2025-04-06コメント: 0件

2025年の大阪・関西万博を控え、大阪市内で喫煙所が不足している問題が浮き彫りになっている。路上喫煙を禁止する条例が施行され、市内の喫煙者からは喫煙所の整備が求められる声が高まっている中、民間団体がその不足を補うために独自に喫煙所を開設する動きが広がっている。

- 大阪市では、2025年1月から路上喫煙が全面的に禁止され、4月からは飲食店内の禁煙規制も強化された。

- これに伴い、繁華街では喫煙所が足りないという声が多数上がっており、喫煙者にとっては非常に困難な状況になっている。

【朝倉未来氏が率いる喫煙所開設】
その中で、総合格闘家の朝倉未来氏が注目の取り組みを始めた。彼が代表を務める映像制作会社「MA」は、大阪市北区の繁華街「お初天神通り商店街」の商業ビルに、新たな公衆喫煙所「SMOKING DOWN」を開設した。この喫煙所は約17平方メートルの広さで、4台の灰皿が設置されている。朝倉氏によると、この取り組みのきっかけは、昨年9月に公開された彼と吉村洋文大阪府知事とのYouTube対談にある。

- 朝倉氏が市内で清掃活動をしている際、路上に散乱した吸い殻を目にし、地元の喫煙者から「喫煙所が少ない」という声を聞いたことがきっかけで、吉村知事に直接その問題を訴えた。

- 喫煙所は年中無休で、午前10時から翌午前1時まで開放されており、喫煙者が気軽に利用できる場所として機能している。

【飛田新地でも喫煙所を新設】
一方、大阪市西成区の歓楽街「飛田新地」でも喫煙所が新たに設置された。飛田新地料理組合が設けた喫煙所は、駐車場の一部を利用して整備されたもので、地域貢献の一環として行われた。周辺には公衆喫煙所が少なく、喫煙者のために安心して喫煙できる場所を提供することが目的だ。

- 飛田新地の喫煙所も、地域住民や利用者のために設けられたもので、喫煙マナーの向上を目指している。
- 喫煙所の設置により、地域の環境改善が期待されている。

【運営コストと民間の苦悩】
しかし、民間団体が喫煙所を運営するには大きなコストがかかるのが現実だ。清掃費用や光熱費、さらには賃料負担が重く、運営が厳しい状況にある。特に大阪市の補助金は不十分で、民間団体の負担が増すばかりだ。

- 大阪市では、喫煙所の開設に対する補助金があるものの、賃料補助はなく、運営者にとっては経済的な負担が大きい。

- 例えば、東京都千代田区では賃料補助や年間288万円の運営費用補助が行われているが、大阪市の補助はその半分程度で、民間団体には厳しい状況だ。

- 喫煙所を運営する「コソド」の代表者は、大阪市の繁華街での賃料の高騰を挙げ、運営が赤字であることを明かし、利用者の多い地域で喫煙所を増設したいが、賃料補助がないために足踏みしていると話している。

【今後の課題】
喫煙所の不足を解消するためには、民間団体の取り組みが重要な役割を果たしている。しかし、運営コストの問題が解決されなければ、持続可能な運営は難しいだろう。大阪市がどのようにして民間団体を支援し、喫煙所の整備を進めていくのかが今後の大きな課題となる。

- 喫煙所の整備に対して、さらなる補助金や支援が必要だ。
- 喫煙マナーを守りつつ、路上喫煙を減らすためには、公共の場所での喫煙所の整備が急務だ。
- 市民や観光客のために、より多くの喫煙所が必要だという声に応えるために、自治体と民間が協力して取り組むことが求められている。