対し、警察庁の遠藤剛審議官は「それぞれ確定判決があるので、警察として再鑑定は行っていない」と述べました。法務省の佐藤局長も「足利事件の検証結果では、MCT118型検査法そのものの信用性が失われたということではない」と回答しました。当局は、足利事件の誤りは個別の鑑定の不備によるものであり、鑑定法そのものの信頼性を揺るがすものではないとの見解を示しているようです。 飯塚事件と北関東連続幼女誘拐殺人事件の複雑な背景 飯塚事件に関しては、弁護側が独自に警察のDNA型鑑定を検証しており、その結果、久間元死刑囚と犯人のDNA型は一致しないとの判断に至っています。この結果を基に、弁護側は現在、第3次再審請求の準備を進めている段階にあるのです。死刑が執行された事件で再審請求が進むという事実は、司法制度の根幹に関わる非常に重い問題を提起しています。 また、足利事件を含む「北関東連続幼女誘拐殺人事件」についても、遠藤審議官は「同一犯による犯行の可能性が否定できない」と改めて言及しました。これは、足利市と隣接する群馬県太田市で1979年から1996年にかけて発生した女児5人の失踪・殺害事件を指します。これらの事件群において、もし同一犯の可能性が濃厚であるならば、それぞれの事件で用いられた証拠、特にDNA鑑定の信頼性も、改めて包括的に検証されるべきではないでしょうか。 司法の信頼性を巡る喫緊の課題 法務省と警察庁が再鑑定を否定した背景には、確定判決の重みと、司法制度の安定性を維持したいという意図があるのでしょう。しかし、足利事件という明確な冤罪事例がある以上、同じ鑑定法が適用された他の事件について、最新の科学技術による検証を拒否することは、国民の司法に対する信頼を大きく損なうことになりかねません。 特に飯塚事件のように既に死刑が執行されたケースでは、その責任は計り知れません。一度下された判決を覆すことの困難さは理解できますが、科学技術の進歩は、過去の判断に新たな光を当てる可能性があります。高市早苗首相を擁する政府としても、冤罪防止と司法の公正性確保は喫緊の課題として、真摯に向き合うべきテーマであると言えるでしょう。国民が安心して暮らせる社会を築くためにも、司法の透明性と検証可能性の確保が求められています。
高度専門職の年収要件を引き上げへ、300万円は妥当か 高市早苗首相の判断は
出入国在留管理庁（入管庁）が、高度な技術や専門知識を持つ外国人向けの在留資格「高度専門職」について、最低年収300万円という要件を引き上げる方針を固めました。2026年10月18日に、複数の入管庁関係者が明らかにしました。賃金が上がっていることを受けたもので、高度な人材を適切に受け入れるには条件を厳しくする必要があるという声が、有識者から出ていました。2026年度内の省令改正を目指しています。 引き上げ後の金額や施行日は、2026年10月18日の時点で示されていません。高市早苗氏（首相）の政権が進める外国人政策の中で、どのような水準になるのかが注目されます。 高度専門職の年収要件はどう決まっているのか 高度専門職の対象は、学術研究、専門・技術、経営・管理の3分野です。このうち専門・技術と経営・管理には、年収300万円以上という最低基準があります。学術研究には最低基準がありません。 資格の審査は「高度人材ポイント制」で行われます。年収、年齢、学歴、実務経験といった項目ごとに点数が決まっていて、合計が70点に達すると1号として認められます。1号の在留期間は5年です。1号で3年以上活動すると2号に変更でき、2号は在留期間が無期限になります。 年収の点数表も見ておきましょう。専門・技術の分野では、年収1000万円以上が40点で、年収の項目では最高点になっています。900万円以上は35点、800万円以上は30点と、100万円刻みで下がっていきます。最も高く評価される1000万円と、現行の最低基準である300万円には、3倍以上の開きがあります。 >「300万円で高度人材と呼ぶのは、さすがに無理があると思います」 >「日本人の平均より低い年収で、国が高度だと認める理由がわかりません」 高度専門職の年収要件300万円は今の賃金に見合うのか 300万円がどのくらいの水準か、数字で確かめます。12か月で割った単純計算では、月に25万円です。1年を通じて働いた給与所得者の2024年分の平均給与は478万円で、前年より3.9%増えました。正規雇用に限ると545万円です。300万円は平均の約6割、正規雇用の平均の5割半にとどまります。 国の別の制度とも比べてみます。特別高度人材制度（J-Skip）では、学術研究や専門・技術の分野で年収2000万円以上が条件で、修士以上の学位か10年以上の実務経験も必要です。経営・管理の分野では年収4000万円以上が条件になっています。海外では、英国の就労ビザ（技能労働者）が、原則として年4万1700ポンド（約872万円）か、職種ごとに決められた基準額の高いほうを最低給与としています。国によって物価も賃金水準も違いますが、300万円を大きく上回る水準を設けている国があるのは事実です。 高度専門職は、優遇も大きい資格です。永住許可には原則として10年以上の在留が求められます。しかし、ポイントが70点以上の高度人材は3年、80点以上なら1年で申請できます。 こうした中、国民からは、年収要件を1000万円以上に引き上げてはどうかという案も出ています。1000万円は、ポイント表で年収の最高評価になる金額で、J-Skipの半分の水準です。高度な人材と呼ぶにふさわしい基準にすべきだという考え方です。 >「永住まで早く進める資格なら、年収の入口はもっと高くていいと思います」 >「1000万円以上にしても、本当に優秀な人なら十分に超えられる水準ではないですか」 高度専門職の年収要件の見直しで政府に求められる説明 高市早苗氏（首相）の政権は、外国人との秩序ある共生社会を掲げています。2026年1月23日には、関係閣僚会議で、外国人の受け入れと共生に関する総合的対応策を決めました。外国人を受け入れる以上、日本の法律やルールを守ってもらうことが前提です。そのためにも、受け入れの入口となる在留資格の基準は、分かりやすく、国民が納得できるものでなければなりません。 山下貴司氏（法務大臣）が所管する法務省には、引き上げ後の金額と施行日を早く示すことが求められます。賃金が上がったから見直す、という説明だけでは、なぜその金額なのかが国民に伝わりません。1000万円という案を含め、どの水準が妥当かを、数字と理由を添えて説明してほしいところです。 >金額も時期もはっきり示して、国民が納得できる説明をしてほしいです 一方で、学術研究には最低基準がなく、研究者の待遇には別の事情もあります。全体を一律に引き上げるのか、分野ごとに分けるのかは、丁寧な議論が必要です。賃金が上がる中で、300万円のままでは見直しは避けられません。政府には、国民の声にも耳を傾けながら、納得できる水準を決めてもらいたいと思います。ポンドの金額は、1ポンド＝約209円（2026年10月15日時点）で換算しています。 まとめ - 入管庁が高度専門職の最低年収300万円（専門・技術、経営・管理）を引き上げる方針で、2026年度内の省令改正を目指しています。 - 引き上げ後の金額と施行日は、2026年10月18日の時点で示されていません。 - 年収の配点は、専門・技術で1000万円以上が最高の40点です。 - 特別高度人材制度（J-Skip）の年収要件は、学術研究や専門・技術で2000万円以上です。 - ポイントが70点以上なら3年、80点以上なら1年で永住許可を申請できます。 - 国民からは、年収要件を1000万円以上に引き上げる案も出ています。
山下貴司元法相が再入閣 元検察官の実力評価も政治資金不記載に課題
元検察官・元法相の実務能力を高く評価 高市早苗首相（自由民主党総裁）は2026年9月17日に行う内閣改造で、山下貴司元法相（61）を再入閣させる方針を固めました。関係者が明らかにしました。 山下氏は衆院岡山2区選出で当選6回のベテラン議員です。1965年9月8日生まれで、東京大学卒業後に検察官となり、東京地検特捜部などを経験しました。2010年に法務省を退官した後は弁護士として活動し、2012年の第46回衆院選で初当選を果たしました。 高市首相が山下氏を起用する方針を固めた背景には、法務行政に精通する実務能力への評価があるとみられています。元検察官として刑事司法の現場を知り、弁護士としての経験もあわせ持つ専門家を適材として評価した判断とみられます。法務行政には出入国管理、犯罪対策、人権擁護など国民生活に直結する課題が山積しており、経験豊富な人材の起用は理にかなった選択ともいえます。 >元検察官が法相に戻るのは理にかなっている。出入国管理や刑事司法分野の課題は山積みですから、専門家の登用は歓迎します 法相時代の実績 重要法案9本を成立させた実務家 山下氏は第4次安倍晋三政権下の第4次安倍改造内閣で、2018年10月から2019年9月まで法相を務めました。初当選から約5年9か月でのスピード入閣でした。 法相在任中は、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法（出入国管理及び難民認定法）改正など、重要法案9本を成立させた実績があります。また、所有者不明土地対策関連法の整備にも取り組み、法務行政に幅広い足跡を残しました。 >法相時代は次から次へと重要法案を通していた。仕事のできる政治家という印象が強い 議員立法でも空家対策特措法、公認心理師法、チケット不正転売禁止法、リベンジポルノ防止法など9本を成立させ、「三つ星国会議員」として表彰された経歴も持っています。ネット上の誹謗中傷対策を推進してきた政治家としても知られており、法務・司法分野に限らず幅広い政策実績が評価されています。 政治資金の不記載問題も判明 透明性に課題 一方、山下氏をめぐっては政治資金の不記載問題も判明しています。 旧茂木派（平成研究会）が2024年に所属議員らの政治団体に支出した寄付金のうち、山下氏の選挙区支部が200万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが2025年12月に明らかになりました。山下氏の事務所は事実を認め、収支報告書を訂正したとされています。 >法の専門家が不記載を出すというのは、どんな理由があっても国民には理解しにくい。まず丁寧な説明が必要ではないか 2023年分の収支報告書でも旧茂木派からの100万円の不記載が報告されており、政治資金の透明性確保という点で、山下氏自身が課題を抱えていることも事実です。 入閣に際しては、法務行政の専門家としての実力を発揮することが期待される一方で、自らの政治資金問題について国民に丁寧に説明する姿勢が問われます。法律の専門家だからこそ、政治資金の管理において高い倫理基準を体現することが国民から期待されているはずです。 >政治資金の透明性は政治家の基本です。法律の専門家こそ、より厳格な姿勢を示してほしい 憲法改正・外国人政策など山積する課題と期待 山下氏は在任中から憲法改正実現本部の事務局長を長く務めており、憲法改正推進派の一員として知られています。高市政権が掲げる安全保障政策の強化や憲法改正議論においても、一定の役割を果たすことが期待されています。 外国人政策については、法相時代に入管法改正を手がけた経験を持ちます。外国人が日本の法律や文化を順守することを前提とした受け入れ制度の整備は重要な政策課題であり、山下氏の専門知識が生かされる場面が多いとみられます。なお、外国人の受け入れに際して法整備を徹底し、問題行動には厳正に対処できる仕組みを構築することが国民の理解を得る前提であることも忘れてはなりません。 >外国人政策は感情論ではなく法整備で対処すべき問題。法務の専門家が再び法相に就くなら、実効性のある制度設計を期待したい 法務行政という国の根幹を担う分野に精通した人材の再入閣は、政策の継続性という点で一定の意義があります。しかし、政治家として国民の信頼に応えるためには、法律の専門家としての倫理観を自らの政治資金管理においても体現し、入閣後に国民へ誠実な説明を果たすことが不可欠です。 まとめ ・高市早苗首相は2026年9月17日の内閣改造で、山下貴司元法相（61・衆院岡山2区・当選6回）を再入閣させる方針を固めた。 ・山下氏は東大卒・元検察官（東京地検特捜部など）・元弁護士で、法務行政への精通が評価された。 ・第4次安倍改造内閣で法相を務め（2018〜2019年）、重要法案9本、議員立法9本を成立させた実績を持つ。 ・旧茂木派からの寄付金200万円（2024年分）および100万円（2023年分）の不記載が判明しており、政治資金透明性に課題。 ・憲法改正実現本部事務局長を務めた改憲推進派で、入管法改正の経験も持つ。 ・法律の専門家として政治資金管理における高い倫理水準を示し、国民への説明責任を果たすことが求められる。
パリ五輪金メダリストが警鐘、SNS誹謗中傷に法整備を 自民党会合で訴え
2026年5月11日、自民党本部で開かれた情報通信戦略調査会の会合。この席で、パリ五輪レスリング競技の金メダリストである樋口黎選手と文田健一郎選手が、インターネット上に氾濫する誹謗中傷の問題に警鐘を鳴らし、法整備の必要性を切実に訴えました。スポーツ界だけでなく、社会全体に広がる深刻な課題に対し、具体的な対策を求める声が上がっています。 スポーツ界を蝕む誹謗中傷の実態 近年、インターネット、とりわけSNSを通じた誹謗中傷が社会問題化しています。その矛先は、著名人だけでなく、一般の人々にも向けられ、多くの人が心ない言葉によって深く傷つけられています。特に、常に注目を浴びるスポーツ選手にとって、SNSはファンとの交流や情報発信の場であると同時に、匿名性を盾にした攻撃の対象となりやすい危険な場所ともなっています。 こうした状況を受け、スポーツ選手が心ない誹謗中傷に晒されることなく、競技に集中できる環境を整備しようという動きも出てきています。「RESPECTion！（リスペクション）」と名付けられたプロジェクトには、樋口選手や文田選手といったトップアスリートも参画。また、スポーツ界における誹謗中傷の根絶を目指す団体「COAS（コアス）」なども、被害の実態調査や啓発活動に取り組んでいます。しかし、残念ながら、こうした努力にもかかわらず、アスリートを狙った誹謗中傷被害は後を絶たないのが現状です。 両選手が訴えた切実な声 この日の会合では、樋口選手と文田選手が、自身が経験したり、耳にしたりしてきた誹謗中傷の被害について、具体的な言葉で訴えました。樋口選手は、「（誹謗中傷の被害に対して）開示請求などのアクションを起こすのは、時間的にも費用的にも、私たちアスリートにとって大きな負担となっています」と述べ、法的な手続きのハードルが高いことを指摘しました。その上で、「ルールや法律を何とか整備していただきたいという思いを、皆様にお伝えしたく参りました」と、法整備への強い期待を表明しました。さらに、「全ての人に尊敬をもって接することが、より良い社会の実現に向けた第一歩だと信じています」と語り、誹謗中傷の根絶が、より尊重し合える社会につながるという考えを示しました。 文田選手も、「私たちは、応援してくださる皆様の声援があってこそ、最高のパフォーマンスを発揮できます」と、ファンからのサポートの重要性を強調しました。そして、「（誹謗中傷によって）応援されているのに、安心してSNSを開けないような社会になってほしくない。誰もが安心してインターネットを利用できる環境になってほしい」と、切実な願いを口にしました。両選手の言葉からは、単に自分たちを守りたいというだけでなく、スポーツ界全体、そしてより広い社会における健全なコミュニケーション環境を願う強い思いが伝わってきました。 法整備に向けた議論の必要性 会合で冒頭発言に立った山下貴司元法務大臣は、「匿名ということをいいことに、誹謗中傷がインターネット上に投げかけられ、それを是正するための十分な手段がないのが現状です」と、問題の根深さを指摘しました。そして、「これは単なる言葉の問題ではなく、命にかかわるような深刻な問題でもある」と述べ、参加者に対し、真剣な議論を求めたのです。インターネットの匿名性は、時に自由な意見交換を促す一方で、悪意のある攻撃を容易にする「仮面」ともなり得ます。その匿名性を盾にした誹謗中傷が野放し状態となれば、社会の健全性は著しく損なわれかねません。自民党が設置した情報通信戦略調査会は、まさにこうした喫緊の課題に対し、具体的な政策を議論していく場として注目されます。 今後の見通しと課題 樋口選手や文田選手といったトップアスリートからの直接的な訴えは、この問題の重要性を改めて浮き彫りにしました。彼らの要望通り、開示請求手続きの迅速化や費用の負担軽減、あるいは新たな法的措置の検討など、具体的な法整備が進むことが期待されます。これにより、被害を受けた人々が泣き寝入りすることなく、適切な救済を受けられるようになる可能性があります。 一方で、法整備を進める上では、表現の自由とのバランスをどう取るかという難しい課題も存在します。どのような行為を「誹謗中傷」と定義し、どこまで規制の対象とするのか。慎重な議論が不可欠です。しかし、社会全体で「リスペクト」の精神を育み、誰もが安心して自分らしくいられる環境を築くためには、悪意ある攻撃から人々を守るための法的な枠組みは、避けては通れない道と言えるでしょう。両選手が訴えたように、互いを尊重し合える社会の実現に向け、一歩一歩、着実な前進が求められています。 まとめ パリ五輪レスリング金メダリストの樋口黎選手、文田健一郎選手が自民党の会合でインターネット上の誹謗中傷問題について法整備を訴えた。 両選手は、被害者による開示請求手続きの時間的・費用的な負担が大きい現状を指摘し、ルール整備を求めた。 山下貴司元法相も、匿名性を盾にした誹謗中傷の横行と、是正手段の不十分さを問題視し、命に関わる問題として議論の必要性を強調した。 スポーツ界における誹謗中傷被害の現状と、「RESPECTion！」プロジェクトなどの対策の動きも紹介された。 今後の法整備においては、表現の自由とのバランスに配慮しつつ、被害者を保護し、互いを尊重し合える社会の実現を目指すことが課題となる。
超党派スポーツ議連が賭博対策PT設置 山下貴司元法相座長で法整備検討
スポーツ議連が賭博対策PT設置 違法市場6兆円に歯止め 法整備で八百長防止へ 超党派のスポーツ議員連盟が2025年12月16日、国会内でスポーツ界の賭博問題に対処するプロジェクトチーム（PT）設置を決定した。山下貴司元法相が座長を務め、法整備も含めた包括的な対策を検討する。議連会長の麻生太郎副総裁は「今からきちんとやっておかないと、後悔することになりかねない」と危機感を表明した。 違法スポーツ賭博市場が急拡大 PT設置の背景には、違法スポーツ賭博の急激な拡大がある。スポーツエコシステム推進協議会によると、2024年に日本居住者が海外スポーツベッティングサイトを利用した違法賭博の市場規模は約6兆5千億円に達した。このうち日本のスポーツを対象とした賭け金だけで約1兆円に上り、合法のスポーツ振興くじ（toto）の売上約1336億円を大幅に上回る規模となっている。 特に深刻なのはプロ野球への賭けで約5281億円、サッカーJリーグなど約3334億円と、国内スポーツが主要なターゲットとなっている現状だ。 海外では、この違法市場を背景とした八百長や選手・審判への脅迫、誹謗中傷が深刻化している。米大リーグやNBAでも選手や関係者による不正が発覚しており、スポーツの根幹である公正性・公平性が脅かされている。 スポーツベッティング解禁は見送り 役員会では、海外で合法化が進む「スポーツベッティング」について、国内での解禁をしない方針を改めて確認した。現在の日本では、競馬法や自転車競技法、スポーツ振興投票の実施等に関する法律など特別法で許可されたもの以外のスポーツ賭博は刑法の賭博罪（185条）に該当し違法となる。 しかし現実には、海外のスポーツベッティング業者が日本語サイトを開設し、「海外で合法だから問題ない」「グレーゾーンだ」といった虚偽の宣伝で日本人利用者を獲得している。警察庁の調査では、オンラインカジノ利用者の約4割が「違法と知らずに利用していた」と回答しており、違法性の認識不足が深刻な問題となっている。 >「スポーツベッティングって違法だったの？有名人がCMに出てたから合法だと思ってた」 >「海外サイトなら大丈夫って言われて始めたけど、実は犯罪だったなんて」 >「プロ野球に賭けてたけど、これって選手の八百長に繋がるかもしれないのか」 >「totoと何が違うのかわからない、もっと分かりやすく説明してほしい」 >「違法市場が6兆円って異常だよ、政府はもっと早く対策すべきだった」 山下元法相がPT座長に就任 PTの座長に就任する山下貴司氏は、法務大臣経験者で検察官出身という異色の経歴を持つ。東京地検特捜部での捜査経験や法務省での国際刑事企画官としての知見を活かし、スポーツ界の不正対策に法的な観点から取り組む方針だ。 山下氏は自民党の知的財産戦略調査会長やライブ・エンターテインメント議員連盟事務局長として、チケット不正転売禁止法の制定にも関わった実績がある。スポーツ界の賭博問題についても、単なる取り締まり強化にとどまらず、根本的な法整備による解決を目指すとみられる。 企業・団体献金と利権構造の課題 スポーツ賭博対策を考える上で見逃せないのが、既存の公営競技を巡る利権構造だ。競馬は農林水産省、競輪・オートレースは経済産業省、競艇は国土交通省が所管し、それぞれ関連団体との密接な関係を築いている。 totoを運営する日本スポーツ振興センターも文部科学省所管で、スポーツ界への資金提供を通じた影響力を持つ。新たなスポーツベッティング制度の導入には、こうした省庁間の縄張り争いや関連業界の利益調整が不可欠となる。 一部の経済界からは「スポーツベッティング解禁により年間7兆円規模の市場創出が可能」との声も上がるが、その場合の収益配分や監督官庁をどこにするかが大きな争点となる。企業・団体献金を通じた政治への影響も懸念される分野だけに、透明性の高い制度設計が求められる。 国際的な対策枠組みも検討課題 欧州では2014年に「スポーツ競技の操作に関する欧州評議会条約（マコリン条約）」が締結され、43カ国が署名、15カ国が批准している。同条約は八百長防止とスポーツベッティング業者の責務を規定しており、日本も参考にすべき国際的な枠組みといえる。 しかし日本では同条約の認知度すら低く、国際協力体制の整備が遅れている。PTでは法整備とともに、こうした国際的な対策枠組みへの参加も検討すべき課題となる。 スポーツ界の賭博問題は、単なる取り締まり強化だけでは解決困難な構造的課題だ。違法市場の拡大を許してきた政府の対応の遅れも指摘される中、PTには実効性のある対策が求められている。スポーツの健全性を守りつつ、必要な財源確保との両立を図る知恵が試される。
山下貴司議員、選択的夫婦別姓法案に『責任放棄』と厳しく批判
山下貴司議員、選択的夫婦別姓法案に「責任放棄」と厳しく批判 2025年6月6日、衆議院法務委員会において、選択的夫婦別姓制度を巡る審議が行われた。自民党の山下貴司議員は、立憲民主党や国民民主党が提出した法案に対し、戸籍法の改正案が含まれていないことを「責任放棄」と厳しく批判した。山下氏は、法務大臣や検事としての経験を持ち、法制度の整合性を重視する立場から、制度設計の不備を指摘した。 山下氏は、夫婦別姓を選択した場合、親子で姓が異なることになり、家族の一体感が損なわれると指摘。また、戸籍法の改正案が示されていないことについて、「全体の規律を踏まえた総合的な判断ができない。国会の責任放棄ではないか」と述べた。 これに対し、立憲民主党の米山隆一議員は、「実体法である民法において夫婦や子の氏のあり方を明確に定め、後で手続法である戸籍法を整備すれば足りる」と反論。しかし、山下氏は「戸籍にどう書くかというのが極めて問題だ」と述べ、制度の根幹を担う戸籍法改正案が具体的に示されていないことを再度批判した。 山下氏は、内閣府の世論調査で、旧姓の使用拡大を含め7割が夫婦同姓制度の維持を支持していることを踏まえ、旧姓使用の拡大を求める立場を強調。また、立憲民主党が過去20年間にわたり「子の姓は出生時に都度決める」と主張していたが、2カ月前に「結婚時に決める」と変更したことを指摘し、「制度の根幹を担うはずの戸籍法改正案も、具体的な条文案として出されていない」と批判した。 議論の中で、山下氏は「拙速な採決は断固反対だ」と述べ、慎重な審議を求めた。法制度の整合性と国民の理解を得るためには、詳細な制度設計と丁寧な議論が必要であるとの姿勢を示した。
自民党・山下貴司氏、選択的夫婦別姓法案の問題点を指摘
自民党の山下貴司元法相は26日の衆院予算委員会で、立憲民主党などが令和4年に提出した選択的夫婦別姓法案の問題点を指摘した。 ■世論調査の結果と家族同姓の維持 山下氏は、世論調査で家族同姓を維持しつつ旧姓を使える「通称使用の拡大」を支持する声が多いと指摘し、「夫婦別姓について賛成か反対かという二択だけで世論調査を行うメディアもあるが、それでは最も多い層の思いが伝わらないのではないか」と疑問を呈した。 ■家族別姓の懸念 選択的夫婦別姓について、山下氏は「事実上の家族別姓だ」と指摘。親の一方が必ず子と別姓になり、子も別々の姓が使えるため、親子や兄弟姉妹で姓がバラバラになる事態が発生する可能性があると懸念を示した。 ■子どもの姓の決定に関する問題 野党案では、子が生まれるたびに夫婦が子の姓を決めるとしているが、山下氏は「夫婦仲が良ければ問題ないが、紛争があり決まらなければ、子の姓は決まらないままだ。何年も『氏なし子』ができることもあり得る」と問題視した。 ■戸籍制度への影響 現行の戸籍制度では、戸籍筆頭者を索引代わりにして家族単位で統合している。山下氏は「別姓になると、戸籍筆頭者は誰なのか。生年月日で決めるのか、あいうえお順で決めるのか。システムの大改正が必要となり、戸籍を個人ごとに分解することにもなりかねない」と懸念を表明した。 ■旧姓の遡及的使用に関する懸念 旧姓に戻す選択を遡及的に認める野党案について、山下氏は「国民的議論はまだだ」と述べ、選択的夫婦別姓について「賛成か反対かの二択ではない」として、石破茂首相に見解を求めた。 ■首相の見解 石破首相は「二者択一ではないと思っている。わが党の中でもいろいろな議論がある。数学のようにきちんと答えが出るわけではない。それぞれの価値観もある」と述べた。その上で「きちんと議論を詰め、加速することが国民に対するわが党の責任だ」と語った。 選択的夫婦別姓制度の導入を巡る議論は、自民党内で賛否が分かれており、今後の動向が注目される。
オススメ書籍
「正しい政策」がないならどうすべきか: 政策のための哲学
新訂版】図解国会の楽しい見方
リベラルとは何か-17世紀の自由主義から現代日本まで
今さら聞けない! 政治のキホンが2時間で全部頭に入る
山下貴司の関連ページ
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。
画面下（iPad は上）の共有ボタン を押し、「ホーム画面に追加」を選んでください。