衆議院議員 山下貴司の活動・発言など
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活動報告・発言
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パリ五輪金メダリストが警鐘、SNS誹謗中傷に法整備を 自民党会合で訴え
2026年5月11日、自民党本部で開かれた情報通信戦略調査会の会合。この席で、パリ五輪レスリング競技の金メダリストである樋口黎選手と文田健一郎選手が、インターネット上に氾濫する誹謗中傷の問題に警鐘を鳴らし、法整備の必要性を切実に訴えました。スポーツ界だけでなく、社会全体に広がる深刻な課題に対し、具体的な対策を求める声が上がっています。 スポーツ界を蝕む誹謗中傷の実態 近年、インターネット、とりわけSNSを通じた誹謗中傷が社会問題化しています。その矛先は、著名人だけでなく、一般の人々にも向けられ、多くの人が心ない言葉によって深く傷つけられています。特に、常に注目を浴びるスポーツ選手にとって、SNSはファンとの交流や情報発信の場であると同時に、匿名性を盾にした攻撃の対象となりやすい危険な場所ともなっています。 こうした状況を受け、スポーツ選手が心ない誹謗中傷に晒されることなく、競技に集中できる環境を整備しようという動きも出てきています。「RESPECTion！（リスペクション）」と名付けられたプロジェクトには、樋口選手や文田選手といったトップアスリートも参画。また、スポーツ界における誹謗中傷の根絶を目指す団体「COAS（コアス）」なども、被害の実態調査や啓発活動に取り組んでいます。しかし、残念ながら、こうした努力にもかかわらず、アスリートを狙った誹謗中傷被害は後を絶たないのが現状です。 両選手が訴えた切実な声 この日の会合では、樋口選手と文田選手が、自身が経験したり、耳にしたりしてきた誹謗中傷の被害について、具体的な言葉で訴えました。樋口選手は、「（誹謗中傷の被害に対して）開示請求などのアクションを起こすのは、時間的にも費用的にも、私たちアスリートにとって大きな負担となっています」と述べ、法的な手続きのハードルが高いことを指摘しました。その上で、「ルールや法律を何とか整備していただきたいという思いを、皆様にお伝えしたく参りました」と、法整備への強い期待を表明しました。さらに、「全ての人に尊敬をもって接することが、より良い社会の実現に向けた第一歩だと信じています」と語り、誹謗中傷の根絶が、より尊重し合える社会につながるという考えを示しました。 文田選手も、「私たちは、応援してくださる皆様の声援があってこそ、最高のパフォーマンスを発揮できます」と、ファンからのサポートの重要性を強調しました。そして、「（誹謗中傷によって）応援されているのに、安心してSNSを開けないような社会になってほしくない。誰もが安心してインターネットを利用できる環境になってほしい」と、切実な願いを口にしました。両選手の言葉からは、単に自分たちを守りたいというだけでなく、スポーツ界全体、そしてより広い社会における健全なコミュニケーション環境を願う強い思いが伝わってきました。 法整備に向けた議論の必要性 会合で冒頭発言に立った山下貴司元法務大臣は、「匿名ということをいいことに、誹謗中傷がインターネット上に投げかけられ、それを是正するための十分な手段がないのが現状です」と、問題の根深さを指摘しました。そして、「これは単なる言葉の問題ではなく、命にかかわるような深刻な問題でもある」と述べ、参加者に対し、真剣な議論を求めたのです。インターネットの匿名性は、時に自由な意見交換を促す一方で、悪意のある攻撃を容易にする「仮面」ともなり得ます。その匿名性を盾にした誹謗中傷が野放し状態となれば、社会の健全性は著しく損なわれかねません。自民党が設置した情報通信戦略調査会は、まさにこうした喫緊の課題に対し、具体的な政策を議論していく場として注目されます。 今後の見通しと課題 樋口選手や文田選手といったトップアスリートからの直接的な訴えは、この問題の重要性を改めて浮き彫りにしました。彼らの要望通り、開示請求手続きの迅速化や費用の負担軽減、あるいは新たな法的措置の検討など、具体的な法整備が進むことが期待されます。これにより、被害を受けた人々が泣き寝入りすることなく、適切な救済を受けられるようになる可能性があります。 一方で、法整備を進める上では、表現の自由とのバランスをどう取るかという難しい課題も存在します。どのような行為を「誹謗中傷」と定義し、どこまで規制の対象とするのか。慎重な議論が不可欠です。しかし、社会全体で「リスペクト」の精神を育み、誰もが安心して自分らしくいられる環境を築くためには、悪意ある攻撃から人々を守るための法的な枠組みは、避けては通れない道と言えるでしょう。両選手が訴えたように、互いを尊重し合える社会の実現に向け、一歩一歩、着実な前進が求められています。 まとめ パリ五輪レスリング金メダリストの樋口黎選手、文田健一郎選手が自民党の会合でインターネット上の誹謗中傷問題について法整備を訴えた。 両選手は、被害者による開示請求手続きの時間的・費用的な負担が大きい現状を指摘し、ルール整備を求めた。 山下貴司元法相も、匿名性を盾にした誹謗中傷の横行と、是正手段の不十分さを問題視し、命に関わる問題として議論の必要性を強調した。 スポーツ界における誹謗中傷被害の現状と、「RESPECTion！」プロジェクトなどの対策の動きも紹介された。 今後の法整備においては、表現の自由とのバランスに配慮しつつ、被害者を保護し、互いを尊重し合える社会の実現を目指すことが課題となる。
超党派スポーツ議連が賭博対策PT設置 山下貴司元法相座長で法整備検討
スポーツ議連が賭博対策PT設置 違法市場6兆円に歯止め 法整備で八百長防止へ 超党派のスポーツ議員連盟が2025年12月16日、国会内でスポーツ界の賭博問題に対処するプロジェクトチーム（PT）設置を決定した。山下貴司元法相が座長を務め、法整備も含めた包括的な対策を検討する。議連会長の麻生太郎副総裁は「今からきちんとやっておかないと、後悔することになりかねない」と危機感を表明した。 違法スポーツ賭博市場が急拡大 PT設置の背景には、違法スポーツ賭博の急激な拡大がある。スポーツエコシステム推進協議会によると、2024年に日本居住者が海外スポーツベッティングサイトを利用した違法賭博の市場規模は約6兆5千億円に達した。このうち日本のスポーツを対象とした賭け金だけで約1兆円に上り、合法のスポーツ振興くじ（toto）の売上約1336億円を大幅に上回る規模となっている。 特に深刻なのはプロ野球への賭けで約5281億円、サッカーJリーグなど約3334億円と、国内スポーツが主要なターゲットとなっている現状だ。 海外では、この違法市場を背景とした八百長や選手・審判への脅迫、誹謗中傷が深刻化している。米大リーグやNBAでも選手や関係者による不正が発覚しており、スポーツの根幹である公正性・公平性が脅かされている。 スポーツベッティング解禁は見送り 役員会では、海外で合法化が進む「スポーツベッティング」について、国内での解禁をしない方針を改めて確認した。現在の日本では、競馬法や自転車競技法、スポーツ振興投票の実施等に関する法律など特別法で許可されたもの以外のスポーツ賭博は刑法の賭博罪（185条）に該当し違法となる。 しかし現実には、海外のスポーツベッティング業者が日本語サイトを開設し、「海外で合法だから問題ない」「グレーゾーンだ」といった虚偽の宣伝で日本人利用者を獲得している。警察庁の調査では、オンラインカジノ利用者の約4割が「違法と知らずに利用していた」と回答しており、違法性の認識不足が深刻な問題となっている。 >「スポーツベッティングって違法だったの？有名人がCMに出てたから合法だと思ってた」 >「海外サイトなら大丈夫って言われて始めたけど、実は犯罪だったなんて」 >「プロ野球に賭けてたけど、これって選手の八百長に繋がるかもしれないのか」 >「totoと何が違うのかわからない、もっと分かりやすく説明してほしい」 >「違法市場が6兆円って異常だよ、政府はもっと早く対策すべきだった」 山下元法相がPT座長に就任 PTの座長に就任する山下貴司氏は、法務大臣経験者で検察官出身という異色の経歴を持つ。東京地検特捜部での捜査経験や法務省での国際刑事企画官としての知見を活かし、スポーツ界の不正対策に法的な観点から取り組む方針だ。 山下氏は自民党の知的財産戦略調査会長やライブ・エンターテインメント議員連盟事務局長として、チケット不正転売禁止法の制定にも関わった実績がある。スポーツ界の賭博問題についても、単なる取り締まり強化にとどまらず、根本的な法整備による解決を目指すとみられる。 企業・団体献金と利権構造の課題 スポーツ賭博対策を考える上で見逃せないのが、既存の公営競技を巡る利権構造だ。競馬は農林水産省、競輪・オートレースは経済産業省、競艇は国土交通省が所管し、それぞれ関連団体との密接な関係を築いている。 totoを運営する日本スポーツ振興センターも文部科学省所管で、スポーツ界への資金提供を通じた影響力を持つ。新たなスポーツベッティング制度の導入には、こうした省庁間の縄張り争いや関連業界の利益調整が不可欠となる。 一部の経済界からは「スポーツベッティング解禁により年間7兆円規模の市場創出が可能」との声も上がるが、その場合の収益配分や監督官庁をどこにするかが大きな争点となる。企業・団体献金を通じた政治への影響も懸念される分野だけに、透明性の高い制度設計が求められる。 国際的な対策枠組みも検討課題 欧州では2014年に「スポーツ競技の操作に関する欧州評議会条約（マコリン条約）」が締結され、43カ国が署名、15カ国が批准している。同条約は八百長防止とスポーツベッティング業者の責務を規定しており、日本も参考にすべき国際的な枠組みといえる。 しかし日本では同条約の認知度すら低く、国際協力体制の整備が遅れている。PTでは法整備とともに、こうした国際的な対策枠組みへの参加も検討すべき課題となる。 スポーツ界の賭博問題は、単なる取り締まり強化だけでは解決困難な構造的課題だ。違法市場の拡大を許してきた政府の対応の遅れも指摘される中、PTには実効性のある対策が求められている。スポーツの健全性を守りつつ、必要な財源確保との両立を図る知恵が試される。
山下貴司議員、選択的夫婦別姓法案に『責任放棄』と厳しく批判
山下貴司議員、選択的夫婦別姓法案に「責任放棄」と厳しく批判 2025年6月6日、衆議院法務委員会において、選択的夫婦別姓制度を巡る審議が行われた。自民党の山下貴司議員は、立憲民主党や国民民主党が提出した法案に対し、戸籍法の改正案が含まれていないことを「責任放棄」と厳しく批判した。山下氏は、法務大臣や検事としての経験を持ち、法制度の整合性を重視する立場から、制度設計の不備を指摘した。 山下氏は、夫婦別姓を選択した場合、親子で姓が異なることになり、家族の一体感が損なわれると指摘。また、戸籍法の改正案が示されていないことについて、「全体の規律を踏まえた総合的な判断ができない。国会の責任放棄ではないか」と述べた。 これに対し、立憲民主党の米山隆一議員は、「実体法である民法において夫婦や子の氏のあり方を明確に定め、後で手続法である戸籍法を整備すれば足りる」と反論。しかし、山下氏は「戸籍にどう書くかというのが極めて問題だ」と述べ、制度の根幹を担う戸籍法改正案が具体的に示されていないことを再度批判した。 山下氏は、内閣府の世論調査で、旧姓の使用拡大を含め7割が夫婦同姓制度の維持を支持していることを踏まえ、旧姓使用の拡大を求める立場を強調。また、立憲民主党が過去20年間にわたり「子の姓は出生時に都度決める」と主張していたが、2カ月前に「結婚時に決める」と変更したことを指摘し、「制度の根幹を担うはずの戸籍法改正案も、具体的な条文案として出されていない」と批判した。 議論の中で、山下氏は「拙速な採決は断固反対だ」と述べ、慎重な審議を求めた。法制度の整合性と国民の理解を得るためには、詳細な制度設計と丁寧な議論が必要であるとの姿勢を示した。
自民党・山下貴司氏、選択的夫婦別姓法案の問題点を指摘
自民党の山下貴司元法相は26日の衆院予算委員会で、立憲民主党などが令和4年に提出した選択的夫婦別姓法案の問題点を指摘した。 ■世論調査の結果と家族同姓の維持 山下氏は、世論調査で家族同姓を維持しつつ旧姓を使える「通称使用の拡大」を支持する声が多いと指摘し、「夫婦別姓について賛成か反対かという二択だけで世論調査を行うメディアもあるが、それでは最も多い層の思いが伝わらないのではないか」と疑問を呈した。 ■家族別姓の懸念 選択的夫婦別姓について、山下氏は「事実上の家族別姓だ」と指摘。親の一方が必ず子と別姓になり、子も別々の姓が使えるため、親子や兄弟姉妹で姓がバラバラになる事態が発生する可能性があると懸念を示した。 ■子どもの姓の決定に関する問題 野党案では、子が生まれるたびに夫婦が子の姓を決めるとしているが、山下氏は「夫婦仲が良ければ問題ないが、紛争があり決まらなければ、子の姓は決まらないままだ。何年も『氏なし子』ができることもあり得る」と問題視した。 ■戸籍制度への影響 現行の戸籍制度では、戸籍筆頭者を索引代わりにして家族単位で統合している。山下氏は「別姓になると、戸籍筆頭者は誰なのか。生年月日で決めるのか、あいうえお順で決めるのか。システムの大改正が必要となり、戸籍を個人ごとに分解することにもなりかねない」と懸念を表明した。 ■旧姓の遡及的使用に関する懸念 旧姓に戻す選択を遡及的に認める野党案について、山下氏は「国民的議論はまだだ」と述べ、選択的夫婦別姓について「賛成か反対かの二択ではない」として、石破茂首相に見解を求めた。 ■首相の見解 石破首相は「二者択一ではないと思っている。わが党の中でもいろいろな議論がある。数学のようにきちんと答えが出るわけではない。それぞれの価値観もある」と述べた。その上で「きちんと議論を詰め、加速することが国民に対するわが党の責任だ」と語った。 選択的夫婦別姓制度の導入を巡る議論は、自民党内で賛否が分かれており、今後の動向が注目される。
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山下貴司
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