吉村洋文の公約・政策
『２０２５年大阪・関西万博の成功と大阪府と大阪市の連携強化』
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| 項目 | 得点/配点 | 偏差値 | 平均点 |
|---|---|---|---|
| 現実性 | 0 / 100 | 33.6 | 33.3 |
| 誠実さ | 33 / 100 | 58.3 | 16.3 |
| 総合 | 14 / 100 | 36.9 | 41 |
※総合には「その他」で評価された物も加味されています。表示されている項目を足しても総合に記載されている数値にならない場合があります。
総合
現実性
誠実さ
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活動
吉村洋文は「２０２５年大阪・関西万博の成功と大阪府と大阪市の連携強化」を実現するために以下の活動を行いました。
万博協会、「赤旗」取材制限で批判拡大 恣意的運用に国会も追及
【万博協会による「赤旗」排除問題が浮上】
2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（以下、万博協会）が、「しんぶん赤旗」の取材を不当に制限している問題が、国会論戦や世論の高まりを受けて再燃している。当初、万博協会は「赤旗」の記者会見への参加すら拒否していたが、批判を受けて記者会見のみ参加を認める対応に転じた。しかし依然として、会見以外の取材活動への参加は認めず、説明も曖昧なままだ。
【指針に反する恣意的運用】
万博協会は、メディア取材のために「メディアガイドライン」を策定し、取材者に発行する「メディア用AD証（関係者入場証）」について、（1）報道機関、（2）フリーランス、（3）インフルエンサー（フォロワー10万人以上）、（4）その他──の4区分を設定している。「赤旗」はこのうち「その他」に該当するとされている。
本来、取材活動が1か月以上に及ぶ場合は「通期パス」、1か月未満の場合は「デイパス」を発行する規定となっており、「赤旗」も通期パス発行の対象であるはずだった。しかし協会は、記者会見出席のみを想定した「デイパス」しか発行していない。さらにその理由について、「過去の愛知万博での実績を基に判断した」と説明しているが、メディアガイドラインにはそうした要件は一切記載されていない。
【国会追及と経産省の不誠実答弁】
この問題は、4月23日の衆院経済産業委員会でも取り上げられた。日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員は、「メディア指針のどこに過去の実績が条件と書かれているのか」と追及。これに対し経済産業省は「協会の裁量の範囲」と答弁したが、具体的な根拠は示せなかった。武藤容治経産相も「政党機関紙は報道機関とは扱いが異なる」と述べたが、これも指針に明記されていない。
辰巳氏は、「裁量の範囲」ではなく「裁量の乱用」だと批判し、赤旗への全面的な取材許可を求めた。現状では、協会にとって都合のよい媒体にのみ取材機会を与え、批判的な報道を排除しようとする恣意的な運営が疑われる。
【矛盾する運用と国民の知る権利の侵害】
さらに問題を複雑にしているのは、実績を持たないインフルエンサーには通期パスを発行している点だ。報道機関扱いでないにもかかわらず、一定のフォロワー数を持つというだけで広範な取材活動が許可されている。これに対し、「赤旗」は長年にわたる取材実績があるにもかかわらず、厳しい制限を課されている。
武藤経産相は「愛知万博当時にインフルエンサーが存在したか分からない」と述べたが、説明責任を果たしたとは言い難い。辰巳氏は「恣意的排除、差別的扱いは許されない」と強く非難し、国民の知る権利、報道の自由の重大な侵害であると指摘した。
万博には巨額の税金が投入されている以上、運営の公正性と透明性は不可欠である。特定のメディアを恣意的に排除する協会の対応は厳しく問われるべきであり、今後の改善と説明責任の徹底が求められる。
- 万博協会が「赤旗」に対し取材制限を行い、批判を受けて記者会見参加のみ認めた
- メディアガイドラインにない独自基準で「デイパス」しか発行せず
- 国会で追及されるも経産省・協会ともに明確な根拠示せず
- インフルエンサーに通期パスを発行するなど、運用の矛盾が明らかに
- 国民の知る権利と報道の自由を侵害する重大問題に発展
キッシー(36歳・男性)
大阪・関西万博「船アクセス計画」が頓挫 行政縦割りと採算甘さが生んだ“絵に描いた餅”
【船アクセス構想、なぜ頓挫したのか】
大阪・関西万博に向け、夢洲に整備された船着場とアクセス航路。各地から船で来場できる壮大な構想は、開幕後も定期就航ゼロという現実に直面している。華々しく発表された船アクセス計画は、なぜ「絵に描いた餅」と化したのか。その背景には、複合的な要因が潜んでいた。
【主な失敗要因まとめ】
① 船輸送を支える採算モデルの甘さ
② インフラ整備と運行事業者誘致のミスマッチ
③ 縦割り行政による責任の曖昧化
④ 来場者案内・動線設計の不足
⑤ 万博運営側の後手に回った広報対応
【船会社側の声「採算が取れない」「リスクが大きい」】
実際に取材した船会社の担当者は、運航に踏み切らなかった理由を次のように語った。
> 「淀川航路は水門（閘門）の通過に時間がかかり、定時運航が非常に難しい。また、川幅も狭く、大型船が出入りするリスクもある。
> 燃料費や人件費も高騰する中、短期イベント向けだけに船を回すのは非常に難しい決断だった。」
別の事業者はこう述べた。
> 「夢洲周辺は波が高くなりやすく、運休リスクが高い。アクセス利便性も電車・バスが中心で、船便の需要予測は非常に弱かった。」
つまり、**物理的・経済的リスクの高さに対して支援策も薄く、採算が取れないと判断した**ことが、船会社側が二の足を踏んだ大きな理由であった。
【万博運営側の対応「案内強化」でカバーできず】
万博運営事務局は、船便案内の強化や、ホームページ上での情報整理を進めている。しかし、肝心の航路自体がほとんど存在しない現状では、利用者の混乱を完全に防ぐことは難しい。
特に問題視されたのは、
- 「中之島GATEサウスピア」と「ノース」が徒歩1km以上離れているにもかかわらず、統一して「中之島GATE」と案内していること
- サウスピア側で船を待ってしまう来場者が発生しているにもかかわらず、現地案内の修正が遅れていること
である。
【他都市との比較：なぜ東京の水上バスは成功したのか】
大阪と対照的に、東京都では隅田川を中心とした「東京水辺ライン」や「東京都観光汽船（水上バス）」が、長年安定的に運航されている。
成功要因は以下の通りである。
- 都市中心部（浅草、お台場、浜離宮）など、観光地を水上でダイレクトに結んでいる
- 桟橋施設が街中にあり、徒歩5分圏内でアクセス可能
- 運航本数が多く、利便性が高い
- 乗船自体が観光体験となっている（船内ガイド付き、展望デッキなど）
つまり、**移動手段ではなく観光そのもの**として船を位置づけたこと、さらに**陸上交通とのシームレスな接続**を意識した設計が成功のカギとなった。
【大阪万博との決定的な違い】
大阪・関西万博の船輸送は「アクセス手段」としてのみ捉えられ、観光体験としての付加価値づけがほとんどなかった。また、駅やバス停からの動線設計も甘く、「船に乗る」までの心理的・物理的ハードルが高かった。
この違いが、東京のような水上交通の定着と、大阪万博の失敗との分岐点となった。
【インフラ整備の意義と今後の課題】
とはいえ、十三船着場、中之島GATE、淀川ゲートウェイなどの整備は、将来的な防災・減災に寄与する可能性がある。
災害時には道路寸断が予想されるため、大規模な船舶輸送ルートの確保は重要な意味を持つ。
南海トラフ巨大地震への備えとして、完成した船着場や航路は重要な資源となり得る。
万博後も継続的に航路整備を続け、単なる一時的施設で終わらせないための戦略が求められている。
大阪・関西万博における「船輸送計画」は、行政・民間の連携不足、採算設計の甘さ、現場対応の遅れなど、複合的な失敗要素が重なった。
しかし、水都・大阪の潜在力を考えれば、今後に向けた巻き返しは可能だ。単なる反省に留めず、「水上交通の新たな未来像」を描く契機とすべきである。
先生の通信簿(36歳・男性)
万博会場で初の死亡事案発生 50代女性が心肺停止で搬送後に死亡
【来場者搬送後に死亡、万博会場で初めてのケース】
2025年大阪・関西万博（大阪市此花区）の会場内で、来場していた50代の女性が体調不良を訴え、救急搬送された後に死亡していたことが25日、関係者への取材で明らかになった。開幕以来、熱中症などによる搬送は複数件確認されているが、来場者が死亡に至ったのは初めてとなる。
関係者によれば、女性は24日午後、体調不良を訴えて場内の診療所で医師の診察を受けたが、症状が急速に悪化し、午後2時半ごろに会場西ゲートから外部の病院へ緊急搬送された。搬送時、女性はすでに心肺停止状態であり、救急隊員による心肺蘇生措置が続けられたものの、病院で死亡が確認された。
【協会は情報公表せず メディア要請で今後検討】
万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は、この事案を含め、来場者の傷病情報について公式発表をしていない。協会関係者は「搬送後の経過については答えられない」とし、詳細な状況説明を避けている。
一方で、会場では開幕以降、連日、メディア向けの来場者数発表などが行われており、記者団からは傷病者発生状況についても情報公開を求める声が上がっていた。協会側は「今後は傷病者情報についても公表する方向で調整している」と述べているが、具体的な運用方針は未定である。
【広大な会場と暑さへの懸念、夏に向け対策急務】
万博会場は広大な敷地を有するが、日陰や休憩施設の数が十分とは言えず、特にこれから夏場にかけては熱中症や体調不良者が急増することが懸念されている。現在、軽症者には場内の診療所で対応し、重症者については大阪市内などの病院へ搬送する運用となっている。
万博協会は、熱中症対策としてミスト噴霧器の設置や、休憩所の拡充を検討しているが、現状では十分な数が整備されておらず、来場者自身にもこまめな水分補給や休息を促している。
【「いのち輝く未来社会のデザイン」掲げるも、課題露呈】
今回の大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、医療や健康に関する展示や取り組みを多く打ち出している。しかし、現実には来場者の安全対策が後手に回っていることが浮き彫りとなった。
関係者によれば、当日の大阪市内の気温は23度前後で、直射日光が強い時間帯だったという。暑さに加え、場内を歩き回ることによる体力消耗も重なり、体調を崩す来場者が増加している可能性が指摘されている。
万博は10月13日まで開催予定であり、国内外から多くの来場者を見込んでいる。今回の死亡事案を受け、今後は医療対応体制の強化や、リスク情報の積極的な開示が求められる。
- 24日、万博会場内で50代女性が体調不良、搬送後死亡。開幕以来初の死亡事案
- 万博協会は傷病者情報を公表していなかったが、今後公表に向け調整
- 会場内は日差し避ける施設が少なく、夏場に向けて熱中症リスク高まる懸念
- 万博テーマは「いのち輝く未来社会」だが、現場対応に課題が浮上
くじら(44歳・女性)
万博ネパール館、建設費未払いで工事中断 他国パビリオンも遅延続出の舞台裏
【ネパール館、建設費未払いで工事停止】
2025年4月13日に開幕した大阪・関西万博で、ネパール館の建設工事が本国からの費用未払いにより1月から停止していることが明らかになった。ネパールは独自にパビリオンを建設する「タイプA」として参加していたが、建設会社への支払いが滞り、工事が中断された。万博協会はネパール側から「本国の都合で支払えなくなっている」との説明を受けており、再開の見通しは立っていない
この状況に対し、吉村大阪府知事は「ネパールとしても開館に向けて努力し、開館したいという意向と聞いている。できる限り早期に完成させることは重要だと思う」と述べ、早期完成を促している。
一方、SNS上では「日本がお金を立て替えて『後で返してくれれば良いですよ』とかやりそうだけど絶対ダメ」「もう休憩所か売店にしろよ」など、批判的な声が多く上がっている。
【他国のパビリオンも工事遅延】
ネパール館以外にも、インド、ベトナム、ブルネイのパビリオンが未完成のままで開館していない。インド館は日本側が建設代行中だが、開館の見通しが立っていない。ベトナム館は共同利用型のため展示の準備に遅れが出ており、ブルネイ館は工事が始まったのが開幕直前で、完成はゴールデンウィーク明けを予定している。
これらの工事遅延の背景には、建設費の高騰、海外パビリオンの計画書提出の遅れ、開催地・夢洲へのアクセスの悪さ、入札のやり直しの相次ぎ、万博協会の意思決定の遅さ、予算編成の準備不足、2024年4月からの建設業の残業規制など、複数の要因がある。
【チケット販売、目標未達も来場者増に期待】
万博協会の発表によると、4月21日時点でチケットの販売枚数は合計1247万枚で、前売り券の目標である1400万枚には届かなかった。赤字を回避するラインは約1800万枚とされているが、会期は今年10月まで続くため、今後の来場者増に期待が寄せられている。
- ネパール館は建設費未払いにより1月から工事停止。
- インド、ベトナム、ブルネイのパビリオンも未完成で開館していない。
- 工事遅延の背景には、建設費高騰、計画書提出の遅れ、アクセスの悪さなど複数の要因がある。
- チケット販売は目標未達だが、会期中の来場者増に期待が寄せられている。
大阪・関西万博は、これらの課題を乗り越え、成功に向けて進んでいくことが求められている。
藤田(50歳・女性)
夢洲に4000人足止め 万博会場で露呈した危機対応の甘さとインフラの脆弱性
【万博で4000人足止め 浮き彫りになった“想定外”の甘さ】
大阪・関西万博の開催を控えた夢洲（ゆめしま）で、重大な課題が浮き彫りになった。22日夜、会場に向かう唯一の鉄道・大阪メトロ中央線で車両トラブルが発生し、夢洲駅ではおよそ4000人が足止めを食らった。情報伝達の遅れ、避難誘導の不備――。日本国際博覧会協会の危機対応力に疑問符がついた。
【情報が届かない、動けない 「何が起きてるのか分からなかった」】
22日午後9時半ごろ、大阪港駅で電車が故障し、中央線は全線で運転を見合わせた。ところが、肝心の万博協会が事態を把握したのは約30分後。しかもきっかけは、夜勤に向かっていたスタッフからの報告だった。
本来、大阪メトロ側から連絡が入るはずだったが、うまく伝わらなかったという。メトロから協会に派遣されている職員もいたが、連携は機能せず。情報共有の基本すらできていなかった。
駅に到着したパビリオン関係者は「何が起きているのか誰も分からず、身動きが取れなかった」と語る。駅は人であふれ、終電も迫る中で、場内に誘導する措置も取られなかった。
【「想定外」の落とし穴 バスの代替も現実的ではなく】
万博協会は、「営業終了後だったので、来場者はすでに帰っていると思っていた」と釈明するが、リスクへの備えとしては甘すぎた。結果、会場外に出られずに駅で滞留する人が続出した。
万博会場は海に囲まれた人工島・夢洲にある。アクセス手段はほぼ大阪メトロ中央線一本に頼る状態で、まさに“交通の一本足打法”だ。
吉村洋文知事は「西ゲートを活用し、バスなどで代替輸送する手段を考えるべきだ」と訴えるが、協会側は「バスの輸送力は限られていて、急な手配は難しい」と慎重な姿勢を崩していない。
【「宿泊できる場所が必要だ」識者が提言】
大阪メトロでは年間20件ほどの運行障害が起きているという。関西大学の安部誠治名誉教授は「半年間も会期がある万博で、同様のトラブルが起きるのは想定内。今から対策を講じるべきだ」と警鐘を鳴らす。
たとえば、場内のパビリオンや施設を一時避難・宿泊場所として開放する体制を整えること。遠方からの来場者は、夢洲を出られたとしても終電に間に合わなければ帰れなくなる。そうした“もしも”に備えることが、国際イベントを主催する側の責任ではないか。
さらに、バス会社との協定を結び、緊急時にはJRの最寄り駅まで人を運ぶルートを確保しておくことも求められる。ただ、バスの輸送能力には限界があるため、第一段階として「夢洲にとどまれる場所を確保すること」が現実的な対策になるという。
【本番前の“警鐘”をどう生かすか】
幸い、今回の混乱では大きな事故や負傷者は出なかった。しかし、これは「試運転」で済ませるわけにはいかない教訓だ。万博の成否は、パビリオンの華やかさだけでなく、「何かあった時の対応力」にかかっている。
夢洲という孤立した立地の中で、限られたインフラをどう活かすか。協会と行政が今こそ腰を据えて議論し、実効性のある対策を打ち出すべきときだ。次に同じことが起きた時、「またか」と言われないように。
藤田(50歳・女性)
万博の混乱が維新直撃 来場者低迷・運営トラブルで「共倒れ」への懸念強まる
【大阪・関西万博、開幕から混乱続出 維新に重くのしかかる「共倒れ」への懸念】
4月13日に開幕した大阪・関西万博が、初日から運営上の混乱や来場者数の低迷に直面し、日本維新の会内で危機感が高まっている。万博の成功を政党の成長戦略と位置づけてきた維新にとって、万博の失敗はそのまま党の失速につながりかねない。
【初日から混乱、SNSで「#万博ヤバい」がトレンド入り】
開幕初日は午後から悪天候に見舞われ、来場者は雨風をしのぐ場所が少ない会場内で混乱を経験した。電子チケットの読み取りシステムが不安定で、入場ゲートには長蛇の列が発生。地下鉄夢洲駅では、来場者と帰宅者が交錯し、乗車までに1時間以上を要する事態となった。SNSでは「#万博ヤバい」がトレンド入りし、批判の声が広がった。
【来場者数の低迷と前売り券販売の不振】
万博協会は会期中に2820万人の来場を見込んでいるが、開幕初日の一般入場者数は11万9千人にとどまり、2日目以降も減少傾向が続いている。前売り券の販売数も目標の1400万枚に対し、約970万枚と7割に満たない。吉村洋文大阪府知事は「損益分岐点は1800万枚」としていたが、達成は厳しい状況だ。
【夢洲の地盤問題とアクセスの課題】
会場となる夢洲は、かつての廃棄物処分場であり、地盤の排水性が悪く、雨天時には水たまりが発生しやすい。さらに、海に囲まれた立地のため強風が吹きつけやすく、アクセスも地下鉄1路線に依存している。これらの要因が、来場者数の伸び悩みや運営上の課題を引き起こしている。
【維新への影響と政局への波及懸念】
万博の誘致を主導した維新にとって、万博の成功は党の成長戦略の一環であった。だが、現状の混乱や来場者数の低迷は、党内外からの批判を招いている。維新の国会議員からは「万博がこけたら、維新もこける」との声が上がり、党内の危機感が高まっている。万博の赤字が現実となれば、維新の「身を切る改革」という公約との矛盾が指摘され、政局に発展する可能性もある。
【国政への影響と与党の懸念】
万博の赤字が国の財政負担に波及すれば、与党内でも対応が求められる。自民党の議員からは「赤字になったら国としても知らん顔はできない」との声が上がっており、万博の運営状況が国政にも影響を及ぼす可能性がある。
- 開幕初日から悪天候と運営の混乱で来場者に不満が噴出。
- 来場者数は想定を大きく下回り、前売り券の販売も目標未達。
- 会場の地盤やアクセスの課題が運営に影響。
- 維新は万博の成功を党の成長戦略と位置づけており、失敗は党の失速につながる懸念。
- 万博の赤字が国の財政負担となれば、政局に発展する可能性も。
藤田(50歳・女性)
2億円トイレ、まさかの使用禁止 大阪・関西万博の“象徴”がトラブルの象徴に
【「2億円トイレ」が使用禁止に 万博の“象徴”が混乱の象徴に】
2025年4月13日に開幕した大阪・関西万博。その注目の的だったのが、話題性抜群の「2億円トイレ」だ。ところがこの“万博の顔”とも言える施設が、まさかの「使用禁止」処分。開幕初日から波紋を呼んでいる。
【排水詰まりで初日から利用不可】
開幕日に現地を訪れた来場者が驚いたのは、「使用禁止」と貼り紙がされたトイレだった。建設費が約2億円と報じられ、先進的なデザインと機能性を兼ね備えた“万博の象徴”として注目を集めていた施設だが、排水トラブルが発生。結果、使用初日から「トイレが使えない」という信じがたい事態に陥った。
SNSでは「これが2億円？」「税金の無駄遣い」といった声が飛び交い、事実上の“炎上状態”に。建築に期待を寄せていた来場者の落胆も大きい。
【設計者が反論「正しく伝わっていない」】
設計を担当したのは、若手建築家の米澤隆氏。彼は一連の批判に対し、「実際の建設費は約1.8億円で、移設・解体費などを含めて最終的に約2億円となった」と説明。さらに「単位面積あたりの費用は一般的な公共トイレとほぼ同等」であるとし、誤解が先行していることへの懸念を示した。
また、建築的にも開放感や景観に配慮し、将来的な再利用を前提とした設計である点を強調。設計者からすれば、単なる“豪華トイレ”ではなく「建築の力を社会に伝える試み」だった。
【衛生面の配慮に疑問の声も】
トイレを巡っては他にも問題が浮上。会場のトイレ全体にハンドドライヤーやペーパータオルが設置されておらず、「手を拭けない」「感染症対策はどうなっているのか」といった声が来場者からあがっている。
運営側は「SDGsへの配慮として紙の使用を控えた」「コロナ禍を踏まえ、ハンドドライヤーの導入を見送った」と説明するが、現地では説明不足が指摘され、困惑が広がっている。
【高額トイレが象徴する“準備不足”】
もともとこのトイレは、万博会場のデザイン性と機能性の象徴として期待されていた。しかし、肝心の開幕日から利用できないという失態に、運営体制そのものへの疑問の声が高まっている。
今回のトラブルは一過性のものではなく、他にもパビリオンの未完成や長時間の入場待ちなど問題が噴出。2億円トイレの“立ち往生”は、万博の準備の甘さを象徴する出来事として記憶されそうだ。
藤田(50歳・女性)
大阪・関西万博、開幕6日で来場者数50万人突破 愛・地球博を上回るスタートダッシュ
【大阪・関西万博、開幕6日で来場者数50万人突破 愛・地球博を上回るペース】
2025年4月13日に開幕した大阪・関西万博の来場者数が、開幕から6日目の4月18日に50万人を突破した。これは、2005年に開催された愛・地球博が50万人を達成した時期よりも早いペースである。博覧会協会によると、4月18日の来場者数は9万1000人で、累計来場者数は約51万3000人に達した。このうち、関係者は約10万人を含む。
【来場者数の推移】
- 4月13日（日）開幕日：14万1000人（うち関係者2万2000人）
- 4月14日（月）：6万8000人（1万7000人）
- 4月15日（火）：6万2000人（1万6000人）
- 4月16日（水）：7万1000人（1万5000人）
- 4月17日（木）：8万人（1万5000人）
- 4月18日（金）：9万1000人（1万5000人）
これらの数字から、開幕から6日間での来場者数は急速に増加していることがわかる。特に平日の来場者数が日を追うごとに増加しており、週末にはさらなる混雑が予想されている。博覧会協会は、初日に発生したスマートフォンの電波トラブルに対応するため、移動式の基地局を増設するなどの対策を講じている。
【愛・地球博との比較】
2005年に愛知県で開催された愛・地球博では、開幕から2週目に入ってから来場者数が50万人を突破した。その後、開幕60日目に500万人、102日目に1000万人を突破し、最終的な来場者数は約2200万人に達した。これに対し、大阪・関西万博は開幕6日目で50万人を突破しており、より早いペースで来場者数が増加していることがわかる。
【熱中症対策と来場者への呼びかけ】
会場では、愛・地球博の約3倍の給水スポットを設けるなど、熱中症対策が強化されている。また、来場者に対しては定期的な休憩や水分・塩分の補給を呼びかけており、特に気温が25℃を超える「夏日」には注意が必要である。
大阪・関西万博は、10月13日までの開催を予定しており、今後も多くの来場者が見込まれている。博覧会協会は、引き続き安全で快適な環境を提供するための取り組みを進めていくとしている。
くじら(44歳・女性)
「未来の祭典に政治を持ち込むな」―ゼレンスキー大統領訪問調整に広がる慎重論
【万博は政治の舞台ではない ゼレンスキー氏訪問計画に慎重な声も】
2025年の大阪・関西万博に、ウクライナのゼレンスキー大統領が訪問する方向で調整が進められている。関係者によれば、ウクライナの「ナショナルデー」にあたる8月5日が有力視されており、実現すれば石破茂首相との会談もセットで検討されているという。
万博は世界中の国や地域が集い、それぞれの技術や文化を紹介し合う国際イベントだ。しかし今回の動きに対しては、「万博を政治の道具にしていいのか」との疑問も出始めている。
【ウクライナの“発信”と万博の場】
- ウクライナ館では、戦時下でも生活や経済活動を続ける国民の姿を、デジタル技術で紹介している。
- 日本政府の支援を受け、複数国が共用する「タイプCパビリオン」の一部として出展。
- ナショナルデーは各国が自国の魅力をアピールできる日で、海外の首脳が式典に出席することもある。
ロシアの軍事侵攻が長期化する中、ウクライナとしては国際社会へのアピールの場を確保したいという思惑があるだろう。ナショナルデーに大統領が登壇すれば、メディアの注目も集まり、強いメッセージを発信できる。
【“万博の趣旨”にそぐわない？】
ただ、国際博覧会は政治的対立や主張を持ち込まない「中立の場」であるべきだというのが本来の趣旨だ。だからこそ、日本国内では慎重な意見も根強い。
- 特定の国が政治的メッセージを打ち出せば、他国とのバランスに影響する。
- 仮にロシアが反発すれば、国際イベントの調和が崩れかねない。
- 8月6日は広島の平和記念式典と重なる時期で、戦争や平和に対する扱いが過度に政治色を帯びる懸念もある。
万博は「未来社会の実験場」として、人類共通の課題に向き合い、連携を深める場であるべきだ。国際情勢の中でウクライナの訴えに理解を示すことと、万博という舞台の使い方は別に考える必要がある。
【外交ツール化の流れに注意】
実は、ナショナルデーを首脳外交に活用する動きは他国でも見られる。トルクメニスタンの大統領は、4月に万博を訪れた翌日に東京で首相と会談している。ゼレンスキー氏の訪問も、この流れの延長線上にあるのかもしれない。
だが、それが「外交のための万博」になってしまっては本末転倒だ。各国が競うように“政治的存在感”を見せ始めれば、本来の意義が薄れていく。
ゼレンスキー大統領の訪日が実現すれば、ウクライナへの連帯を示す機会になるのは間違いない。しかし同時に、万博が政治的な主張の場と化すことには、明確な一線が必要だ。
未来志向の万博だからこそ、平和や国際協調の理念を壊さないよう、主催国・日本の立ち位置が問われている。
藤田(50歳・女性)
海外パビリオン未完成 大阪万博が晒す「日本の段取り力」の限界
【海外パビリオンの建設遅れに批判の声 大阪万博「日本の面目丸つぶれ」の懸念】
2025年4月に開幕した大阪・関西万博。世界158の国と地域が参加する国際イベントにもかかわらず、海外パビリオンの建設が一部で大きく遅れており、批判の声が高まっている。
万博の“顔”ともいえる各国のパビリオン。その中で、19日時点でインド、ネパール、ベトナム、ブルネイの4カ国が未だに開館できていない。なかには、準備が整わないまま“とりあえず”開けた国もあり、アンゴラは初日に一度だけ開館したものの、以降は閉鎖されたままだ。
【間に合わない海外館 訪れた来場者は落胆】
万博会場を訪れた観光客の中には、工事中で入れないことを知らずに足を運んでしまう人も多い。中には「せっかく遠方から来たのに見られないなんて」と肩を落とす家族連れもいた。
一方で、完成していない建設現場そのものを“見物”しようと足を運ぶ人も少なくない。鉄骨がむき出しの状態に、「これが“今の万博の現実”か」と呆れたように写真を撮る姿も見られた。
【なぜ間に合わなかったのか？ 後手に回った支援体制】
今回の遅延にはいくつかの要因がある。参加国によっては予算や人材の不足に加え、夢洲という特殊な埋立地での建設に対応しきれず、建築許可や設計変更が間に合わなかったケースもある。加えて、建設業者の確保に苦労し、契約の遅れが響いた。
日本国際博覧会協会はこうした国々に対して設計の簡素化や建設支援を申し入れてはいるものの、結果として開幕には間に合わなかった。間に合わない場合には“建設代行”を行う案も提示されたが、対応は総じて後手に回った印象が否めない。
【「先進国・日本」としての責任はどう果たされたのか】
国際博覧会を主催するというのは、単なる催しのホスト役ではない。世界中からの信頼と期待を一身に受ける立場だ。特に日本は、技術立国・先進国として長年評価を受けてきた国だ。にもかかわらず、「建設が間に合わない」「工事現場のまま開幕」という失態は、その看板を自ら泥で塗りつぶすようなものではないか。
「日本は段取りに強い国ではなかったのか」「計画と実行に自信を持つ国のはずでは？」と海外メディアからも厳しい声が聞こえてくる。これでは、せっかくの国家的イベントが、日本の国際的信用を傷つける結果にもなりかねない。
【失敗を直視し、今こそ本気で立て直すべき】
これ以上の遅延や混乱を見せつけてしまえば、「日本は信頼できない」という印象を世界に与えかねない。まさに“国家の恥”とも言える現状だ。
今からでも遅くはない。未完成のパビリオンへの集中的な支援体制の強化、施工環境の整備、関係国との緊密な連携の構築など、やるべきことは山積している。政府、博覧会協会、地元自治体が一丸となって対応することが求められる。
万博は国の威信をかけた国際舞台である。期日に間に合わせるのは“最低限の責任”であり、それができないなら、世界に対して日本の無責任さをさらすことになる。それは私たち自身の首を絞めることに他ならない。今一度、立て直しの覚悟が問われている。
藤田(50歳・女性)
「多様性」の象徴に点字ブロックがない──大阪万博の“未来社会”に問われる想像力と配慮
【「多様性の象徴」のはずが…大阪万博の大屋根リング、点字ブロック未整備に失望の声】
4月13日に開幕した大阪・関西万博。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。多様性と包摂を掲げ、誰もが楽しめる未来社会の姿を体現する舞台だ。しかし、その象徴ともいえる「大屋根リング」で、視覚障害者への配慮が欠けている現実が明らかになった。
【視覚障害者の来場者が直面した「想定外」】
万博会場を取り囲む、直径約615メートル、全長2キロの木造回廊「リング」。世界最大級の木造建築物として注目を集めているが、視覚障害者の記者が歩いた際、思わぬ問題に直面した。
誘導用の点字ブロックを頼りに歩いていたところ、最上段につながるスロープの手前で、そのブロックが突如途切れていたという。スロープの入り口には警告用の点状ブロックが敷かれていたが、どこへ進むべきかを示す誘導はなかった。目の見える同行者が教えてくれるまで、本人にはその先が分からなかった。
リングは円形構造のため、今どこにいるのかを把握するのも難しい。点字による現在地表示や音声案内も設けられておらず、視覚障害者にとっては「迷子になったような感覚」だったという。
【バリアフリー対応は「理念倒れ」か】
万博協会はバリアフリー対策として、車椅子利用者のためのエレベーター設置や、視覚障害者向けの触地図や音声案内アプリの導入を打ち出している。実際、公式サイトにはバリアフリーマップやユニバーサルデザインに関するページも用意されている。
だが、現地の実装は十分とは言えない。点字ブロックが中途半端に終わっていたり、音声案内が機能していなかったりと、肝心な部分で障害者への配慮が抜け落ちている。
点字ブロックは1960年代の日本で生まれた発明だ。世界中に広がったこの「日本の優しさ」が、自国開催の万博で十分に活かされていない現状には、残念という声も多い。
【「多様性」の実現に必要なのは想像力】
大阪・関西万博は「多様でありながら、ひとつになる世界」を目指す場。しかし、そこには単なる設備以上に、「誰が、どうやってこの空間を歩くのか」という想像力が問われている。
障害者の視点に立って設計が行われていたなら、誘導ブロックの途切れや、情報提供の不足といった事態は避けられたはずだ。物理的な段差だけでなく、無意識の「意識の壁」がまだ存在しているのかもしれない。
【万博協会の今後の対応に注目】
万博協会は今回の指摘を受けて、追加対応を検討しているという。点字ブロックの再整備や音声案内の導入、また障害者団体との意見交換を通じた改善が進むことが期待される。
開幕したばかりの万博。今ならまだ軌道修正は可能だ。多様性と包摂を本気で実現するのであれば、「あと一歩」の想像力と行動が求められている。
藤田(50歳・女性)
「魂を吹き込んだ」はずが…2億円トイレに非難殺到 大阪万博、見た目重視の末路
【「魂を吹き込んだ」はずが…大阪万博トイレに利用者が悲鳴】
2025年の大阪・関西万博で、会場内のトイレが思わぬ「目玉」となっている。だが、残念ながらその注目はポジティブな意味ではない。「丸見えすぎる」「使いにくい」「高すぎる」といった批判がSNSにあふれ、来場者の間でも困惑の声が広がっている。
【使う人のことをまったく考えていない？】
X（旧Twitter）で話題になったのは、子ども用のトイレ。間仕切りがなく、外から丸見えになってしまう構造に「これはちょっと…」と驚きの声があがった。ほかにも、男性用トイレで出口と入口が別になっており、「どこから出るのかわからない」と混乱する人も。デザイン重視の結果、利用者が置き去りになっている。
大阪府の吉村洋文知事は以前、「トイレにも魂を吹き込んだ」と語ったが、現場の利用者からは「ふざけてるのか」との声すら出ている。
【トイレ1基2億円？ 高すぎる建設費に疑問の声】
問題はデザインだけではない。建設費も破格だ。会場内のトイレの中には1カ所あたり最大2億円近いものもあり、一般的な公園のトイレと比べても数倍のコストがかかっているという。
一部は1億5000万円程度まで圧縮されたとも報じられているが、それでも半年間しか使われない施設にしては高すぎるという声が圧倒的。納税者感覚からすれば、「本当にそれ必要だったの？」という疑問は拭えない。
【ハンカチ必携？ 衛生面でも配慮に欠ける設計】
見た目は立派でも、中身はガッカリ。手を拭くためのペーパータオルやハンドドライヤーが設置されていないトイレも多く、衛生面での不安が募る。会場運営側は「SDGsへの配慮」「コロナ禍の想定設計」などと説明しているが、それが理由で基本的な衛生設備が省かれているのなら本末転倒だ。
大阪府自身のウェブサイトでは「手洗いと乾燥は重要」とうたっているだけに、整合性のなさも気になる。
【「見た目重視」が生んだ混乱】
デザイン優先の結果、利用者の混乱はとどまらない。鍵の開け方がわかりにくい、男女の区別が不明瞭、小便器なのに個室仕様で回転率が悪い……。そんなトイレに列ができ、使い方が分からずに壊された事例すら報告されている。
「未来の技術や社会の姿を示す場」として開催されたはずの万博で、トイレにこれほどのストレスを感じるとは、誰が想像しただろうか。
【全国で進む「デザイン重視」の流れ】
今回の件の背景には、近年自治体で進んでいる“見た目重視”の公衆トイレ開発がある。東京都渋谷区と日本財団が実施した「THE TOKYO TOILET」では、著名建築家らが手がけたトイレが話題になったが、1カ所で1億円超のケースもある。
美しいトイレが街の景観や観光資源になるという狙いは理解できるが、実際に使う人の視点がどこまで取り入れられているかは疑問だ。奇抜なデザインのせいで使い方がわかりにくかったり、清掃が大変だったりという指摘もある。
【「使いやすいトイレ」がなぜ優先されないのか】
費用対効果の面でも、疑問は残る。1カ所2億円のトイレにかけるよりも、その予算でシンプルで清潔なトイレをいくつも作った方が、より多くの人の満足につながったのではないか。
今回の万博のトイレ問題は、「何のために税金を使うのか」という根本を見直す必要性を私たちに突きつけている。
【世界が見るイベントだからこそ、基本に立ち返るべきだった】
かつて東京オリンピックの選手村トイレが世界中から高評価を受けたのは、奇抜なデザインではなく、日本の技術と「おもてなし」の心が細部にまで行き届いていたからだ。
今回の万博は、それとは真逆の印象を与えてしまっている。トイレを芸術作品に仕立て上げるより、まずは「安心して用が足せる場所」であること。それが何よりも大切なのではないか。
【未来の展示場が、現実の不満の吹きだまりに】
「魂を吹き込んだ」と豪語したトイレが、利用者にとってはストレスの象徴になってしまった。大阪万博が未来を見せるはずのイベントであるならば、まずは“今”の不便や不満ときちんと向き合うべきだ。
そして今後の公共事業では、見た目や話題性に流されることなく、「使いやすくて、清潔で、安心できる」ことを最優先にした設計が当たり前になってほしい。国民の税金を使うという意味を、もう一度真剣に考えるべき時ではないだろうか。
藤田(50歳・女性)
万博協会、赤旗の取材拒否を撤回 事前提示条件に取材許可証を発行へ
【万博取材拒否から一転、赤旗に許可証発行へ】
日本国際博覧会協会は4月18日、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」に対し、大阪・関西万博会場での取材許可証を発行する方針を決定した。同紙は、4月9日に開催された報道機関向けの内覧会などの取材を協会から拒否されていた。協会は当初、特定の政治、思想、宗教等の活動目的に利用されるおそれがあるとして取材を拒否していたが、取材・撮影内容を事前に提示することを条件に許可証を発行することとなった。
【取材拒否の経緯】
しんぶん赤旗は、4月9日に行われた報道機関向けの内覧会への参加を申請したが、日本国際博覧会協会から取材を拒否された。協会は、特定の政治、思想、宗教等の活動目的に利用されるおそれがあることを理由に挙げていた。この対応に対し、報道の自由や表現の自由を侵害するものとして、各方面から批判の声が上がっていた。
【取材許可証発行の方針転換】
協会は、しんぶん赤旗に対し、取材・撮影内容を事前に提示することを条件に、取材許可証を発行する方針を決定した。これにより、しんぶん赤旗は大阪・関西万博会場での取材が可能となる。協会関係者は、「報道の自由を尊重しつつ、万博の運営に支障をきたさないよう、適切な対応を図っていく」と述べている。
【報道の自由と万博運営の両立】
今回の対応は、報道の自由と万博運営の両立を図るためのものとされている。協会は、特定の政治的立場を持つ報道機関に対しても、公平かつ適切な対応を行うことが求められている。今後も、報道の自由を尊重しつつ、万博の円滑な運営を目指す姿勢が問われることとなる。
- 日本国際博覧会協会は、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」に対し、大阪・関西万博会場での取材許可証を発行する方針を決定。
- 同紙は、4月9日の報道機関向け内覧会などの取材を協会から拒否されていた。
- 協会は、特定の政治、思想、宗教等の活動目的に利用されるおそれがあることを理由に取材を拒否していた。
- 取材・撮影内容を事前に提示することを条件に、取材許可証を発行する方針に転換。
- 報道の自由と万博運営の両立を図るための対応とされている。
くじら(44歳・女性)
ブルーインパルス、万博での再飛行を前向きに検討 空幕長が実施に意欲
2025年4月13日に開幕した大阪・関西万博の目玉イベントの一つとして予定されていた、航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」の展示飛行が、悪天候のために中止となった。この事態を受け、大阪府の吉村洋文知事が改めて実施を国に要望。これに対し、航空自衛隊のトップである内倉浩昭航空幕僚長は17日の記者会見で「実施する方向で検討している」と語り、再実施の可能性に前向きな姿勢を示した。
【35年ぶりの大阪上空飛行、再実施に期待高まる】
展示飛行は、1970年の大阪万博以来、実に半世紀ぶりとなる大阪上空でのブルーインパルス飛行として注目されていた。開幕前の4月10日には予行飛行が実施され、大阪城や通天閣、太陽の塔などの上空を飛ぶ姿が多くの市民に目撃された。SNS上でも「感動した」「本番が楽しみ」といった声が相次ぎ、期待が高まっていた。
しかし、13日当日は天候に恵まれず、関西国際空港を離陸したブルーインパルスは、悪天候を理由にすぐ引き返して着陸。観客の安全と飛行のリスクを最優先した判断だった。
【再実施の時期や内容は未定 柔軟に調整へ】
現時点では、再飛行の具体的な日程は決まっていない。内倉幕僚長は会見で「経路や内容も含めて改めて検討している」と述べ、状況を見ながら柔軟に調整していく考えを示した。再実施となった場合でも、天候や会場周辺の混雑など、万全な安全対策が前提となる。
【予定されていたルートは？】
当初の計画では、ブルーインパルスは関西空港を飛び立ち、大阪府南部から北上する形で通天閣や大阪城、太陽の塔といったシンボルを巡り、夢洲の万博会場上空で展示飛行を披露する予定だった。予行では実際にこのルートで飛行が行われ、市民がスマートフォンを手に空を見上げる様子が話題となった。
【混雑対策も課題に】
再実施の際には、見物客の集中による混乱を避けるため、会場周辺への過度な来場を控えるよう、主催者側が注意喚起を行う見通しだ。特に夢洲駅周辺は混雑が予想され、公共交通機関の案内や警備体制の強化も検討されている。
【再飛行への期待、再び空へ】
ブルーインパルスは、単なる航空ショーにとどまらず、日本を象徴する自衛隊の技術力とチームワークの結晶として、多くの人々に感動を届けてきた。今回の万博における展示飛行も、開幕を彩る象徴的なイベントとして高い注目を集めていた。再飛行が実現すれば、その空に描かれる軌跡は、万博の記憶をより鮮やかに刻むことになるだろう。
- 4月13日の展示飛行は天候不良で中止。
- 吉村大阪府知事が再実施を国に要請。
- 航空幕僚長が「実施の方向で検討」と前向き姿勢。
- 飛行ルートや日程は再調整へ。
- 開幕前には大阪城などで予行飛行を実施。
- 会場周辺の混雑対策も今後の課題に。
藤田(50歳・女性)
「ゆがみ」指摘に万博協会が説明 大屋根リング、安全性に問題なし
2025年大阪・関西万博のシンボルとして注目を集める「大屋根リング」に関して、一部が「ゆがんでいる」とする写真や投稿がSNSで拡散され、来場者の間に不安が広がっている。これを受け、主催する日本国際博覧会協会は17日、報道陣に対し「高さ調整のため斜めに設置している部分がある」と説明し、安全性には問題がないとの見解を改めて示した。
このリングは、地上最大約20メートルの高さで、総延長約2キロメートルというスケールを誇る。108のユニットをつなぎ合わせて作られており、木造建築としては世界最大級。3月にはギネス世界記録にも認定されたばかりだ。
だが、開幕日となった13日からSNSには「リングのはりが斜めになっている」「ゆがんで見えるのは設計ミスでは」などの投稿が続出。一部では「事故につながるのでは」といった声も上がっていた。
協会によると、会場が位置する夢洲は埋め立て地であり、将来的な地盤沈下の可能性を考慮して、あらかじめ接合部分のユニットに高さの差を持たせており、それに対応するため一部の梁（はり）を意図的に斜めに設置しているという。
さらに、開幕後に寄せられた苦情の中には「リングの下で雨宿りができない」との指摘もあった。悪天候時、ベンチなどに雨風が吹き込んでくることがあり、協会は「団体用の休憩スペースなどについて、雨対策を強化する方向で検討を進めていく」としている。
【護岸の浸食も判明 万博協会「安全性に支障なし」】
また、リングの海側エリアでは護岸の土が一部崩れる事案も発生していた。2月、リング内部の水路に海水を入れた直後、盛り土の一部が崩れているのを職員が確認。原因について協会は「風で波が高くなった影響」としており、補修工事を開幕までに完了させたと説明している。
この件でも構造的な安全性には問題はないとのことだが、相次ぐ“異変”に来場者の間では「大丈夫なのか」との声も少なくない。
【今後の対応が問われる万博協会】
SNSなどを通じて情報が瞬時に広がる時代。目に見える「違和感」に対して、運営側がどれだけ分かりやすく、タイムリーに説明できるかが信頼の鍵を握る。協会としても今後は、定期的な点検や保守だけでなく、来場者の不安を払拭する丁寧な広報姿勢が求められるだろう。
- 「ゆがみ」は設計ミスではなく、地盤沈下に備えた意図的な構造との説明
- リングの全長は約2km、高さは最大20m、世界最大級の木造建築でギネス認定済み
- SNS上で安全性を懸念する声が広まり、協会が説明に追われる
- 悪天候時の雨対策も今後の課題に
- リング海側では護岸の一部が崩れる事案も発生したが、補修済み
藤田(50歳・女性)
万博の大屋根リングに早くも不安の声 雨除けにならず、落雷リスクも
2025年大阪・関西万博が開幕して4日目。シンボルとなる巨大な「大屋根リング」は、本来、来場者の雨よけや日差し除けとして期待されていた。だが、早くもその“看板機能”に疑問の声が上がっている。
開幕初日の13日、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）を激しい風雨が襲った。雨をしのごうと多くの人がリング下に集まったが、横殴りの雨が容赦なく吹き込み、傘を差さなければ濡れてしまう状況に。リングは壁のない構造で、雨風が素通りするのだ。SNS上でも「雨漏りしてる」「傘を差してリングの下を歩いてる」といった投稿が相次いだ。
これに対し、大阪府の吉村洋文知事らは「リングは雨よけになる」としていたが、実際にはほとんど役に立たなかった。博覧会協会の石毛博行事務総長も14日の会見で、「横殴りの雨は問題。雨宿りスペースの確保や、雨具販売などできることから対応する」と改善を急ぐ姿勢を見せた。
さらに懸念されるのが、落雷のリスクだ。周囲に高い建物がない夢洲では、地上約20メートルのリングが雷の標的になりやすい。協会側はリングの手すりを避雷設備としており、「建物の中にいるのと同程度の安全性がある」としているが、専門家の中には「手すりに触れていたら感電の危険がゼロとは言えない」と指摘する声もある。
実際、14日と15日には「落雷リスクが高まった」として、リング上への立ち入りが制限された。気象会社の予測に基づき、雷雲が近づいた際には利用を制限するルールが設けられている。
問題は避難時の混乱だ。リングと地上をつなぐエスカレーターやエレベーターは限られており、多くの人が一斉に動けば、転倒などの事故が起きかねない。ゲリラ豪雨の季節を前に、より柔軟で現実的な運営体制が問われる。
- 開幕初日、リング下で雨が吹き込み「雨よけ」にならず
- 雨漏りの報告やSNSでの不満が相次ぐ
- 雷の直撃リスクがあり、実際に立ち入り制限が実施
- 避難経路の不備や混雑リスクが浮き彫りに
- 万博協会は「雨具販売」や「避難誘導」の見直しを検討中
夢洲で半年にわたって開催される万博。国際イベントとしての期待も大きいだけに、信頼を取り戻すには、現場の運営力が問われる。来場者が安心して楽しめるよう、早急な対応が求められている。
藤田(50歳・女性)
雷の恐れで万博「リング」への立ち入り制限 来場者は地上へ避難
2025年大阪・関西万博のシンボル「大屋根リング」で、14日夕方、雷の恐れがあるとして立ち入り制限がかかった。午後6時ごろ、場内アナウンスが流れ、既にリング上にいた来場者たちは係員の誘導で地上へと避難した。
【雷注意報を受けて安全確保】
この日、気象庁は大阪府北部に雷注意報を発表。特に吹田市周辺では大気の状態が不安定になっていた。万博会場でも急な雷雨が予想されたことから、主催者は「安全第一」として迅速に対応を決定した。
問題となったのは、万博の象徴的存在でもある直径約2キロの巨大木造建築「大屋根リング」。高さは最大で約25メートルにも及び、訪れた人々が展望や散策を楽しめるスペースとして人気を集めている。
【避雷設備はあるが“絶対安全”ではない】
リングには避雷針を含む避雷設備が設置されており、万が一落雷があっても電気は地中に逃がす構造だという。ただ、雷が近づいた場合には感電などの危険を完全に排除できないとして、リング上はもちろん、下部エリアにも立ち入らないよう呼びかけが行われた。
来場者の一人は「雨が降ってもリングがあるから安心と思っていたが、雷では使えないのか」と少し残念そうな表情を見せた。一方で、場内スタッフの素早い案内や対応には「安心できた」との声も上がっている。
【今後も迅速な情報提供がカギ】
会場デザインを担当した建築家・藤本壮介氏は過去に「自然と共存できる設計」としてリングの魅力を語っていたが、自然災害への対応も避けて通れない課題だ。運営側は、今後も気象状況を注視しながら、避難誘導やアナウンス体制の強化に取り組むとしている。
また、来場者にも公式アプリや場内放送での最新情報の確認を呼びかけており、「安心・安全な万博」の実現には両者の協力が求められている。
藤田(50歳・女性)
「並ばない万博」はどこへ？ 大阪・関西万博2日目も長蛇の列 通信障害でQRコード表示に遅れ
2025年4月13日に開幕した大阪・関西万博は、2日目の14日も来場者が東ゲート前に長蛇の列を作り、混雑が続いている。主催する博覧会協会は、通信環境の不安定さが入場の遅れを招いたと説明し、対策としてWi-Fiの設置や来場者への協力を呼びかけている。
【通信障害が入場遅延の要因に】
開幕初日の13日、午前9時30分から午後2時30分ごろにかけて、携帯通信がつながりにくくなる事象が発生した。これにより、一部の来場者が入場チケットのQRコードを表示するのに時間がかかり、スムーズな入場ができなかったと博覧会協会は発表している。
協会は、通信環境の不安定さが入場の滞りを引き起こした要因の一つとし、対策を講じる方針を示した。
【対策としてWi-Fi設置と協力要請】
博覧会協会は、入場時のQRコード表示を円滑にするため、東ゲートに専用のWi-Fiを設置することを決定。また、インフラシェアリング事業者や携帯電話事業者に対し、通信環境の強化を要請している。
さらに、来場者に対しては、チケットのQRコードを事前にプリントアウトするか、スマートフォンのスクリーンショットを保存して提示するよう協力を求めている。これにより、通信環境に依存せず、スムーズな入場を目指す。
【「並ばない万博」実現への課題】
大阪・関西万博は、「並ばない万博」を目指し、事前予約制やデジタルチケットの導入など、混雑緩和策を講じている。しかし、開幕初日から通信障害による混雑が発生し、目標達成には課題が残る。
今後、通信環境の改善や来場者への周知徹底が求められる。協会は、引き続き関係各所と連携し、円滑な入場を実現するための対策を進めていく方針だ。
- 開幕2日目の14日も東ゲート前に長蛇の列が発生
- 初日の13日、通信障害によりQRコード表示に時間がかかり、入場が滞る
- 協会は東ゲートにWi-Fiを設置し、通信環境の改善を図る
- 来場者に対し、QRコードの事前プリントアウトやスクリーンショット保存を呼びかけ
- 「並ばない万博」実現には通信環境の整備と来場者の協力が不可欠
大阪・関西万博は、2025年4月13日から10月13日までの6か月間、夢洲（ゆめしま）で開催される。来場者数は約2,800万人を見込んでおり、円滑な運営には通信インフラの整備が重要となる。協会は、今後も通信環境の改善や来場者への情報提供を強化し、快適な万博体験の実現を目指す。
藤田(50歳・女性)
「大屋根リングに“ゆがみ”の声 SNSで指摘相次ぐも、万博協会は否定
2025年大阪・関西万博が開幕した初日、会場のシンボルとして注目される「大屋根リング」の構造に関して、SNS上で「ゆがみが見える」との指摘が相次いだ。これを受け、運営主体である日本国際博覧会協会は14日、報道陣の取材に対し「そういう話は聞いていない」と明言し、構造上の問題はないとの立場を示した。
【SNSで拡散された「異変」】
会場の中央に位置し、直径約615メートルにも及ぶ木造建築「大屋根リング」は、その規模とデザインから世界最大級の木造建築としてギネス記録にも認定された注目の施設だ。しかし、開幕直後からX（旧Twitter）やInstagramなどのSNS上では、「リングの一部が傾いて見える」「歪んでいるのではないか」といった投稿が広まり、来場者の間にも不安が広がっていた。
【協会は「問題なし」と明言】
この件について、万博協会の広報担当者は14日午前の囲み取材で「リングに関して危険があるという話は確認していない」と述べ、あくまで安全性は確保されていると強調した。現時点で構造的な異常や設計ミスなどは報告されておらず、同協会は定期的な点検も実施していると説明している。
【「安全でも、安心ではない」来場者の声】
一方で、実際に来場した人々の間では「写真で見ても明らかにずれて見える」「大きな地震が来たら大丈夫なのか」といった懸念が根強い。特にリングの大部分が木材で構成されていることもあり、耐久性や長期利用に対する疑問が再燃している。
【大屋根リングとは】
大屋根リングは、各国のパビリオンを囲むように建てられた一大構造物で、再生可能木材を活用し、持続可能性と日本の木造建築技術の粋を象徴する施設とされている。総工費は数百億円規模とされ、国内外の注目を集めてきた。
【初日は11.9万人、混乱も】
開幕初日の13日は、一般来場者11万9000人を記録。東ゲート付近では、QRコード読み取りの電波障害や混雑により入場に2時間以上かかった人もいた。14日にはWi-Fiの設置が進められ、改善策が講じられている。
【今後の対応が注目される】
SNSの投稿が事実に基づくものか、あるいは錯覚やカメラの歪みによるものかは不明だが、安全性とともに「安心感」の提供が求められる中、運営側がより丁寧な情報公開と説明を行うことが必要とされている。
- SNS上で「大屋根リングのゆがみ」指摘が拡散
- 万博協会は「そういう話は聞いていない」と否定
- 来場者の間に安全性への不安の声
- 木造建築として世界最大級、工費や注目度も高い
- 初日は11.9万人が来場、東ゲート周辺では混雑と通信障害
- 協会には情報公開と丁寧な説明が求められる
藤田(50歳・女性)
「世界最大の木造建築」で雨漏り発覚 大阪万博リングに早くも補修工事へ
2025年の大阪・関西万博の目玉として注目を集めてきた巨大木造建築「大屋根リング」で、開幕早々に雨漏りが発覚した。運営する日本国際博覧会協会は14日、現地調査のうえで補修を行うと発表。工事の規模は「小規模にとどまる見通し」としているが、ネット上では建設の品質管理を疑問視する声が噴出している。
【象徴建築の"雨宿りスポット"に】
13日の開幕当日、会場となっている大阪市此花区・夢洲では午後から風と雨が強まり、会場内の来場者たちはリングの下で雨を避ける姿が目立った。その中で一部から「屋根の継ぎ目から雨が垂れている」との指摘が相次ぎ、SNSにも雨漏りを疑う動画や写真が投稿された。
協会の担当者は14日、記者団に対し「業者に依頼して点検と応急処置を行う予定」と説明。「構造的な問題ではなく、対症療法的な補修で済む」との認識を示した。
【世界最大級の木造建築に暗雲】
大屋根リングは、全周約2キロ、建築面積は東京ドーム1個分を超える約6万1千平方メートルに及ぶ。使用された木材は国産ヒノキやスギ、さらには欧州産アカマツなど2万7千立方メートルにものぼる。設計を手がけたのは建築家・藤本壮介氏で、建物は「多様でありながら一体となる」理念を体現する構造だとされる。今年3月には「世界最大の木造建築物」としてギネス認定も受けた。
だが、完成からわずか1カ月足らずでの雨漏り発生に、「耐久性に問題があるのではないか」「これが日本の技術力なのか」と、ネット上では批判も広がっている。
【護岸にも新たな懸念】
さらに、リングの外周護岸にも問題が生じている。波の影響で土が削られ、内側約120メートル、外側で約480メートルにわたり浸食が進んでいることが分かった。協会は「安全性に影響はない」としているが、追加の砕石投入などで対応する方針だ。
【「夢洲の未来」に向けて求められる信頼回復】
開幕からわずか数日でシンボル施設に複数のトラブルが相次いでいる状況に、関係者の間でも緊張が高まっている。万博の成功は、今後の夢洲開発や大阪の成長戦略の鍵を握る。だからこそ、建築物の信頼性と管理体制の徹底が、今まさに問われている。
万博は10月13日まで続く。訪れる多くの人々の期待に応えるには、安全性と快適性の両立、そして透明性ある対応が何よりも求められている。
藤田(50歳・女性)
「リュックに爆弾あるんや」万博西ゲートで騒動 80歳男を威力業務妨害で逮捕
2025年4月14日、大阪・関西万博の西ゲートが一時騒然となった。午前11時ごろ、手荷物検査を受けていた80歳の無職の男性が、警備員に向かって「リュックの中に爆弾あるんや」と口にしたのだ。
警備員はすぐさまこの発言を上層部に報告。万博協会は安全を最優先に判断し、ゲート周辺の来場者およそ200人を避難誘導。西ゲートの一部が約30分間にわたって立ち入り制限される事態となった。
男性は大阪府高槻市の在住で、万博を観に来ていたという。リュックの中には通期パスなどが入っていたが、爆発物などは見つからなかった。取り調べに対して「万博が楽しみすぎて、ついふざけてしまった」「悪気はなかった」と話している。
警察はこの発言が、運営スタッフの業務を妨害したとして、威力業務妨害の疑いで男性を現行犯逮捕。SNSでは「冗談でも言っていいことと悪いことがある」「このご時世に軽率すぎる」など、厳しい声が相次いでいる。
【事件の背景と課題】
- 「爆弾」といった発言は、たとえ冗談でも深刻に受け止められる。特に万博のような大規模イベントでは、一言で現場が混乱に陥る。
- 今後も数百万人の来場が見込まれる中、警備体制の強化とともに、来場者への注意喚起も急務となっている。
- イベント主催者は、緊急対応のマニュアルを徹底するとともに、スタッフや警備員への訓練を強化している。
大阪・関西万博は4月13日に開幕したばかり。今回の一件は、安心・安全な万博運営の難しさと重要性を浮き彫りにした。笑えない冗談が、多くの人の楽しみを一瞬で奪ってしまうこともある。来場者一人ひとりの自覚が、円滑な運営を支える鍵となるだろう。
藤田(50歳・女性)
「来場者が減っても驚かないで」 BIE事務局長が大阪万博に助言 吉村知事は改善誓う
2025年4月13日、大阪・関西万博が開幕し、初日には多くの来場者が訪れた。しかし、翌14日以降の来場者数の減少について、博覧会国際事務局（BIE）のディミトリ・ケルケンツェス事務局長が大阪府の吉村洋文知事らに対し、過度に懸念しないよう助言した。
ケルケンツェス事務局長は、地元館「大阪ヘルスケアパビリオン」での意見交換の場で、「雨が降り寒い中でも来場者は満面の笑みだった」と初日の様子を評価した。また、「来場者が減るかもしれないが驚かないで。どの万博でもそうだ」と述べ、週末にかけて客足が戻ると強調した。さらに、「来場者に快適に楽しんでもらうため、スムーズに経験を積めるようにしてほしい」と求めた。
これに対し、吉村知事は「課題を見つけ、小さなところも完璧に近付けられるよう改善していく」と応じ、「参加する世界のみなさんとともに万博を成功させたい」と語った。
【過去の万博における来場者数の傾向】
過去の万博においても、開幕直後の来場者数が一時的に減少する傾向が見られた。例えば、1970年の大阪万博では、最終的な総入場者数が約6422万人に達したが、開幕当初は天候や平日の影響で来場者数が伸び悩んだ。しかし、週末や祝日には多くの来場者が訪れ、最終的には成功を収めた。
【今後の展望】
大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、2025年4月13日から10月13日まで開催される。会場では、各国のパビリオンや多彩なイベントが予定されており、週末やゴールデンウィークなどの大型連休には多くの来場者が見込まれている。主催者側は、来場者の快適な体験を提供するため、運営体制の強化やサービスの向上に努めている。
- 2025年4月13日、大阪・関西万博が開幕。
- BIEのケルケンツェス事務局長が、来場者数の一時的な減少について過度に懸念しないよう助言。
- 吉村知事は、運営の改善と万博の成功に向けた意欲を示す。
- 過去の万博でも、開幕直後の来場者数が一時的に減少する傾向があったが、最終的には成功を収めている。
- 大阪・関西万博は、2025年4月13日から10月13日まで開催され、多彩なイベントが予定されている。
藤田(50歳・女性)
大阪・関西万博初日に異臭と煙の騒動 消防出動も火災確認されず 協会は撮影NG通達
2025年4月13日、大阪・関西万博の開幕初日、夢洲会場で異臭と煙が確認され、消防車8台が出動する騒ぎが発生した。現場は一時的に緊張状態となり、万博協会から報道陣に対して「撮影NG」の通達が出される場面もあった。
【騒動の詳細】
- 午後3時20分頃、東ゲート裏手のバス専用道路付近で、万博スタッフが異臭と煙を感知し、防災センターに通報。
- 消防車8台と救急車が現場に急行し、状況確認を実施。
- 通報を行ったスタッフは、「煙が終わった後に、何かなと思って確認のため連絡した」と説明。
- 報道陣が現場に集まる中、万博協会のスタッフが「撮影NGでお願いします」と取材を制止。
- 午後4時前、消防隊は「火災ではなかった」として現場を離れた。
【過去の関連事案】
夢洲会場では、2024年3月にトイレ建設中の爆発事故が発生し、その後もパビリオンエリアでメタンガスが検出されている。2025年4月6日には、元消防士の市議が持参した検知器で基準値を超えるメタンガスを検出し、通報する事案も発生している。
【安全対策と今後の対応】
万博協会は、過去の事故を踏まえ、メタンガスのモニタリングや換気対策を強化している。今回の騒動を受け、さらなる安全対策の徹底と情報公開の透明性が求められている。
大阪・関西万博は、158の国と地域が参加し、10月13日まで開催される予定である。初日からの騒動により、運営体制や安全管理への注目が高まっている。
藤田(50歳・女性)
夢洲が“帰宅難民”の島に 大阪万博初日、東ゲートで出口規制・駅も大混乱
2025年4月13日に華々しく開幕した大阪・関西万博。その一方で、会場となった人工島・夢洲（大阪市此花区）では、夕方にかけて来場者の“帰宅ラッシュ”による大混雑が発生した。
【雨と強風が直撃、東ゲートは“出口規制”】
開幕当日は、天気の急変も混乱に拍車をかけた。午後から雨風が強まり、早めに帰路につく来場者が続出。午後3時を過ぎると、会場の東ゲート周辺には大量の人が集まり、“出口規制”が実施される事態に。警備員の指示で足止めされる来場者が溢れ、「これ、いつになったら出られるんだ？」と苛立ちの声も漏れた。
【夢洲駅前も身動きできず】
東ゲートを抜けた先にある、大阪メトロ中央線・夢洲駅の改札口も大混雑。駅構内では警察官がハンドマイクで「現在、大変混み合っています。ゆっくりとお進みください」と声を張り上げていたが、それでもホームまでの行列は途切れなかった。
神戸市から家族で来場した会社員の男性（35）は「まさか、帰るのにこんなに並ばされるとは思わなかった。想定外や」と苦笑交じりに語った。
【主催者側の事前対策は不発】
主催の日本国際博覧会協会（万博協会）は、開幕前から混雑への注意を促しており、公式サイトやSNSでも「来場予約時間に合わせた移動を」と呼びかけていた。Osaka Metroも増便などの対応をしていたが、実際にはそれらの“予防策”が十分に機能しなかった。
当日はおよそ14万人の入場が見込まれていたが、悪天候により予定を繰り上げて帰ろうとする人が殺到。交通や会場内の動線が耐えきれなかった格好だ。
【今後の改善が急務】
初日の混乱を受け、主催者は「ピーク時間を避けた来場」「分散退場」などを改めて呼びかけている。加えて、シャトルバスの増便や案内スタッフの増強、駅前の導線整理なども検討されているという。
来場者にとっても、事前の情報収集や余裕のある行動計画が不可欠だ。
藤田(50歳・女性)
初日から大混雑と悪天候に翻弄された万博会場 パビリオンは入場制限、フードにも列
2025年4月13日に開幕した大阪・関西万博。初日はあいにくの強風と横殴りの雨に見舞われ、会場となった夢洲では、訪れた多くの来場者が雨の中でカッパを着込み、大屋根リングの下に集まって雨宿りする姿があちこちで見られた。
パビリオンや飲食スペースでは長蛇の列ができ、中には入場制限がかかる施設も。初日ならではの高い関心と天候不良が重なり、会場は大混雑となった。
【混雑とセレモニーで“ストップ”するパビリオン】
来場者の期待を集めた各国パビリオンだったが、思い通りに楽しめなかった人も少なくない。フランス館では、関係者向けのセレモニーなども重なり、午後1時半から4時まで一般の受付を一時中止。アメリカ館も一時的に入館をストップした。
一方で予約不要のカタール館やマレーシア館は、入館希望者が集中。カタール館前では「60分待ち」と書かれたボードを掲げたスタッフが、長い列を整理していた。
【「予約してないし、どうすれば…」戸惑う来場者も】
大阪・羽曳野市から友人と訪れた女性（58）は、「ブルーインパルスの飛行を楽しみにしていたけど、中止でがっかり。予約も取ってなかったし、どうしようか悩んでます」と肩を落とす。
名古屋市からバスツアーで訪れた60代の女性も、「日本館を見たかったけど予約が取れなかった。万博は始まったばかりだし、天候もあるから、もう少し柔軟に対応してほしい」と話した。
【飲食スペースにも予想外の列】
一部パビリオンでは、レストランが設置されているにもかかわらず、初日は営業していないケースもあり、訪れた来場者が戸惑う場面も。営業中かどうか外からすぐに分かるフードトラックには人が集中し、ここでも長い行列ができていた。
【万博の本番はこれから】
開幕初日から浮き彫りになったのは、「予約優先」「事前情報重視」の運営方式が、天候や人流の急変にどこまで対応できるかという課題だった。
これから半年にわたり、世界の技術や文化を体感できる舞台となる万博。主催者側には、混雑緩和や臨機応変な案内体制の整備など、来場者にとってより快適な環境づくりが求められそうだ。
藤田(50歳・女性)
「ママもう無理」と泣く子供 万博初日ゲートで2時間半待ちの大混雑
2025年4月13日、大阪・関西万博がいよいよ開幕した。だが、その初日から会場周辺では混乱が広がった。大阪メトロ夢洲駅そばの「東ゲート」では、長い人の列が午後まで続き、中には入場までに2時間半も待たされた来場者もいた。
午後1時ごろに列に並び始めたという門真市の70代男性は、「いつ入れるのかもわからない。アナウンスもないし、天気とにらめっこしながら待つしかない」とため息をついた。
ゲート前では、雨風にさらされながらじわじわとしか進まない列に、子どもたちが「もう帰りたい」「ママもう無理」と泣き出す場面も。そんな中で、他の家族と飴やジュースを分け合って助け合う姿も見られたが、あまりの待ち時間に諦めて列を離れる人も少なくなかった。
さらに混雑の影響で携帯電話の電波が不安定となり、入場に必要な電子チケットのQRコードが表示されず足止めされるトラブルも発生。会場にいた警備員のひとりは、「このまま人が増えれば、駅構内まであふれてしまうかもしれない」と顔をこわばらせていた。
開幕初日にもかかわらず、来場者の不満が噴出した背景には、予想を上回る人出もある。主催者側は、初日に約14万人の来場を見込んでいたが、現場のオペレーションは明らかに対応しきれていなかった。
また、期待されていた「ブルーインパルス」の飛行展示は、悪天候のため中止に。さらに、海外参加国のうちインドやベトナムなど5カ国のパビリオンは、内装工事の遅れなどを理由に開館が間に合わなかった。
半年間で約2,820万人の来場を見込む一大イベントは、こうして混乱の幕開けとなった。主催者は今後、ゲート運用や案内体制の見直しを急ぐとともに、リアルタイムの混雑情報の共有や電子チケットのサポート体制強化など、来場者が安心して楽しめる環境づくりを迫られることになる。
藤田(50歳・女性)
大阪・関西万博、5カ国の海外パビリオンが開館見送り 内装工事の遅れなど原因
2025年4月13日に開幕した大阪・関西万博で、参加予定の158の国と地域のうち、インド、チリ、ネパール、ベトナム、ブルネイの5カ国のパビリオンが、しばらくの間オープンできないことがわかった。日本国際博覧会協会（万博協会）が12日に発表した。
理由は内装工事の遅れや準備不足。開幕を迎えたものの、これら5カ国のブースは当面の間、来場者を迎え入れることができない状況にある。関係者によれば、開館の目処は立っておらず、各国は引き続き工事を進めながら早期のオープンを目指しているという。
【パビリオン整備が間に合わなかった背景】
開幕に向けて急ピッチで工事が進められていたが、一部の国では資材の確保や施工スケジュールの調整が難航したとされる。また、建設や内装にあたって現地からの専門スタッフの派遣が必要だったケースもあり、輸送やビザ手続きの遅れが影響したとの見方もある。
【一方でスムーズに開館した国も】
対照的に、フィリピンやインドネシアなどは、日本の建設会社と連携し、特殊な施工方法を用いることで工期を大幅に短縮。予定どおり開館にこぎつけた。例えばフィリピン館では、富山県の建設会社が開発したプレハブ工法を採用し、従来の工期より約4割短い期間で完成させたという。
【開幕日には14万人来場の見込みも】
初日の4月13日には14万人を超える来場が見込まれており、万博への関心の高さがうかがえる。未開館のパビリオンがあるとはいえ、会場内ではさまざまな展示やイベントが行われており、運営側は「訪れた人が楽しめるよう工夫している」と説明している。
【今後の対応】
協会は、開館が遅れている各国パビリオンについて進捗を随時公表するとともに、できる限り早期の開館に向けて支援を行う考えだ。「準備が整い次第、順次オープンしていく」としており、夏以降には全ての海外館が揃う見通しもある。
- 大阪・関西万博が4月13日に開幕
- インド、チリ、ネパール、ベトナム、ブルネイの5カ国は内装工事の遅れなどで当面開館できず
- 他の多くの国は予定通り開館、一部は工期短縮に成功
- 初日来場者は14万人超を見込む
万博が始まったばかりとはいえ、各国の個性が詰まったパビリオンを心待ちにしていた人も多い。準備が整い次第、続々とオープンしていく見通しなので、来場者の期待が膨らむ万博となりそうだ。
先生の通信簿(36歳・男性)
「予約なしで乗れるはずが…」 万博初日、JR桜島駅のシャトルバスに長蛇の列
2025年4月13日、大阪・関西万博がついに開幕した。国内外からの注目が集まる中、会場へのアクセス手段の一つであるJR桜島駅は、朝から多くの来場者でごった返した。とくに問題となったのが、駅から会場西ゲートへ向かうシャトルバスの混雑だ。
このバスは事前予約がなくても乗れるとされていたが、実際には午前10時ごろまでの便がすでに予約で満席。予約を取っていなかった来場者たちは、駅前に設けられた列に並ばざるを得なくなった。
「予約なしでも大丈夫と聞いて来たのに、これでは話が違う。案内も不十分で、どこに行けばいいのか分かりにくい」と語ったのは、京都市から訪れた59歳の男性だ。期待を胸に訪れたはずの万博初日に、思わぬ足止めを食らうかたちとなった。
実は、前日12日の時点で日本国際博覧会協会は「シャトルバスの予約が逼迫している」と発表していた。しかしそれが十分に浸透していたとは言いがたく、当日現場で初めて知る来場者も少なくなかった。
会場は東西2カ所にゲートが設けられており、入場時には「どちらのゲートから入るか」を事前に予約する仕組みとなっている。桜島駅のバスは西ゲートに直結しているため、混雑が集中したようだ。
ただしこの日については、特例措置として東ゲートからの入場も可能とされた。地下鉄中央線などを利用すれば、東ゲートへのアクセスも可能であり、係員が来場者に切り替えを促す場面も見られた。
こうした初日の混乱は、今後の運営にとって大きな教訓となりそうだ。来場者の声や現場の状況を踏まえ、予約システムや案内体制の改善が急がれる。また、シャトルバス以外のアクセス手段の周知徹底も求められている。
せっかくの一大イベント。交通アクセスの不安をできるだけ取り除き、誰もがスムーズに万博の未来社会を体験できるような運営体制が期待される。
先生の通信簿(36歳・男性)
万博、午後2時に開会式 建設が間に合わないパビリオンも
大阪・関西万博がいよいよ本日12日午後、開会式を迎える。会場となる大阪市此花区の夢洲には、世界158の国と地域が参加し、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマのもと、半年間にわたるイベントがスタートする。
午後2時から行われる開会式には、天皇陛下による「おことば」、秋篠宮さまの「開会アクション」、そして石破茂首相をはじめとする各国の代表らが参加する予定だ。式典会場「シャインハット」周辺では、朝から手荷物検査や金属探知機による身体検査が行われ、厳重な警備体制が敷かれている。
開幕前日のきょうは、会場のシンボルでもある大屋根「リング」の内側に、各国が趣向を凝らしたパビリオンが並び、万博のムードは高まっている。しかし、その一方で準備が追いつかない国もある。
万博協会によると、12日夕方の時点で、インド、スペイン、ネパールなど13カ国のパビリオンが、建設や各種手続きの遅れからまだ完成していないという。インドパビリオンでは、開会式直前の現在も作業員が慌ただしく工事を続けている。
13日の開幕初日は、すでに約14万人の来場予約が入っており、午前の時間帯はすでに満員。当日券は午後5時以降の「夜間券」のみ販売される見通しだ。
今回の万博は、SDGs（持続可能な開発目標）の達成や、日本の国家ビジョンである「Society 5.0」の実現を後押しする国際イベントとして期待がかかる。だが一方で、度重なる建設の遅れや、会場建設費の増大（最終的に2,350億円）、運営費も当初の予算を大幅に上回る1,000億円超となり、市民の間では懸念の声も上がっている。
華やかな開幕を迎える一方で、未完成のままのパビリオン、そして費用の肥大化という「陰の顔」も抱える今回の万博。主催者には、安全かつ円滑な運営と、国民への丁寧な説明が強く求められている。
キッシー(36歳・男性)
【大阪万博で現金NG＆荷物制限】キャッシュレス必須、大型荷物は預かり1万円の高額設定も
2025年4月13日、大阪・夢洲（ゆめしま）で「大阪・関西万博」がついに開幕した。開会式には国内外の要人約1300人が出席し、158の国と地域、7つの国際機関が参加する国際イベントが184日間にわたり開催される。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。だがその“未来社会”を体験するには、ちょっとした注意と準備が必要だ。
【現金NG！会場内は完全キャッシュレス】
今回の万博では、会場内での支払いはすべてキャッシュレス。現金は一切使えない。クレジットカードやスマホ決済、電子マネーなど、およそ70種類の決済手段に対応している。もしキャッシュレス手段を持たない来場者でも、会場内でチャージ式のプリペイドカードを購入することはできるが、列ができる可能性もあるため、事前に準備しておくのがベターだ。
【キャリーケースは持ち込み禁止！預けるには1個1万円】
混雑や安全確保のため、大型のスーツケースやキャリーケースは会場に持ち込めない。入場ゲートには有料の手荷物預かり所が用意されているが、預けられるのは各ゲート100個、合計200個までと限られている。しかも、料金はなんと1個1万円。これは一部の来場者の間で「高すぎる」と不満の声も出ている。
預ける荷物がある人は、最寄り駅や市内の預かりサービスを活用するのも手だ。新大阪駅や弁天町駅などでは、より安価に荷物を預けたり、ホテルに配送したりするサービスも展開されている。
【手荷物検査も厳しめ 持ち込みNGの物に注意】
万博会場に入る前には、全員が手荷物検査を受ける。缶や瓶入り飲料、カメラの三脚、自撮り棒、自転車、ドローン、酒類などは持ち込み禁止。特に自撮り棒は、手のひらサイズのミニタイプ以外はNGなので要注意だ。
一方、ペットボトルの飲み物やお弁当などは持ち込み可能。ただし、会場内にもコンビニや自動販売機、飲食店があるため、手ぶらでも困ることはなさそうだ。ペットの同伴は禁止されており、例外は介助犬のみ。喫煙も原則禁止で、限られた喫煙所がゲートの外に設けられている。
【スマホ＆暑さ・雨対策も必須】
会場内ではスマホが必須アイテム。チケットはアプリで管理されており、スクリーンショットの保存も推奨されている。バッテリー消耗を防ぐため、モバイルバッテリーを持参しておくと安心だ。
屋外での長時間滞在が見込まれるため、日よけの帽子、日焼け止め、折りたたみ傘、歩きやすい靴などもマストアイテム。暑さと突然の雨に備えた準備をしておこう。
【「未来の万博」を快適に楽しむには】
大阪・関西万博は、「未来社会」を先取りする場としてさまざまな新しい取り組みを打ち出している。その一方で、従来のイベントとは違うルールがあるため、来場者には事前の情報収集と準備が求められる。
万博を思いっきり楽しむには、入場前にスマホの充電チェック、持ち物の確認、そして“現金NG”のルールをしっかり頭に入れておくことが重要だ。
先生の通信簿(36歳・男性)
「安全を最優先」船橋市立中学校、修学旅行先を万博からUSJへ変更 メタンガス検出に保護者が懸念
千葉県船橋市の市立中学校が、修学旅行の訪問先を大阪・関西万博からユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）に変更したことが明らかになった。学校側は、万博会場でのメタンガス検出などを総合的に判断し、生徒の安全を最優先した結果だとしている。
【メタンガス検出と過去の事故】
万博会場では、開幕直前の4月6日に爆発の危険性がある濃度のメタンガスが検出された。さらに、2024年3月には会場西側のグリーンワールド工区にあるトイレ床下の配管ピットでメタンガスが溜まり、爆発事故が発生している。
【保護者からの要望と学校の対応】
この中学校は5月12日から14日にかけて3年生の修学旅行で関西方面を訪れる予定で、当初は万博会場も行き先に含まれていた。しかし、メタンガス検出の報道を受け、複数の保護者から「万が一のことが不安なため、安全な場所に変更してほしい」との要望が寄せられた。学校側は4月11日に保護者会を開き、「安全配慮義務を全うできる自信がない」として、行き先をUSJに変更することを伝えた。
【教頭のコメントと保護者の反応】
教頭は毎日新聞の取材に対し、「修学旅行は生徒の安全が一番重要な中、安全性が担保できない」と述べた。また、女子生徒の父親は「子どもも『もし爆発したら』と不安がっていたし、親としても万が一、悲惨な事故に巻き込まれたら嫌だったので、学校の決断に感謝している」と話した。
【文部科学省の対応と他校の動向】
文部科学省は修学旅行先として万博の活用を各教育委員会に通知しており、訪問を計画している学校も多い。阿部俊子文科相は4月11日の記者会見で、メタンガスのほか雑踏事故も懸念されていることについて、「安全確保の徹底は、来場にあたって不可欠だ」と述べた。一方、岐阜県教職員組合は県内の公立中学校39校が修学旅行で大阪万博を訪れる計画であることを受け、安全対策の徹底を求める要請を県教育委員会に行った。
【SNS上の反応】
SNS上でも、修学旅行先の変更に関する意見が交わされている。あるユーザーは「賢明な判断。そもそも爆発濃度のメタンだけじゃなく、落雷リング、熱中症、石吊り休憩所など危険だらけだし、何かあっても責任は学校に押し付けられる」とコメントしている。
- 千葉県船橋市の市立中学校が、修学旅行先を大阪・関西万博からUSJに変更。
- 万博会場でのメタンガス検出や過去の爆発事故を受け、生徒の安全を考慮。
- 保護者からの要望もあり、学校側は「安全配慮義務を全うできる自信がない」と判断。
- 文部科学省は安全確保の徹底を強調し、他校でも安全対策への関心が高まっている。
このように、修学旅行先の安全性に対する学校や保護者の関心が一層高まっており、今後の各校の対応が注目される。
キッシー(36歳・男性)
「市民を守るため」交野市が万博首長連合を脱退 山本市長が負担強要と対応を批判
大阪府交野市の山本景市長は4月10日、自身のX（旧Twitter）で「大阪・関西万博首長連合」からの脱退を表明した。理由は、万博関連の子ども招待事業に対する市の意向が無視され、不当な対応を受けたとするものだ。
市長はSNS上で、脱退に至った背景を次のように説明している。
- 万博の「子ども無料招待事業」第2回目で、市に対し約2000万円もの費用負担を求められたが、これを断ったところ、市町村名が報道機関に公表されたこと。
- 第1回の招待事業では、市立の小中学校に対し「参加を希望しない」という選択肢を外したアンケートを強行され、事実上、参加を強制されるような「パワハラまがい」の状況だったこと。
山本市長は、「市として招待事業への参加を希望しないと伝えたにも関わらず、まるで悪者かのような扱いを受けた」として、府や万博関係機関の対応に強く反発。市民にとって不利益となり得る万博施策には同調できないとの考えを示した。
さらに市長は、子ども招待事業によってバスの確保が難しくなり、市内の通学・通院・高齢者の移動手段に支障を来す恐れがあると指摘。「市民生活に直結する交通インフラへの影響を無視してまで、万博に協力するつもりはない」と明言した。
実際、交野市はこれまでにも「学校単位での万博参加は見送る」と表明しており、今回の脱退はその姿勢を一貫させたかたちだ。
「首長連合に名を連ねていると、あたかも市が全面的に万博に賛同しているように見られてしまう。それは市民への誤解を招く」と山本市長。今後も、市として独自の判断で住民にとって必要な支出・対応を決めていくと語っている。
万博開催を前に、こうした自治体の離脱は今後の影響が注目されるところだ。他の市町村にも波及する可能性があり、万博運営側にとっても対応の見直しを迫られる事態となりそうだ。
キッシー(36歳・男性)
「万博TDM」企業協力は目標の3割止まり 混雑緩和へ問われる民間の対応力
【協力企業は目標の3割止まり 大阪万博、TDMの足取り重く】
2025年大阪・関西万博の開幕が13日に迫る中、懸念されているのが会場周辺の交通混雑だ。これに対応するため、大阪府・市や日本国際博覧会協会は、企業に対して在宅勤務や時差出勤などを呼びかける「万博TDM（交通需要マネジメント）」を展開している。
しかし、現時点でこの取り組みに参加を表明した企業は、目標のわずか3割ほど。登録している企業の中でも、「どの程度混雑するのか見通しが立たない」として、具体策を決めかねているところが多いのが現状だ。
【予行演習で浮き彫りになった課題】
TDMの目的は、来場者のスムーズな移動と、地域で働く人々の通勤や物流を両立させることにある。特に大阪メトロ中央線や御堂筋線など、会場までの主要路線の混雑を少しでも緩和することが重要視されている。
万博期間中は、1日約22万7千人が来場すると見込まれており、うち約6割、13万人以上が中央線を利用すると推計されている。仮に何も対策を取らなければ、朝のラッシュ時には混雑率が最大140％に達する可能性がある。
4月初旬に行われたテストイベントでは、夢洲駅での滞留や入場ゲート前の長蛇の列が発生し、実際の混雑を肌で感じさせた。TDMの効果が出れば、混雑率を120％程度まで抑えられる見通しだが、それには多くの企業の協力が欠かせない。
【「やりたいけど様子見」企業の本音】
昨年秋には、府の庁舎がある咲洲地区などでTDMの試行が行われ、大阪府市や協会の職員の7～8割がテレワークや時差出勤に取り組んだ。その結果、会場近くの2駅で朝の乗降客が2割ほど減る効果が確認された。
とはいえ、万博本番では通学利用の増加やイベント開催などで状況が一変する可能性もある。企業側からは「対策を立てたくても、実際どれだけ混雑するのか分からない」という声も聞かれ、足踏み状態が続いている。
【物流も課題、問われる柔軟性】
TDMの影響は通勤だけでなく、物流にも及ぶ。混雑時間を避けた配送や、荷主が共同で荷物を集配する取り組みが求められているが、特に中小企業にとっては人手やコストの面でハードルが高い。
【“万博成功”の裏側で試される民間の底力】
今回の大阪・関西万博は、国際的な注目を集める一大イベントだ。交通混雑の緩和は運営の円滑化のみならず、日本の「おもてなし力」を世界に示す試金石にもなる。
行政側は「万博は一部の業界だけの話ではない」として、今後も企業への情報提供や支援策を強化する方針だ。社会全体でどう支え合うかが問われている。
キッシー(36歳・男性)
「批判的メディアは排除」 万博協会の取材拒否に広がる波紋 報道の自由が問われる
2025年4月、2025年大阪・関西万博の主催団体である日本国際博覧会協会（以下、万博協会）が、特定のメディアを会場から締め出していることが波紋を広げている。「しんぶん赤旗」をはじめ、大阪民主新報や一部のフリー記者なども現場取材を拒否されており、「批判的な報道を避けるためではないか」との指摘が相次いでいる。
【取材拒否の経緯】
- 「しんぶん赤旗」は2023年から、記者会見や関連イベントの取材申請を何度も行ってきた。
- 2024年11月には石毛博行事務総長あてに、「公正な取材機会を提供してほしい」と要請書を提出。しかし協会側からは一切返答がないまま、取材拒否が続いている。
- 2025年4月4日・5日の市民向けテストイベント、9日の報道関係者向けの現場公開にも、「赤旗」の記者は立ち入ることができなかった。
【他メディアやフリー記者も排除】
- 取材拒否は「赤旗」だけにとどまらず、大阪民主新報やフリーのジャーナリスト数名にも及んでいる。
- いずれも、万博運営や会場の安全対策などについて厳しい視点で報道してきた実績があり、協会側が批判を避けたい意図があるのではないかと見られている。
【公益法人の責務と矛盾】
- 万博協会は「公益社団法人」として巨額の税金をもとに活動しており、役職員は「みなし公務員」としての立場にある。
- 本来であれば、すべての国民に対して平等かつ誠実に情報提供を行う義務があるはずだが、今回の排除措置はその責務に反しているとの批判が強まっている。
【吉村知事の過去発言とも矛盾】
- 協会副会長を務める吉村洋文・大阪府知事は、2024年4月に「批判的な記者を出禁にする」と発言し、批判を浴びて謝罪・撤回している。
- にもかかわらず、再び同様の排除が行われていることで、「言ってることとやってることが違う」との不信感が広がっている。
【専門家や市民からも懸念の声】
- メディア研究者は「公共性のあるイベントで一部メディアだけを排除するのは、報道の自由に関わる重大な問題だ」と指摘。
- SNS上でも、「批判を受け入れるのが民主主義ではないのか」「見せたいところだけ見せるのは都合がよすぎる」といった声が相次いでいる。
【今後の対応が注目される】
- 協会は今のところ取材拒否の理由を公式には説明していない。
- 今後、批判的なメディアも含めた公平な取材機会を認めるかどうかが注目される。
- 報道の自由、公的機関の説明責任、そして民主主義の基本原則が、改めて問われている。
キッシー(36歳・男性)
開幕直前の大阪万博、地下でメタンガス検出 知事『安全に問題なし』
4月13日の開幕が迫る大阪・関西万博。その会場で行われていたリハーサル「テストラン」の最中、危険濃度を超えるメタンガスが検出されるという出来事があった。これを受けて大阪府の吉村洋文知事は8日、報道陣の取材に応じ、「自然換気で対応可能。安全面には万全を期す」と語った。
【地下ピットで危険濃度のメタンガス】
異常が確認されたのは6日午後。会場西側の「グリーンワールドエリア」にある電気設備の地下空間で、空気と混ざると引火・爆発の恐れがある濃度（約5vol％）のメタンガスが検出された。消防と万博協会の職員が対応にあたり、約30分の換気で数値は安全圏に戻ったという。
実はこの場所、昨年3月にもトイレ工事中にメタンガスが原因とみられる爆発が起きた因縁のエリアだった。これまでにも基準値を超えるメタンガスが検出されていた経緯があり、現在は継続的な観測が行われている。
【「空気より軽いので自然換気で対応」吉村知事の見解】
会見で吉村知事は、「メタンガスは空気より軽く、屋外であれば自然換気で十分対応できる」とした上で、「今回の検出場所は建物内ではなく、屋外のマンホール下。モニタリングの回数を増やし、柵を設けるなどして万全を期す」と説明した。
府や万博協会では今後、該当エリアへの立ち入りを制限し、ガス検知器の設置や監視の強化を図るとしている。
【「並ばない万博」目指すも、テストランでは長蛇の列】
テストランでは別の問題も浮き彫りになった。4日から6日までの3日間、抽選で選ばれた約10万人の府民らが来場したが、入場ゲートには長蛇の列。中には1時間以上待たされたという来場者もいた。
吉村知事はこれについても言及し、「ゲートを30分早く開けるなど、柔軟な対応が必要だ」とした。「『並ばない万博』を目指しているが、実際に行列ができた場合はプランBを持っておくことも大事。会期中も状況を見て判断したい」と述べた。
【安全対策と運営力が問われる開幕直前】
今回のメタンガス検出は、大阪・関西万博の安全対策に対する不安を再び呼び起こす形となった。会場の整備や誘導体制にはまだ課題が残っているが、関係者は開幕までに万全を期す構えだ。
特に人が密集するイベントでの安全対策は、万博の成否を左右する大きな要素。来場者が安心して楽しめる環境づくりが、改めて強く求められている。
- 4月6日、万博会場の地下空間で基準値超えのメタンガスが検出された。
- メタンガスは自然換気で対応可能と吉村知事は説明。
- 昨年同エリアでは爆発事故も起きており、引き続き監視を強化する。
- テストランでは入場ゲートに長蛇の列ができ、「並ばない万博」が課題に。
- 万博協会は混雑緩和と安全対策の両立に取り組む方針。
キッシー(36歳・男性)
大阪府、万博契機に外国人材受け入れ推進 JTBに7,600万円超の公金投入 日本人材支援との落差に疑問の声も
2025年の大阪・関西万博を見据え、大阪府が外国人材の受け入れ促進に大きく舵を切った。吉村洋文知事が率いる大阪府は、企業の人手不足を補うため、日本人材ではなく、海外からの人材に焦点をあてた新たな就職支援事業を始める。その事業費は約7,662万円。受託事業者には、旅行大手JTBなどで構成される共同企業体が選ばれた。
【事業のねらい】
この取り組みは「令和7年度外国人材受入加速化支援事業」として実施される予定で、主な対象は以下の3つに分かれる。
- 大阪での就職を希望する外国人留学生
- 海外に住む外国人材
- 万博を機に大阪に中長期滞在する外国人材
大阪府は、これらの人々と府内企業とのマッチングの場をつくり、就職後の定着まで支援する方針だ。企業にとっても、必要な人材を確保するチャンスとなる。
【JTBなどが受託、提案額は約7,600万円】
公募に応じたのは以下の3者だった。
- アクセス×JTB共同企業体（株式会社アクセスネクステージ、株式会社JTB）
- 公益社団法人WE ARE ASIAN 共同企業体（WE ARE ASIAN、株式会社エム・ケイ・オー、大阪コラボレーションマネージメント）
- 株式会社パソナ パソナ・大阪
この中から、最優秀提案として選ばれたのが「アクセス×JTB共同企業体」。府の選定委員会は、提案内容の具体性や実効性を高く評価し、「事業の趣旨を深く理解しており、現実的で成果の出るプログラムが期待できる」として採用を決めた。提案金額は76,626,000円。
【過去の類似事業からの発展】
実は大阪府は、令和6年度にも「外国人留学生等マッチング支援事業」を展開しており、このときはパソナが受託している。今回はその発展型ともいえるもので、規模や内容をさらに拡大した形だ。
前回の事業では、オンライン合同企業説明会や就職セミナーを開催し、外国人留学生と中小企業との橋渡し役を果たした。府としても一定の成果があったと見ており、今回は対象を海外在住者にまで広げる形で、より本格的な展開となる。
【万博をチャンスに、府の思惑】
大阪府は万博を「人材獲得の好機」と位置づけている。海外からの注目が集まる今こそ、世界から人を呼び込み、定着させるチャンスだと考えている。特に中小企業にとっては深刻な人手不足が続いており、外国人材への期待が高まっている。
ただ一方で、「なぜ日本人材の支援ではなく、外国人に重点を置くのか」という声も少なからずある。大阪府はその疑問に対し、「国際都市としての大阪の成長に向けて、多様な人材の受け入れが不可欠」と説明している。
【今後の展望】
2025年の万博開催まであと1年。今後は受託したJTBらが具体的な支援プログラムを設計し、就職マッチングの実施に向けて準備を進める。海外人材が大阪に根を張り、地域社会に溶け込んでいく姿を目指し、府の取り組みは本格化しつつある。
先生の通信簿(36歳・男性)
「万博の風呂敷、全部僕が畳んでます」吉村知事が橋下氏にボヤき節 “空飛ぶクルマ”にも困惑広がる
大阪・関西万博の開幕が13日に迫るなか、大阪府の吉村洋文知事（49）が6日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」に出演し、元大阪府知事で元大阪市長の橋下徹氏（55）に思わず本音をこぼす一幕があった。
番組では万博の目玉として「iPS細胞による人工心臓」と「空飛ぶクルマ」が話題に。作家の門田隆将氏が「この2つに尽きる」と期待を語ったが、元アナウンサーの笠井信輔氏から「空飛ぶクルマって、写真を見るとただのヘリコプター」との鋭いツッコミが入ると、門田氏は「えっ、デロリアンじゃないの？」と肩透かしを食らった様子だった。
これに対し吉村知事は、「デロリアンではありません。見た目はドローンに近い。性能もまさにドローンです」とフォローしたが、門田氏は「ドローンか…」と納得がいかない様子。スタジオでは「空飛ぶクルマ」という言葉の印象と実物とのギャップが浮き彫りになった。
橋下氏も「“空飛ぶクルマ”って言い続けてるけど、イメージが追いついてない人がたくさんいるのでは」と指摘。吉村知事は「音は静かですし、タイヤはありませんが軽量で可動性もある。なので“クルマ”と名付けてます」と粘ったが、最後は「やめときましょうか」と自ら話題を引っ込める一幕も。
橋下氏からは冗談交じりに「段ボールで丸いの4つつけて、デザインで勝負しよう」と提案されると、中央大学法科大学院教授の野村修也氏が「ここで“クルマ”を引っ込めたら、橋下さんの支配下にあると思われますよ。踏ん張らないと」と後押し。吉村氏は「そうですね」と“撤回の撤回”で押し切った。
議論が一段落すると、吉村知事はふと表情を変えて「今日は言いたいことがあったんです」と切り出し、「橋下さんが“万博やるぞ”とドーンと風呂敷広げた後、全部僕なんです。準備から批判まで」と苦笑交じりにボヤいた。橋下氏は「僕、何にもしてないよ」と笑い飛ばすも、吉村氏は「どうやってたたもうかな、この風呂敷…」と苦労をにじませた。
【SNSでも共感とツッコミ】
このやり取りにはSNSでも反響が広がった。日本維新の会の東とおる参院議員は「吉村知事は本当に一生懸命やってますよ」と知事の労をねぎらう一方、「やめたらええねん」と、そもそも万博開催に疑問を呈する声も少なくない。
- 吉村知事がテレビ番組で橋下氏に“万博の準備丸投げ”とボヤく
- 「空飛ぶクルマ」は見た目とのギャップに戸惑いの声
- 門田氏「デロリアンじゃないの？」に吉村知事「ドローンです」
- ネーミングを巡り「クルマと呼んでいいのか」議論に
- 吉村知事、「準備から批判まですべて自分が背負っている」と訴え
- SNSでは吉村知事をねぎらう声と、万博そのものへの疑問の声が入り交じる
開幕目前の大阪・関西万博。技術革新の舞台裏で、現場を支える人たちの苦労もまたクローズアップされつつある。華やかな未来の裏側に、現実とのギャップや言葉の扱いの難しさが垣間見えた瞬間だった。
先生の通信簿(36歳・男性)
大阪市内で喫煙所不足が深刻化、朝倉未来氏ら民間団体が対策に乗り出す
2025年の大阪・関西万博を控え、大阪市内で喫煙所が不足している問題が浮き彫りになっている。路上喫煙を禁止する条例が施行され、市内の喫煙者からは喫煙所の整備が求められる声が高まっている中、民間団体がその不足を補うために独自に喫煙所を開設する動きが広がっている。
- 大阪市では、2025年1月から路上喫煙が全面的に禁止され、4月からは飲食店内の禁煙規制も強化された。
- これに伴い、繁華街では喫煙所が足りないという声が多数上がっており、喫煙者にとっては非常に困難な状況になっている。
【朝倉未来氏が率いる喫煙所開設】
その中で、総合格闘家の朝倉未来氏が注目の取り組みを始めた。彼が代表を務める映像制作会社「MA」は、大阪市北区の繁華街「お初天神通り商店街」の商業ビルに、新たな公衆喫煙所「SMOKING DOWN」を開設した。この喫煙所は約17平方メートルの広さで、4台の灰皿が設置されている。朝倉氏によると、この取り組みのきっかけは、昨年9月に公開された彼と吉村洋文大阪府知事とのYouTube対談にある。
- 朝倉氏が市内で清掃活動をしている際、路上に散乱した吸い殻を目にし、地元の喫煙者から「喫煙所が少ない」という声を聞いたことがきっかけで、吉村知事に直接その問題を訴えた。
- 喫煙所は年中無休で、午前10時から翌午前1時まで開放されており、喫煙者が気軽に利用できる場所として機能している。
【飛田新地でも喫煙所を新設】
一方、大阪市西成区の歓楽街「飛田新地」でも喫煙所が新たに設置された。飛田新地料理組合が設けた喫煙所は、駐車場の一部を利用して整備されたもので、地域貢献の一環として行われた。周辺には公衆喫煙所が少なく、喫煙者のために安心して喫煙できる場所を提供することが目的だ。
- 飛田新地の喫煙所も、地域住民や利用者のために設けられたもので、喫煙マナーの向上を目指している。
- 喫煙所の設置により、地域の環境改善が期待されている。
【運営コストと民間の苦悩】
しかし、民間団体が喫煙所を運営するには大きなコストがかかるのが現実だ。清掃費用や光熱費、さらには賃料負担が重く、運営が厳しい状況にある。特に大阪市の補助金は不十分で、民間団体の負担が増すばかりだ。
- 大阪市では、喫煙所の開設に対する補助金があるものの、賃料補助はなく、運営者にとっては経済的な負担が大きい。
- 例えば、東京都千代田区では賃料補助や年間288万円の運営費用補助が行われているが、大阪市の補助はその半分程度で、民間団体には厳しい状況だ。
- 喫煙所を運営する「コソド」の代表者は、大阪市の繁華街での賃料の高騰を挙げ、運営が赤字であることを明かし、利用者の多い地域で喫煙所を増設したいが、賃料補助がないために足踏みしていると話している。
【今後の課題】
喫煙所の不足を解消するためには、民間団体の取り組みが重要な役割を果たしている。しかし、運営コストの問題が解決されなければ、持続可能な運営は難しいだろう。大阪市がどのようにして民間団体を支援し、喫煙所の整備を進めていくのかが今後の大きな課題となる。
- 喫煙所の整備に対して、さらなる補助金や支援が必要だ。
- 喫煙マナーを守りつつ、路上喫煙を減らすためには、公共の場所での喫煙所の整備が急務だ。
- 市民や観光客のために、より多くの喫煙所が必要だという声に応えるために、自治体と民間が協力して取り組むことが求められている。
先生の通信簿(36歳・男性)
大阪万博会場で“火がつく濃度”のメタンガス 安全対策に疑問の声相次ぐ
2025年4月6日、大阪・関西万博の会場予定地で、爆発の危険性がある高濃度のメタンガスが検出され、消防が出動する騒ぎとなった。通報したのは、元消防士で日本共産党の守口市議会議員・寺本けんた氏。自身のX（旧Twitter）で現場の様子を報告し、その内容が大きな注目を集めている。
【マンホールから“火がつくレベル”のガス】
寺本市議はこの日、会場の西ゲート付近にあるマンホール内で、メタンガスの濃度が「燃焼下限界」を超えていることを確認。自身の携帯用ガス検知器に「100％LEL（5VOL％）超え」と表示されたと報告した。
この「100％LEL」というのは、ガスが空気中で爆発可能な濃度に達していることを示す。寺本市議は「つまり、マッチやライターの火でも引火するレベル」と警鐘を鳴らした。
【消防が駆けつけるも…対応に疑問の声】
寺本氏は午後4時に119番通報を行い、消防隊が現場に急行。その後の投稿では「消防が警戒区域を設定し、換気を行いました」と伝えているが、通報直後の段階では規制線などが設けられておらず、「この対応で本当に良かったのか、今後問われるだろう」と現場の初動に疑問を呈した。
彼が投稿した動画には、マンホールを開けた途端に消防の警報器が激しく反応する様子が収められており、その場の緊迫した空気が伝わってくる。
【SNSで広がる不安と称賛】
この一件はSNS上で瞬く間に拡散され、「元消防士」がトレンド入りするなど話題に。ネット上では「そんな場所で火を使うなんて考えられない」「本番が始まったら大丈夫なのか」といった声が相次いだ。
一方で、早期に危険を察知し通報した寺本市議には「さすが元消防士、行動に説得力がある」「的確な判断に感謝」といった称賛の声も寄せられている。
【夢洲は元々ガスリスクがある土地】
万博会場のある夢洲（ゆめしま）は、かつて廃棄物処理場として使われていた人工島で、以前からメタンガス発生のリスクが指摘されてきた。昨年3月には、会場内のトイレ建設現場で、ガスが原因とみられる爆発も起きている。
これを受けて日本国際博覧会協会は、ガス検知器の設置や換気設備の導入を進めており、今年1月〜2月には数カ所で基準値を上回るガス濃度が確認された。ただし3月以降は「基準値以下に抑えられている」と公表していた矢先の今回の事態だった。
【万博の安全性、あらためて問われる】
今回の騒動を受け、協会側は再発防止策として、地下ピットのふたを常時開放することや、周囲に柵を設けて立ち入りを防ぐといった追加対策を講じる方針を示している。
だが、開催まで残り1年を切る中でのガス問題再燃に、市民や関係者からは不安の声がやまない。「本当に安全なのか」「誰が責任を持つのか」――。万博の華やかな開幕を前に、足元の“危険”への対応が、今まさに問われている。
先生の通信簿(36歳・男性)
「餃子3つ2300円」に非難殺到 万博グルメに庶民が悲鳴 “サステナブル”の名のもとに高級化する食の祭典
大阪・関西万博の開幕が目前に迫る中、再び“高額グルメ”が話題を呼んでいる。注目を集めているのは、庶民的な中華チェーンとして知られる「大阪王将」が発表した万博限定メニューだ。
【餃子3つで2300円！？ 驚きの値段に非難殺到】
万博会場の「サスティナブルフードコート 大阪のれんめぐり〜食と祭EXPO〜」に出店する大阪王将は、『【松阪牛】和牛すき焼き餃子』を2300円、『【黒毛和牛】焼肉炒飯』を2500円という価格で提供する予定だ。
このニュースが報じられるや否や、SNSでは「庶民は来るなってこと？」「餃子3個で2300円って冗談でしょ？」といった厳しい声が相次いだ。
普段490円の焼餃子や800円の五目炒飯を出しているチェーン店が、急に高級路線に舵を切ったことへの戸惑いも見られる。
【「大阪らしさ」はどこへ？ 食材選定にも疑問】
さらに、「松阪牛って三重のブランドじゃないの？」「大阪産の黒毛和牛なんて聞いたことない」といった指摘も。大阪の魅力を発信する場で、なぜ“他府県の高級食材”を使うのか——その意図が見えにくいという批判も多い。
たこ焼き、串カツ、イカ焼き……大阪といえば親しみやすい庶民の味がウリだ。その土地ならではの“B級グルメ”をちょっとずつ味わえるようなスタイルの方が、海外からの観光客にも魅力が伝わりやすいのではないか、という声も根強い。
【「持続可能」とは何だったのか？ ロボット導入にも疑問】
万博の会場では、調理ロボット「I-Robo2」の導入が予定されており、来場者は人とロボットが協働する未来型の飲食店を体験できるという触れ込みだ。
だが、「ロボットで調理するならもっと安くなるはず」「高級食材を機械が調理する意味ってあるの？」と冷ややかな視線も少なくない。
「サスティナブル（持続可能）」という言葉が冠されたフードコートで、値段が高い上に高級食材ばかりというのは、コンセプトとのズレを感じさせる。環境への配慮や地域資源の活用といった本来の意義がどこかに置き去りにされているようにも見える。
【万博グルメは“体験”ではなく“試練”？】
実は、大阪王将に限らず、今回の万博では1杯2000円のラーメンや3850円の「究極のえきそば」など、いわゆる“プレミアム価格”のメニューが続々登場している。イベントの規模や施設運営費などを考慮すれば、ある程度の値上げは理解できるかもしれない。
だが、「どれもこれも高すぎて手が出せない」「万博は一部の人しか楽しめない空間になっているのでは？」という不満の声は、決して少数派ではない。
大阪万博は“未来社会の実験場”を掲げているが、こうした高額グルメの数々が果たしてその理念に沿っているのか。現場での食体験が「感動」ではなく「試練」となってしまっては、本末転倒だろう。
【開幕目前、求められる“原点回帰”】
4月13日の開幕まで残りわずか。豪華さや目新しさを追求するあまり、地元・大阪が持つ本来の魅力が霞んでしまっては意味がない。
“おもてなし”とは何か、“サスティナブル”とはどうあるべきか——。万博の意義そのものが、グルメから問われている。
先生の通信簿(36歳・男性)
大阪・関西万博ブラジルパビリオンで火災 開幕直前、けが人なく予定通りテストラン継続
4月4日の夜、大阪市此花区・夢洲にある大阪・関西万博の会場内で、ブラジルパビリオンから火が出た。天井材や電気配線が焼けたが、幸いにもけが人はいなかった。火はパビリオンの関係者がすぐに消し止め、消防が到着した時にはすでに鎮火していたという。
【火災の経緯と現場の対応】
火災が起きたのは午後7時20分ごろ。ブラジルパビリオン内で火災報知器が作動し、万博協会の警備員が現場に急行。その後、消防と警察にも通報された。パビリオンのスタッフが素早く対応し、初期消火を行ったことで、大きな被害は免れた。
現時点で、なぜ火が出たのかは明らかになっていない。協会と消防が原因を調べている。
【焼損の状況と影響】
この火災で、建物の天井や一部の配線が焼けた。被害の詳細については現在調査中だが、構造的な大きな損傷はないと見られている。
火災が発生した翌日、4月5日には来場者を招いての「テストラン」（事前リハーサル）が予定されていたが、万博協会は「予定通り実施する」と発表。安全面に問題はないとの判断だ。
【ブラジルパビリオンの特徴と準備状況】
ブラジルパビリオンは、協会が建物の骨組みまでを用意し、その後、各国が内装や外装を整える「タイプX」と呼ばれる方式で設置されたもの。万博開幕が目前に迫る中、各国のパビリオンでは急ピッチで準備が進められている。
今回火が出たブラジル館もまだ完成前だったが、関係者は「安全対策には万全を期す」と話している。
【テストラン開始、万博はいよいよ最終段階へ】
大阪・関西万博は、開幕を目前に控えた4月4日から、来場者を迎えてのテストランがスタートした。夢洲会場では、パビリオンだけでなく、交通アクセスや誘導体制なども含めて、実際の運営を想定した最終チェックが行われている。
火災という予想外の事態があったとはいえ、大きな混乱には至らなかったことは幸いだった。万博協会は、今後さらに安全管理体制を強化し、「安心して楽しめる万博」を実現したいとしている。
- 4月4日午後7時20分ごろ、ブラジルパビリオンで火災発生
- 天井材や配線が焼けたが、けが人なし
- パビリオン関係者が初期消火を行い、消防が駆けつけた時には鎮火済み
- 出火原因は調査中
- 翌日も予定通りテストランを実施
- ブラジル館は「タイプX」方式で準備中の建物
- 万博開幕直前、各国パビリオンで最終調整が進む
先生の通信簿(36歳・男性)
大阪万博テストラン、失望の声続々 「これで本当に開幕できるのか」
2025年の大阪・関西万博の開幕が4月13日に迫るなか、運営主体の「日本国際博覧会協会」（万博協会）は4日、大阪市此花区の夢洲で一般来場者を招いたリハーサル「テストラン」を実施した。しかし、来場者の口からは「期待外れ」「これで本当に大丈夫？」といった辛辣な声が相次いだ。
【現場は工事中だらけ 完成イメージとかけ離れた実態】
今回のテストランは、万博に向けて準備状況を確認するための大規模リハーサルだ。大阪府と市が無料招待した一般客ら約9万人が3日間で参加する予定で、会場の動線やサービス体制の最終確認が目的とされている。
だが、実際に会場を訪れた人々が最初に直面したのは、完成には程遠い「工事中だらけ」の風景だった。大阪府河内長野市から訪れた70代の女性は「見られるパビリオンはほんの一部。まだ鉄骨がむき出しの建物もあって、正直がっかり」と語る。
海外パビリオンのうち、自前で建設する「タイプA」は本来47カ国の予定だったが、テストランに間に合ったのは23カ国。半分以上が未完成のままだ。現場ではまだ工事車両が行き交っており、「工事現場を見に来たようなもの」と揶揄する声も聞かれた。
【案内不足とデジタル依存 迷子続出の“超スマート会場”】
「ストレスフリーな超スマート会場」を掲げる万博だが、現地では逆にストレスを抱える来場者が続出していた。大阪市の40代女性公務員は「地図を見るのも、トイレを探すのも全部スマホ頼み。でも電波も不安定だし、年配の人には使いこなせない」と不満を漏らす。
会場内の案内板は少なく、トイレの位置や通行ルートも分かりづらい。高齢者やスマホに不慣れな人たちにとっては「不親切すぎる設計」と言わざるを得ない。
【「無料なら行くけど、金払ってまでは…」冷めた都民の声】
東京・多摩市から訪れた71歳の男性は、「いくつかパビリオンを見たけど、展示も内容も浅くて期待外れだった」と語る。さらに「東京では万博の話題なんて聞いたこともない。無料だったから来たけど、お金払ってまでまた来ようとは思わない」と、冷ややかな反応だ。
国内外から2820万人の来場を見込んでいるが、このままでは数字は絵に描いた餅になりかねない。
【「百聞は一見にしかず」も、まず“見せる”準備ができていない】
もちろん、現場で汗を流してきた関係者には思い入れもある。万博のシンボルである大屋根「リング」の設計に携わった元整備局長の阿部正和さんは、「形になって嬉しい。批判も多いが、現地で体感してもらえれば印象も変わる」と語る。
だが現実には「見るべきものがない」「不親切」「工事中」という声が先に立つ。万博協会は「本番までに課題を洗い出す」としているが、そもそも本番まであと10日しかない。問題点が“山積み”ではなく“崩れかけの山”でないことを祈るばかりだ。
【主な来場者の批判の声】
- 「万博なのに、展示が全然見られない。これで有料はない」
- 「スマホがないと何もできないって、高齢者置いてけぼり」
- 「通路も案内も分かりにくくて迷った。疲れるだけだった」
- 「パビリオンの中身が薄い。もっとテーマ性を感じたい」
- 「海外パビリオンが全然開いてない。これで国際博覧会？」
【開幕直前、問われる“現場力”】
残された時間はわずかだ。開催準備の遅れや設計思想のズレが露呈したテストランは、「夢洲の夢物語」が、現実では悪夢にならないかという不安を強く印象付けた。4月13日の開幕に向けて、主催者は急ピッチで改善に取り組む必要があるが、その「本気度」が今、最も問われている。
先生の通信簿(36歳・男性)
55年ぶりの再会 大阪万博に“新たな月の石”登場
米国務省は4月4日、今月13日に開幕する大阪・関西万博で、「月の石」を米国パビリオンに展示すると発表した。展示されるのは、1972年のアポロ17号の月面探査で採取された岩石で、約118グラムの玄武岩。日本では1970年の大阪万博以来、55年ぶりに月の石が一般公開される。
今回展示される標本は、当時とは別のもの。アポロ17号のクルーが持ち帰ったこの石は、なんと約37億年前のものとされ、地球上の大半の岩石よりもはるかに古い。
在日米国大使館は「月の石は、宇宙探査を通じて長年築かれてきた日米の協力関係を象徴するもの。日本の皆さんへの感謝を込めて展示したい」とコメントしている。
【月の石、再び日本へ】
月の石は、過去に一度だけ日本で公開された。それが1970年の大阪万博だ。アポロ12号が持ち帰った900グラム超の標本が展示され、会場には長蛇の列ができた。多くの日本人にとって、それは“宇宙への憧れ”と“アメリカの先進技術”を目の当たりにする特別な機会だった。
そして今回、展示されるのはそれとは別の新たな標本。1972年のアポロ17号、NASA最後の有人月面ミッションで採取されたものだ。展示される石は、火山活動によってできたとされる玄武岩で、当時の月の環境や地質活動を今に伝えてくれる。
【米国パビリオンは“宇宙”がテーマ】
大阪・関西万博の米国パビリオンは、宇宙開発をテーマにした展示が中心だ。館内には「月の石」のほか、宇宙ロケットや宇宙望遠鏡の模型などが並ぶ。米国がリードしてきた宇宙探査の歴史と技術の歩みを、来場者は間近に感じることができる。
米国は現在もアルテミス計画を通じて、再び人類を月に送る準備を進めており、日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）との連携も強化されている。今回の展示は、そうした未来の協力の礎にもなる。
【注目集まるシンボル展示】
「月の石」というワードには、今も多くの人の心をときめかせる力がある。科学的な価値はもちろん、歴史的、象徴的な意味合いも大きい。
展示が発表されると、ネット上では「また見られるなんて嬉しい」「前回は生まれてなかったから今度こそ見たい」といった声が上がった。開幕まで残りわずか。万博を訪れる多くの人にとって、この展示が一つの目玉になるのは間違いなさそうだ。
- 2025年大阪・関西万博の米国パビリオンで「月の石」が展示される
- 展示されるのはアポロ17号が1972年に採取した118グラムの玄武岩
- 約37億年前の岩石で、1970年の大阪万博での展示とは別の標本
- 宇宙開発における日米のパートナーシップの象徴として紹介
- 館内では宇宙ロケットや望遠鏡の模型なども併せて展示される
先生の通信簿(36歳・男性)
大阪万博、開幕へ試運転開始 海外パビリオンは予定の半数
大阪・関西万博の開幕を間近に控え、会場の最終チェックともいえる「テストラン」が4日から始まった。運営体制や来場者の動線を確認するため、関係者や抽選で選ばれた大阪府民ら計9万人が招かれ、6日までの3日間にわたって行われる。
来場者はパビリオンに入館できるが、問題は海外パビリオンの建設状況だ。当初、各国が自前で建てるタイプAのパビリオンは42棟が予定されていたが、3月末時点からさらに3棟減り、テストランに間に合ったのはわずか21棟。開幕までにどこまで仕上がるのか、不安が残るスタートとなった。
【SNSでの発信に期待 熱気を高めたい狙いも】
テストランでは、来場者にSNSで会場の様子を発信してもらい、万博への関心を高めることも狙っている。会場では公式キャラクター「ミャクミャク」の像を前に写真を撮る人が目立ち、雰囲気は上々。東ゲートが開いた午前9時、最初の来場者たちが次々と手荷物検査を通り、足早に各パビリオンへと向かった。
大阪府茨木市から来場した桑原佳代さん（63）は「オーストラリアに住んでいる娘の話も聞いていたので、現地の文化や食べ物に触れるのが楽しみです」と笑顔で話した。
【国内パビリオンは順調 飲食や物販も営業開始】
国内企業や自治体によるパビリオンは全27棟が無事に参加。飲食店や公式グッズを扱うストアも営業を開始し、開幕本番さながらの雰囲気だ。運営面では、会場内の動線や案内表示、混雑緩和の方法など、実際の来場者の動きを見ながら改善点を洗い出している。
【応募は35万人超 関心の高さうかがえる】
テストランの参加募集には約35万人もの応募が殺到。最終的に抽選で約4万人が当選した。大阪府の公式発表によると、応募件数は12万件を超え、府民の関心の高さがうかがえる。
【開幕まであと1週間 残された時間でどこまで整備できるか】
開幕は4月13日。残り1週間で、特に遅れている海外パビリオンの完成がどこまで進むかが焦点だ。主催する万博協会は「できる限り多くの国のパビリオンを開幕に間に合わせたい」としているが、関係者の間では「間に合わないのでは」との声も漏れている。
- 4月4日から6日まで、万博開幕前の予行演習「テストラン」が実施されている
- 関係者や抽選で選ばれた府民9万人を無料招待し、実際の運営を検証
- 各国自前建設の「タイプA」パビリオンは42棟中21棟と、予定の半数にとどまる
- 国内パビリオン27棟はすべて参加し、飲食やグッズ販売も本格稼働
- テストランの応募者は35万人超、関心の高さが際立つ
- 開幕は4月13日、残る1週間で整備や課題改善が急務
先生の通信簿(36歳・男性)
大阪万博に「行けるか！」学校現場が示す“ノー”の理由
2025年4月13日に開幕する大阪・関西万博。大阪府は府内の小中学校を対象に、万博会場（夢洲）への無料招待を進めていますが、学校現場では「安全面は大丈夫？」「本当に行かないといけないの？」といった戸惑いや不安の声が広がっています。
■ 「不参加」を選べない調査？
府が実施した意向調査では、選択肢が「参加予定」か「検討中」の2つだけ。「行かない」という選択肢がそもそも存在しないという問題が浮かび上がりました。
この調査に対し、交野市の山本景市長は「自治体の意見を無視している」と異議を唱え、市内の全小中学校13校が学校単位での参加を見送る方針を示しました。他にも吹田市や熊取町が、安全面や熱中症のリスクを理由に同様の判断をしています。
■ 現場からあがるリアルな声
実際に学校で生徒を引率する立場にある教員たちからは、以下のような声があがっています。
- 「過去に爆発事故があった夢洲の安全性に不安がある」
- 「アクセスに2時間もかかる上、現地での滞在時間はわずか」
- 「災害が起きたらどう避難するのか、明確な説明がない」
- 「教員が事前に会場を下見することも難しく、準備に不安がある」
ある中学校の教員は「市内の教員の間では“あんなもん行けるか”というのが正直な空気。うちの学校も行かない方針です」と語ります。
■ 保護者や市民の動きも活発に
オンライン署名サイト「Change.org」では、「万博への校外学習を強制しないで」という署名活動が立ち上がり、すでに2万5千人以上が賛同しています。
署名を呼びかけているのは、豊中市の児童や保護者たち。「子どもを危険な場所に連れていかないでほしい」「行きたい子だけが家族と行けばいい」と訴えています。
■ ネット上では共感と疑問の声
SNSでは「こんなに歓迎されない万博って…」「“行きたい”と思われる万博にしないと意味がない」といった声が多く見られます。
また、「USJを楽しみにしていた修学旅行が万博になった」といった残念がる投稿や、「何百人の生徒を数人の教員で管理するのは無理がある」との現実的な指摘も。
■ チケット販売、思惑とズレ？
協会側は前売りチケットの販売数が1,021万枚に達すると見込んでいますが、実際には学校や企業の“団体買い”が数字を支えているとも言われています。フリマサイトでは、こうしたチケットが定価以下で出品されるケースも…。
開幕まで残りわずか。夢洲で本当に子どもたちを安心して迎えられるのか？学校現場からの疑問に、万博側がどれだけ誠実に応えられるかが問われています。
先生の通信簿(36歳・男性)
大阪府庁や市内でイスラエル抗議の落書き相次ぐ
大阪府庁別館の外壁に、イスラエルの大阪・関西万博への参加に抗議する英語の落書きが発見された。警備員が日曜日の朝に発見し、警察に通報した。落書きには「PROTEST ISRAEL’S PARTICIPATION IN EXPO 2025（イスラエルの万博参加に抗議せよ）」や「ISRAEL CONTINUES GENOCIDE！（イスラエルはジェノサイドを続けている！）」と書かれ、ドクロと交差した骨のマークも描かれていた。警察は器物損壊の疑いで捜査を進めている。
【大阪市役所前のミャクミャク像にも落書き】
大阪市役所前に設置された大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」のモニュメントにも、同様の抗議を示す落書きが見つかっている。5月18日朝、警備員が口の部分に「FREE PALESTINE（パレスチナに自由を）」と黒いスプレーで書かれているのを発見した。市は器物損壊として被害届を提出し、警察が捜査中である。
【イスラエルの万博参加をめぐる政府の見解】
イスラエル政府は大阪・関西万博への正式参加を表明している。当初は独自デザインのパビリオンでの参加を計画していたが、ハマスとの戦闘による予算や資源の影響で、博覧会協会が準備する建物での展示に変更した。自見万博担当大臣は、イスラエルの行動はハマスによるテロ攻撃を直接のきっかけとするものであり、ロシアのウクライナ侵攻とは状況が異なるとの認識を示し、万博への参加は各国の判断が原則であると述べている。
【市民や政治家からの反応】
一方で、日本共産党の山添拓参議院議員は、イスラエルのガザ地区への攻撃が国際人道法に違反する可能性があるとして、大阪・関西万博への参加を再検討するよう求めている。市民の間でも、イスラエルの万博参加に対する抗議活動が見られ、今回の落書き事件もその一環と考えられる。
- 大阪府庁別館の外壁に、イスラエルの万博参加に抗議する落書きが発見された。
- 大阪市役所前のミャクミャク像にも同様の落書きが確認されている。
- イスラエルは万博への正式参加を表明し、政府は各国の判断を尊重する姿勢を示している。
- 一部の政治家や市民からは、イスラエルの参加に対する再検討や抗議の声が上がっている。
先生の通信簿(36歳・男性)
【大阪万博開幕直前の混乱】 パビリオン未完成、空飛ぶクルマ展示断念、チケット販売低迷で不安募る
大阪・関西万博の開幕まで2週間を切ったが、会場の建設やパビリオンの整備が思うように進んでおらず、関係者や参加国から不安の声が上がっている。
3月23日に万博会場を視察した大阪府議の山田健太氏は、特に海外パビリオンの多くが未完成で、コロンビア共和国のパビリオンでは外壁工事が途中で、上部の骨組みがむき出しの状態だったと驚きを隠せなかったという。また、中国やクウェートのパビリオンでも資材が積まれ、トラックが行き交う状態が続いており、工事が進んでいない現場に「開幕に間に合わないのでは？」という不安が募るばかりだ。
日本国際博覧会協会は、参加国の要請で一部パビリオンの建設が遅れていることを認めつつ、開幕に間に合わせるため準備を進めているとコメントしているが、その遅れを取り戻すのは容易ではないだろう。
また、万博の目玉の一つである「空飛ぶクルマ」の展示計画が全事業者によって断念されたことも明らかになり、来場者の期待に応えられるかどうか、万博の内容自体にも影響を与える可能性がある。
さらに、チケット販売についても目標の1400万枚に対して、3月15日時点で販売されたのは約787万枚にとどまり、低迷している。関係者からは「一抹の不安がある」との声も上がっており、開幕に向けての準備が不安定な状況が続いている。
万博の成功には、遅れているパビリオンの建設を取り戻すだけでなく、安全対策の徹底やチケット販売の促進など、さまざまな課題を乗り越える必要がある。残りわずかな時間の中で、これらの問題をどれだけ解決できるかが鍵となる。
■ 要点まとめ
- パビリオン建設の遅れ：
多くの海外パビリオンが未完成で、コロンビア共和国のパビリオンなどでは外壁工事が途中。
- テストランの実施状況：
開幕前のテストラン実施には参加国の協力が必要で、問題解決に向けての準備が急務。
- 「空飛ぶクルマ」の展示断念：
全事業者が空飛ぶクルマの展示計画を断念し、来場者の期待に応えられるかが懸念されている。
- チケット販売の低迷：
目標販売数1400万枚に対し、3月15日時点で約787万枚しか販売されていない。
- 万博成功への課題：
遅れた建設作業の回復、安全対策の徹底、チケット販売促進など、多方面での努力が求められている。
先生の通信簿(36歳・男性)
【万博個人情報保護方針改訂】指紋や結婚状況などの項目削除、批判受けて対応迅速化
2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は、入場券のオンライン購入時などに同意を求める「個人情報保護方針」を改訂し、収集項目から指紋や既婚・未婚の別、子供の有無、趣味嗜好などを削除した。これらの項目が含まれていたことに対し、SNS上で「怖すぎる」といった批判が寄せられていた。
■ 改訂前の個人情報保護方針
当初の方針では、入場券のオンライン購入やパビリオンの予約時に取得する「万博ID」の登録時に、以下の情報の提供が求められていた。
- 顔画像や指紋などの生体情報
- SNSアカウントやパスワード情報
- 結婚状況
- 子供の有無
- 趣味嗜好
これらの項目が「過度な個人情報収集ではないか」との懸念から、SNS上で批判が広がっていた。
■ 改訂後の方針と削除された項目
協会は、方針改訂により以下の項目を削除した。
- 指紋
- 既婚・未婚の別
- 子供の有無
- 趣味嗜好
協会は、これらの項目が来場者だけでなく、会場で働くスタッフも対象としたため、包括的に記載していたが、不要な内容を精査する必要があると判断した。
■ 依然として取得される情報
一方で、以下の情報は引き続き取得される。
- 位置情報
- 顔画像
- 音声
これらは来場者の識別やイベント運営に必要なため、収集が継続される。
■ 協会の謝罪と対応
協会幹部は、「誤解を招きかねない表現もあり、申し訳なかった。改訂までに時間がかかったが、入場券販売などへの影響を与えないようできる限り早く対応してきた」と述べ、対応の遅れを謝罪した。
先生の通信簿(36歳・男性)
ダウンタウン、万博アンバサダー辞退
お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志（61）と浜田雅功（61）が、2025年4月13日に開幕する大阪・関西万博の公式アンバサダーを辞退することが、3月31日に吉本興業から発表された。辞退の理由として、松本は活動休止中であり、浜田も体調不良による休養を取っているためだという。
■ 松本の活動休止
松本は昨年1月、週刊誌報道に関する裁判に集中するため、活動を休止していた。裁判は無事に終結し、松本は今年中の復帰を目指していると報じられている。復帰後は、再びテレビやラジオ番組などに出演する意向を示しているが、具体的な復帰時期はまだ公表されていない。
■ 浜田の休養
浜田は今月、体調不良を理由に一時休養を発表した。休養期間はおおよそ2～3ヶ月と見られており、浜田自身も体調が回復次第、復帰する予定だという。お笑い界の大物コンビであるダウンタウンの二人が揃って活動休止している状況に、ファンからは驚きの声が上がっている。
■ 万博広報活動の経緯
ダウンタウンは、2017年から大阪・関西万博の広報活動にボランティアとして参加しており、万博の盛り上げ役として大きな役割を果たしてきた。今回、アンバサダーを辞退することになったが、吉本興業は「引き続き大阪・関西万博の盛り上げに尽力していく」とコメントしており、両者の関与は続くとのことだ。
■ 今後の展開と松本の意向
松本は活動再開に向けて、動画サイト「ダウンタウン チャンネル」を立ち上げる考えを示しており、これが復帰後の新たな活動の拠点となる可能性が高い。具体的なコンテンツや配信予定など、詳細はまだ不明だが、ファンにとっては松本の新しい動きに注目が集まっている。
■ 大阪府知事の期待
大阪府の吉村洋文知事は、浜田の休養を受けて「またダウンタウンの笑いを届けてもらいたい」と、コンビの続投を希望していた。しかし、万博開幕まであとわずかというタイミングで、ダウンタウンが公式アンバサダーを辞退することになり、万博の盛り上げに向けた新たな人選が求められそうだ。
先生の通信簿(36歳・男性)
「これで2週間後にオープンは不可能だろう」関西万博、工事遅れと追加費用の問題が浮上
大阪・関西万博の開幕が2週間後に迫る中、会場となる夢洲では建設工事が進行中である。しかし、パビリオン建設の遅れや予算超過など、いくつかの課題が浮上している。
■ パビリオン建設の遅れと「タイプX」の導入
参加国が独自に建設する「タイプA」のパビリオンについて、建設準備が遅れている国が多い。そのため、日本側が簡易なプレハブ型パビリオン「タイプX」を提案し、建設を進めている。しかし、当初24棟分の資材を発注したものの、実際に利用が決定したのはブラジルなど最大3カ国にとどまり、未使用分の資材キャンセル料として十数億円が発生する見通しとなっている。
■ 予算超過と追加費用の発生
「タイプX」の整備費用や未使用の敷地に関する追加費用が発生し、最大で76億円の負担増が予想される。これらの費用は会場建設費の予備費から捻出される予定だが、予算内で収めるための合理化や圧縮が求められている。
■ 政府の主導による対応と地元企業への協力要請
パビリオン建設の遅れに対し、岸田首相は政府が主導して万博成功に向けて取り組む意向を示している。また、大阪府や大阪市は地元の中小建設企業への協力を要請しているが、情報不足から不安の声も上がっている。
■ 開幕に向けた準備と課題
開幕まで3カ月余りとなり、会場建設は最終段階に入っている。しかし、チケット販売の目標達成や、パビリオン予約システムの使い勝手向上など、機運醸成や運営面での課題が残されている。
大阪・関西万博の開幕が近づく中、パビリオン建設の遅れや予算超過、地元企業への協力要請など、さまざまな課題が浮上している。政府や関係者はこれらの問題解決に向けて全力を尽くしているが、開幕までの限られた時間での対応が求められている。
- パビリオン建設の遅れ：「タイプA」のパビリオン建設が遅延し、「タイプX」の導入が進められている。
- 追加費用の発生：「タイプX」の整備費用や未使用敷地に関する追加費用が最大76億円に達する見込み。
- 政府の主導：岸田首相が政府主導で万博成功に向けて取り組む意向を表明。
- 地元企業への協力要請：大阪府や大阪市が地元中小企業への協力を要請するも、情報不足から不安の声も。
- 開幕準備の課題：チケット販売目標の達成や予約システムの改善など、開幕に向けた課題が残る。
先生の通信簿(36歳・男性)
大阪・関西万博、テストラン参加国は約6割にとどまる 準備遅れが浮き彫りに
大阪・関西万博の開幕が迫る中、各国のパビリオン建設に遅れが生じ、最終調整を目的とした「テストラン」への参加国が全体の約6割にとどまることが明らかになった。
【テストランへの参加状況】
4月4日から6日に実施される予定の「テストラン」では、海外政府が独自に建設する「タイプA」パビリオンの47カ国中、約6割にあたる29カ国が参加する見込みだ。
しかし、28日時点で、タイプAパビリオン42棟のうち、本体部分の外装工事が完了し、完了証明を取得したのは16棟にとどまっている。さらに、内装や展示の工事が完了し、使用許可を得たのは2棟のみであり、全体の完成度の低さが浮き彫りとなっている。
【参加国の準備状況と課題】
参加国の中には、建設会社の選定が遅れているケースや、資材価格の高騰による予算超過の懸念が報告されている。例えば、ポーランドの担当者は建設会社の決定が難航しており、ネパールの担当者は建設資材費の上昇を心配している。
これらの状況を受け、日本国際博覧会協会は、参加国への支援策として、組み立て式のパビリオン設営や、建設会社の紹介などを検討している。
【参加国の撤退と新規参加】
一方で、イランやエルサルバドル、ボツワナ、南アフリカなどの国々が参加を取りやめる意向を示しており、これらの国々は協会が建設したパビリオンでの展示を予定していた。新たにカボベルデが参加を表明し、全体の参加国・地域数は158に増加した。
【テストランの実施と報道制限】
「テストラン」は、開幕直前の4月4日から6日にかけて、試験的に来場者を招き入れ、運営上の課題を洗い出す目的で実施される。 しかし、参加国の要請により、会場内での報道機関の取材は認められない方針が示されている。
先生の通信簿(36歳・男性)
大阪・関西万博公式ガイドブックに未完成イラスト掲載
来月に開幕を控える大阪・関西万博の公式ガイドブックに、絵本作家が描いた未完成のイラストが掲載されていたことが明らかになった。この問題は、ガイドブックの制作過程で発生した大きなミスとして注目を集めている。
■ 絵本作家の青山邦彦さん、驚きと失望の声
大阪府や国が中心となって制作した公式ガイドブックは、先週発売された。しかし、絵本作家の青山邦彦さんによると、同書に掲載されていたイラストは、完成前のものだったという。青山さんは、昨年12月10日に完成した作品を提出していたが、販売されたガイドブックに掲載されたのは、レイアウトの確認用としてスマートフォンで撮影した未完成のイラストだったという。青山さんは、「こんなことが大舞台で起きてしまうとは信じられない」と語り、深い失望を示した。
■ 吉村大阪府知事が謝罪
大阪府の吉村洋文知事は、この問題を受けて「本当におわびするしかない」とコメントしており、関係者や青山さんに対して謝罪の意を表明している。大阪府としては、このような事態が起きたことを重く受け止めており、再発防止に向けた対策を検討するとしている。
■ 未完成イラストが掲載された経緯
青山さんによると、ガイドブックに掲載されたイラストは、あくまでレイアウト確認のために送った未完成の段階のものだった。しかし、最終的にその画像が引き伸ばされて印刷されてしまった。この経緯について、青山さんは「事前に確認していたはずだが、最終チェックで見落とされたのではないか」と推測している。
藤田(50歳・女性)
大阪・関西万博校外学習強制反対署名活動、2万7000人超の賛同集まる
大阪・関西万博での校外学習を強制しないよう、大阪府豊中市の保護者有志が署名活動を行い、24日までに2万7000以上の賛同を得た。
署名活動を立ち上げたのは「万博校外学習を心配する親子の会」。同会は、万博会場である夢洲の安全性、アクセスの悪さ、熱中症の懸念、緊急時の避難経路の限られた状況、そして教育現場への過度な負担を理由に、学校単位での参加（遠足・校外学習）中止を豊中市と市教育委員会に訴えている。昨年6月からの直筆署名約2200筆、今年1月からのオンライン署名約2万5100筆を合わせ、計2万7300筆以上が集まった。今月28日には、豊中市長や教育委員会に提出する予定だ。
同会は、豊中市や市教委、校長会、各学校に対し、「学校単位での参加は不要」との表明を求めている。一方、大阪府の吉村洋文知事は、府内の小中高校生を万博に無料招待する意向を示しており、「関西からも多くの学校が校外学習として参加すると思う」と述べている。
万博公式サイトでは、教育旅行としての万博訪問を推奨しており、団体バスの受け入れに関しても工夫を行う予定としている。しかし、保護者らは万博会場の安全性やアクセス、熱中症のリスク、緊急時の避難経路の限られた状況、そして教育現場への負担を懸念し、学校単位での参加中止を求めている。
この署名活動は、万博への教育旅行参加を巡る議論の中で、保護者の意見や懸念が反映される重要な動きとして注目されている。今後、豊中市や教育委員会がどのような対応を取るかが、他地域の方針にも影響を与える可能性がある。
- 豊中市の保護者有志が、大阪・関西万博での校外学習の強制中止を求める署名活動を実施。
- 署名数は直筆とオンラインを合わせて2万7300筆以上に達し、28日に市長や教育委員会に提出予定。
- 万博公式サイトは教育旅行での万博訪問を推奨し、団体バスの受け入れ工夫を発表。
- 保護者らは万博会場の安全性やアクセス、熱中症リスク、教育現場への負担を懸念し、学校単位での参加中止を要求。
先生の通信簿(36歳・男性)
未来の健康体験を先取り！大阪万博「ヘルスケアパビリオン」開幕
2025年大阪・関西万博の開催を目前に控え、大阪府と大阪市が共同で出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」（大阪館）が3月23日に完成し、その内部が報道陣に公開された。
■ 未来の都市生活を体験する「リボーン体験」
大阪館の目玉となるのは、来館者がセンサーやカメラを用いて自身の髪、肌、視覚、筋骨格、心血管などのデータを測定し、その情報を基に生成された25年後の自分のアバターとともに、健康や美容、食、交通など多岐にわたる未来の暮らしを疑似体験できる「リボーン体験」である。
■ 次世代型「人間洗濯機」の展示
さらに、1970年の大阪万博で人気を博した「人間洗濯機」の次世代モデルである「ミライ人間洗濯機」も展示されている。この装置は微細な泡を用いて毛穴の奥深くまで洗浄し、健康状態の可視化も可能とされている。
■ 吉村知事が「ミライ人間洗濯機」を体験
3月23日には、大阪府の吉村洋文知事が第1号として「ミライ人間洗濯機」を体験した。体験後、吉村知事は「とても気持ち良かった。介護などで実用化できたらおもしろい社会になる」と感想を述べ、ヘルスケアパビリオンについては「素晴らしいパビリオンに仕上がった。ぜひ肌で感じてもらいたい」と期待を示した。
■ 多彩な展示と体験が満載
同パビリオンでは、大阪府内の約440の中小・新興企業が週替わりで展示を行う予定であり、ロボットが調理する料理やドリンクの提供、カプコンの人気ゲーム「モンスターハンター」の世界に没入できるARデバイスを使用した体験が可能なシアター「XD HALL」など、多彩なコンテンツが来館者を迎える。
- 「大阪ヘルスケアパビリオン」は、未来の都市生活や健康体験を提供する施設である。
- 「リボーン体験」では、個人のデータを基に未来の自分をアバターとして体験できる。
- 「ミライ人間洗濯機」は、微細な泡での洗浄や健康状態の可視化が可能な次世代型の装置である。
- 吉村洋文知事が「ミライ人間洗濯機」を体験し、実用化への期待を表明した。
- パビリオン内では、約440の中小・新興企業の展示や、ロボットによる料理提供、AR体験などが予定されている。
キッシー(36歳・男性)
万博準備で職員負担増加、大阪府の時間外労働1.5倍に
2025年4月13日に開幕を控える大阪・関西万博に向け、大阪府では万博関連業務の増加に伴い、職員の時間外労働が新型コロナウイルス禍前の1.5倍に達しています。これにより、非常勤職員の雇用や人員配置の見直しが検討されていますが、効果的な人材確保ができるかは不透明な状況です。
■ 大阪府職員の時間外労働増加
大阪府の職員約8,500人のうち、2024年4月から9月の半年間に月80時間を超える時間外勤務を行った職員は102人で、新型コロナウイルス禍前の2019年9月までの半年間と比べて1.5倍に増加しました。また、2024年度中に精神疾患などで7日以上休業した職員は300人に上りました。
■ 万博関連業務の人員配置
万博関連業務の増加に対応するため、大阪府は2025年度の人事異動に合わせて、各部署から44人を「協力枠」として万博推進局や大阪儀典室などに配属する方針です。しかし、この措置により、通常業務の人員が減少し、業務負荷が増大する可能性があります。
■ 非常勤職員の雇用と課題
大阪府は、欠員補充のため非常勤職員を雇用する費用を2025年度予算案に計上しています。しかし、府職員労働組合の関係者は、非常勤職員が個人情報や庁内システムを扱えず、常勤職員と同じ業務を遂行できないことや、低賃金のため人材確保が難しいことを指摘しています。そのため、非常勤職員の活用による業務効率化には限界があるとの懸念があります。
■ 労働環境への影響と今後の対応
万博関連業務の増加に伴う人員不足や時間外労働の増加は、職員の労働環境に悪影響を及ぼす可能性があります。長期的な人員不足が続く場合、通常業務への支障や職員の健康問題が懸念されます。そのため、大阪府は労働環境の改善や人材確保策の強化を検討する必要があります。
- 大阪府職員の時間外労働が新型コロナウイルス禍前の1.5倍に増加。
- 万博関連業務のため、44人を「協力枠」として配置予定。
- 非常勤職員の雇用計画も、人材確保や業務遂行に課題。
- 労働環境への影響を最小限に抑えるための対策が求められる。
先生の通信簿(36歳・男性)
大阪・関西万博、地元の関心薄れ続ける理由とは？
2025年4月13日に開幕予定の大阪・関西万博が、地元大阪で思わぬ低調な反応を見せている。開幕まで1ヶ月を切り、チケットの売れ行きも不振。なぜ、大阪人の関心が薄いのか、街の声を探った。
【万博への関心、年々低下】
大阪府と大阪市が行ったアンケート調査では、2021年の時点で「行こうと思っている」と答えた人の割合は51.9％だったが、翌年は41.2％、そして最新の24年12月調査ではわずか34.9％にまで減少している。
さらに、万博の前売り券の販売状況も悪化している。目標販売枚数は2300万枚のうち、1400万枚を前売りで販売する計画だが、実際に売れたのは約800万枚。しかもそのうち700万枚は協賛企業の購入分で、一般の前売り購入はわずか100万枚にとどまっている。
万博協会の黒字化に必要な販売枚数は1840万枚と言われており、このままでは大幅な赤字が避けられない恐れがある。また、PR活動の顔となるべきダウンタウンの浜田雅功が体調不良で長期休養に入るなど、思わぬアクシデントも続いている。
【大阪人の本音は？】
大阪市内を歩いてみると、万博に対する興味は薄いという声が目立った。心斎橋商店街では、万博公式キャラクター「ミャクミャク」のグッズがほとんど売れておらず、店員によると「個性的すぎて売れにくい」とのこと。実際、店頭で「ミャクミャク」の商品を購入している客はほとんどいなかった。
20代女性のOLも、「万博に行く予定はない」と言い、「高い入場料を払ってまで行く価値がわからない」と感じているようだ。近くにあるユニバーサルスタジオジャパン（USJ）の方が楽しめるという声が多く、万博への関心は一層薄れている。
また、阪神甲子園球場で試合を見に来ていた観客も、万博には興味がないという人ばかり。「万博IDを作るのが面倒」といった声もあり、個人情報の登録を必要とするシステムが大阪人には受け入れられにくいのかもしれない。
【大阪人気質に合わない万博運営】
大阪人の性格や文化に合わない点が多いと指摘されている。例えば、大阪人は「せっかち」で待つのが嫌いなため、前売り券購入や万博IDの取得といった手続きが面倒に感じられてしまっている。また、大阪では気軽に「今日は万博にでも行こうか」と思いたいという人が多いため、事前に準備を必要とする万博のシステムが合わないのだ。
そのため、万博協会は当日券の販売を決定したが、この対応についても「遅すぎた」といった声が多く、「前売り券しか売らないという発想自体、大阪人気質を理解していなかった」という批判が上がっている。
【協賛企業が抱えるチケットの行方】
万博協賛企業が購入した700万枚の前売り券が大量に余っており、これらがチケットサイトなどで安く売られている。ある40代サラリーマンは、「友人からもらった前売り券で行く予定」と話しており、タダ券や割引チケットがなければ万博には行かないという声が多数を占めている。
一方、万博の開催地近くに住む一部の人々の中には、「せっかく近場で万博が開催されるので行きたい」という声もあるが、そのような熱心なファンは少数派に過ぎない。
【万博の未来に期待する声】
それでも、万博開催を楽しみにしている人々もいる。兵庫・尼崎のサラリーマンは、「次の万博は55年後だから、今行かないと一生行けない」と語り、万博に強い関心を持っている様子だ。また、万博の特定のパビリオンに期待する人も少なからずいるようで、SNSなどで口コミが広がることで、盛り上がりを見せる可能性もある。
先生の通信簿(36歳・男性)
大阪・関西万博 前売り券販売目標未達成 経済界の支援がカギに「経済界の購入がなければ大変なことに」
2025年に開催予定の大阪・関西万博について、前売り入場券の販売が目標に届かない見通しであることが明らかになった。関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は、3月19日の定例会見で、当初設定された販売目標の1400万枚達成が「ほぼ不可能」と述べた。
■販売状況と達成困難な目標
松本会長によると、前売り券は3月12日時点で821万枚が売れており、目標の6割にも満たない。販売された約700万枚は企業による購入分だ。さらに、修学旅行などを見込んで200万枚程度を追加するとしても、最終的に販売数は1021万枚にとどまる見込みだ。松本会長は「開幕まで残り少ない日数で目標達成は無理だ」と明言し、「1000万枚を超えたら、それで仕方がない」と語った。
■経済界の支援の重要性
松本会長は、もし経済界が前売り券を購入していなければ、販売数はもっと低かっただろうと指摘し、「経済界の購入がなければ、大変なことになっていた」と強調した。企業による購入がなければ、目標を達成するのは現実的に難しかったと考えられている。
■関経連の新副会長人事
また、関西経済連合会は同日の会見で、新たな副会長として北尾裕一氏（クボタ社長）、都司尚氏（近鉄グループホールディングス会長）、玉置肇氏（パナソニックHD執行役員）を内定したと発表した。この人事は5月に開かれる理事会で正式に決定される予定だ。
- 2025年大阪・関西万博の前売り券販売目標1400万枚の達成は難しいという見解が示された。
- 3月12日時点での販売枚数は821万枚、企業購入が大半を占めている。
- 経済界の購入がなければ販売数はさらに低かったという指摘があった。
先生の通信簿(36歳・男性)
「間に合っていない姿を見せたくない」万博テストラン、報道取材を禁止へ
2025年大阪・関西万博の準備が進む中、日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長は3月17日、開幕前に実施される「テストラン」で報道機関の取材を認めない方針を明らかにした。取材禁止の理由について、「博覧会国際事務局（BIE）や参加国の要請があった」と説明している。
■取材禁止の背景
- 石毛氏は会見で、「準備が間に合っていない様子を報道されたくないという意向だと思う」と述べ、参加国側の事情を考慮した措置であることを強調した。
- 万博では、各国が自前で建設する「タイプA」のパビリオン（全42棟）の工事が進められているが、3月17日時点で外観が完成したのは12棟にとどまっている。全体の約3割に過ぎず、内装工事も含めると、開幕までにすべてのパビリオンが間に合うかどうかは依然として不透明だ。
■来場者の撮影は可能？
- 協会によると、テストランでは来場者が会場内の様子を撮影し、SNSなどで発信することは可能とされている。ただし、準備中のパビリオンの撮影については、今後制限を設けるかどうか検討するとしている。
- 参加国としては、建設途中の状態が広く拡散されることを避けたい意向があるようだ。
■テストランの目的と概要
- テストランは、本番の運営上の課題を洗い出すために実施されるもので、4月5日と6日の2日間にわたって行われる。
- 大阪府民や関係者ら約9万人が招待され、実際の来場者の動きを想定した運営チェックが行われる予定。
■準備の遅れと課題
- 万博の建設が遅れている要因として、人手不足や資材費の高騰、海外のパビリオン準備の遅れが指摘されている。
- さらに、会場が位置する大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）へのアクセスが限られており、交通面での課題も依然として残っている。
■開幕に間に合うのか？
- 建設業界の専門家からは「すべてのパビリオンを万全の状態で開幕に間に合わせるのはかなり厳しい」との指摘もあるが、協会や政府は「最後まで全力を尽くす」としている。
- 2024年末までに建設を終え、2025年に入ってから内装工事や展示準備を進める計画だが、今後の進捗次第では一部パビリオンが未完成のまま開幕を迎える可能性もある。
先生の通信簿(36歳・男性)
大阪・関西万博開幕迫る パビリオン建設とチケット販売に課題
2025年の大阪・関西万博が開幕まであと1ヶ月を切り、会場では期待の声が高まっています。しかし、開幕に向けていくつかの課題も浮上しています。
■パビリオン建設の遅れ
万博会場には、国内外のパビリオンが続々と姿を現していますが、特に海外パビリオンの建設が遅れていることが問題となっています。博覧会協会によると、47か国が自前で建設を進めている中、工事が完了したのはそのうち8か国（約17%）に過ぎません。このままでは、開幕に間に合わないのではないかという懸念が広がっています。
■チケット販売の低迷
一方で、入場券の販売状況も思わしくありません。3月5日時点での前売りチケットの販売枚数は約807万枚で、目標の1400万枚の約6割にとどまっています。もし、チケット販売がこのペースで進まない場合、万博の運営に必要な資金を確保するのが難しくなり、赤字となる可能性も出てきます。
■吉村知事の見解
博覧会協会副会長を務める吉村洋文大阪府知事は、チケット販売が低迷している原因について「万博の魅力をしっかり伝え、行きたい、面白そうだと思ってもらうことが重要」と述べています。つまり、パビリオンの中身や体験内容をしっかりと発信し、来場者の関心を引きつけることが鍵だということです。
先生の通信簿(36歳・男性)
大阪万博に空飛ぶクルマの仮想体験施設 JALなどが未来の移動手段を紹介
大阪・関西万博の会場に、空飛ぶクルマを仮想体験できる展示施設「空飛ぶクルマ ステーション」が設置されることが13日に発表された。日本航空（JAL）は、搭乗の仮想体験ができる映像コンテンツを出展し、参加を辞退したギリシャの展示スペースを活用する形で実現する。
【体験型シアターの設置】
「空飛ぶクルマ ステーション」では、映像、立体音響、床の振動を駆使した体験シアターが登場し、来場者は空飛ぶクルマに搭乗しているかのような臨場感を味わえる。会場内では、オリックスが運営する離着陸場（ポート）の紹介動画も流され、空飛ぶクルマの未来をより実感できる。
【予約制で入館可能】
この展示には事前の予約が必要で、13日から申し込みが開始された。人気が予想されるため、早めの予約が推奨されている。
【参加企業とデモ飛行の予定】
万博では、JALと住友商事が共同で設立した「ソラクル」、ANAホールディングス（HD）、丸紅、そしてスカイドライブ（愛知県豊田市）などが、空飛ぶクルマのデモ飛行を披露する予定だ。運航スケジュールは今後発表される予定で、展示が本格化する前に注目が集まるだろう。
先生の通信簿(36歳・男性)
無許可運送業者摘発、大阪府警が5億円規模の不正行為を追及
大阪府警は、無許可で運送業を営んでいた業者らを摘発したと12日、発表した。今回の摘発では、大阪府岸和田市と東大阪市の運送会社の代表取締役らが、名義貸しを行ったとして逮捕され、法人としても書類送検されることとなった。
■名義貸しによる違法運送
捜査関係者によると、摘発されたのは、「村上商店」（岸和田市）と「俵商店」（東大阪市）の運送会社。両社は、国土交通省から許可を得た自社の名義を、不正に他の業者に貸与し、無許可で運送を行わせていたという。特に、大阪・関西万博や統合型リゾート（IR）の建設工事に関連する土砂の運搬をしていたことが問題視されている。
■「白トラ」行為で約5億円の売り上げ
名義を借りて無許可で運送を行っていた業者らは、2021年3月から2024年11月までの間に、総額5億円に達する売り上げを上げていたと見られている。名義を貸し出した運転手たちは、月々約2万円を「名義代」として支払い、1日で4万～5万円の売上を得ていたという。
■許可を得ていないと運送業はできない
運送業を営むためには、国土交通省からの事業許可を得て、「緑ナンバー」を取得する必要がある。この許可がないと、合法的に運送業を行うことはできない。しかし、名義を不正に借りた運転手の中には、「万博などの大型工事に関わるには、緑ナンバーが必須だった」と説明する者もおり、許可を得ないまま工事に参入しようとした背景がうかがえる。
うみ(34歳・男性)
「海の家のトイレじゃん」 大阪万博の2億円デザイナーズトイレに批判続出
2025年4月13日に開幕を控える大阪・関西万博において、若手建築家が設計した「デザイナーズトイレ」が1箇所あたり約2億円の費用で設置されることが発表され、議論を呼んでいる。
【完成イメージ画像の流出とSNSでの反応】
3月10日、建築エコノミストの森山高至氏が自身のX（旧Twitter）アカウントに万博のトイレの完成写真を投稿。これに対し、SNS上では「仮設トイレに見える」「海の家のトイレのようだ」といった批判的なコメントが相次いだ。中には写真の真偽を疑う声も上がった。
【建築家の葛藤と費用に関する議論】
一方、デザイナーズトイレを手掛ける建築家の中には、批判に対する葛藤を抱える者もいる。経済産業省や大阪府、大阪市は、これらのトイレの平米単価が一般的な公共トイレと比べて「高くない」と主張しているが、その比較が適切かどうかについては議論が続いている。
【費用の内訳試算】
専門家によると、トイレ1箇所あたりの費用内訳は以下のように試算される。
- トイレ設備費用：
便器1基あたり約60万円（便器本体、取り付け費用、配管・電気工事、照明器具、ドアなどを含む）×33基＝約1,980万円
- 建物本体費用：
床面積約900平方メートルのコンクリート基礎工事：約5,000万円、鉄骨構造の箱（1基あたり約100万円）×3セット＝約300万円、屋根部分：約300万円、合計約5,600万円
- 総材料費：
トイレ設備費用約1,980万円＋建物本体費用約5,600万円＝約7,580万円
これらの試算に基づき、材料費が約7,580万円、人件費や諸経費を含めると、総工費は約1億5,000万円から2億円程度と見積もられる。
【今後の展望】
万博終了後、これらのデザイナーズトイレをどのように活用するかについては未定であり、再利用の可能性や費用対効果についての議論が求められる。
うみ(34歳・男性)
大阪万博 木造リング浸食問題 公表遅れと隠蔽疑惑が浮上
3月10日、大阪・関西万博の目玉である木造リングの護岸に浸食が発覚しました。注水が始まったのは2月17日。わずか2日後の2月19日に浸食が確認されたものの、その事実が公表されたのは3月10日。公表のタイミングに対して、運営体制への疑問が広がっています。
【公表の遅れに疑問の声】
浸食が見つかったのは、全長約2キロの木造リングのうち約600メートルにわたる部分。この部分は水上に設置された護岸の上にあり、風の影響で波が高くなることが原因とされています。しかし、浸食が確認されてから2週間以上も経過した後に公表されたことには、隠蔽を疑う声が上がっています。特に3月4日に木造リングがギネス世界記録に認定された後に発表されたことから、「認定式を終えるまで知らせなかったのでは？」という憶測が広まっています。
【SNSで批判の声】
SNS上では、「不安を感じざるを得ない」「台風が来たらどうなるのか」といった批判的なコメントが多数見受けられました。万博協会は「安全性には問題ない」と強調していますが、それを信じるかどうかは今後の対応次第です。
【運営体制への不安】
また、この木造リングの建設にはフィンランド産木材が多く使われていますが、その利権構造に疑問を呈する声もあります。特に、ミサワホームの取締役前会長が竹中平蔵氏の兄であるという点が指摘され、関係者間での利権疑惑も浮上しています。
【開幕まで1ヶ月 開幕前に解決が求められる課題】
万博開幕まで1ヶ月を切った現在、前売りチケットの売れ行きが低迷しており、開催に向けての課題が山積しています。万博協会は浸食箇所の護岸を砕石で覆うなどの対策を検討中ですが、これらの問題が今後の万博運営にどれほど影響を与えるのか、引き続き注視が必要です。
キッシー(36歳・男性)
大阪・関西万博の護岸が浸食被害
日本国際博覧会協会は3月10日、大阪・関西万博の大屋根「リング」の周囲で護岸の浸食被害が発生していることを明らかにした。被害が確認されたのは、護岸全長約1.1キロのうち約600メートルの範囲。2月に海水を注入したばかりだったが、強風による波の影響で土が削られたとみられる。協会は安全性には問題がないとしているが、護岸を砕石で覆うなどの対策を検討している。
■ 被害の状況
浸食が確認されたのは、会場南側の「ウオータープラザ」エリアと「つながりの海」と呼ばれるエリアの2カ所。ウオータープラザでは、リングの内側にある護岸約500メートルのうち東側120メートルが被害を受けた。一方、つながりの海ではリングの外側護岸約600メートルのうち西側480メートルで浸食が発生していた。
どちらも水面から2メートルほどの高さまで土を盛った構造になっており、その土が削り取られていたという。
■ 浸食の原因
協会によると、海水の注入を始めたのは2月中旬。それ以降、強い西風が吹き続け、波が護岸に直接打ち付ける状況が続いていた。また、ウオータープラザではイベント準備のため、他のエリアよりも早く海水を入れたことが影響した可能性がある。つながりの海との間で予想以上の水位差が生まれ、水が外へ流れ出すことで浸食が進んだとみられる。
■ 今後の対策
協会は、護岸の保護策として砕石を敷くなどの方法を検討している。また、海水の流れや波の影響を考慮し、護岸の構造そのものを見直す必要があるかどうかも議論する方針だ。
現時点では、リング本体の安全性に問題はなく、万博の開催スケジュールにも影響はないとされている。ただし、護岸の修復作業によって一部の工事が長引く可能性はある。協会は今後も状況を注視しながら、必要な対応を進めるとしている。
- 大阪・関西万博の護岸約600メートルで浸食被害が発生
- 強風による波や予想以上の水位差が原因とみられる
- 安全性に問題はないが、護岸の保護対策を検討中
- 万博の開催スケジュールへの影響は今のところなし
万博開催を目前に控える中でのトラブルではあるが、早めの対応で被害を食い止められるかが今後の鍵となりそうだ。
藤田(50歳・女性)
吉村洋文知事、大屋根リングの保存検討「一部でも残したい」
大阪府の吉村洋文知事は、4月13日に開幕する大阪・関西万博の会場内に設置される「大屋根リング」について、その一部を万博後も保存し、未来への遺産として活用する意向を明らかにした。
■大屋根リングの特徴と規模
- 世界最大級の木造建築：
大屋根リングは、全周約2キロメートル、高さ12メートルの木造建築で、約2万7,000立方メートルの木材を使用している。
- 多目的スペース：
リング内には、屋上遊歩道「リングスカイウォーク」や、地上階の「リンググラウンドウォーク」が設けられ、来場者は木造建築の美しさと万博の全景を楽しむことができる。
■保存に向けた動き
- 吉村知事の意向：
吉村知事は、万博後の大屋根リングについて、「何らか、レガシーとして一部でも残したい」と述べ、保存の可能性を検討していることを明らかにした。
- 過去の視察と評価：
2023年12月には、吉村知事が大屋根リングを視察し、「圧倒的な唯一無二」とその迫力と芸術性を絶賛していた。
■保存に向けた課題
- 維持費や再利用の検討：
保存に向けては、維持費や追加工事のコスト、再利用方法などの課題が残されており、具体的な保存計画の策定には時間を要する見込みである。
■万博開催前の一般公開
- 一般公開の予定：
万博開催前に、大屋根リングを一般公開し、来場者にその魅力を体験してもらう計画が進められている。
■万博開催に向けた期待
- チケット販売と来場者数：
万博の前売りチケット販売が進行中で、吉村知事は「あと1カ月で開幕。いままで大変なこともありましたが、僕自身、ワクワクしている」と述べ、来場者に対して万博の魅力を伝える意気込みを示している。
大阪・関西万博は、2025年4月13日から10月13日までの184日間開催され、2820万人の来場者を見込んでいる。
うみ(34歳・男性)
【大阪・関西万博のグルメ価格に吉村知事が回答】「高い」との声に「特別な体験を提供」
大阪・関西万博の開催を目前に控え、会場内の飲食価格に関する議論が高まっている。特に、ラーメン一杯が2,000円、サンドイッチが1,000円以上といった価格設定に対し、来場者からは「高いのではないか」との声が上がっている。
これに対し、大阪府の吉村洋文知事は8日、読売テレビ系の情報番組「ウェークアップ！」に生出演し、以下のようにコメントした。
- 独自性のあるメニューを提供：
万博会場では、普段味わえない未来の食や、動物性食材を使用しないカレーなど、世界各国のパビリオンで独自のグルメを楽しめる。
- 価格設定への理解を求める：
特別な体験を提供するため、価格が高めに設定されているが、来場者にはその価値を理解し、楽しんでほしい。
- 持ち込みの自由：
会場内には弁当などの持ち込みが可能であり、自由に食事を楽しむことができる。
さらに、中谷アナウンサーが「値段が下がる可能性はないか」と尋ねると、吉村知事は「大阪ですから値段を下げてほしいという声は多いが、現時点での価格設定には特別な意味がある」と述べた。来場者には、万博ならではの特別な食体験を楽しむとともに、価格設定の背景にも理解を深めてほしい。
うみ(34歳・男性)
万博開催前に喫煙所不足の懸念 会場外2カ所で400人分、路上喫煙や行列の可能性
2025年4月13日に開幕する大阪・関西万博では、会場内が全面禁煙となる。
しかし、会場外に設置される喫煙所は東西2カ所で、収容人数は計約400人と見込まれ、来場者数が1日最大22万人に達する中で、喫煙所の不足が懸念されている。
■喫煙所の設置状況*
- 会場内：全面禁煙
- 会場外：東ゲート近くに2カ所の喫煙所を設置予定。
- 広さ約200平方メートルと約150平方メートル。
- 収容人数は計約400人。
■懸念される問題
- 混雑：収容人数が限られているため、長時間の行列が予想される。
- 路上喫煙：喫煙所が不足すると、路上での喫煙が増加し、マナー違反や景観の悪化が懸念される。
■設置場所の制約
- 西ゲート周辺：地下にメタンガスが発生する廃棄物が埋め立てられており、安全上の理由から喫煙所の設置が難しい。
■大阪市の取り組み
- 路上喫煙禁止条例：万博開催に向けて、市内全域での路上喫煙禁止を推進している。
- 喫煙所の整備や啓発活動を通じて、快適な環境づくりを目指している。
■今後の課題
- 喫煙所の増設：来場者数に見合った喫煙所の数を確保する必要がある。
- 分煙環境の整備：喫煙者と非喫煙者が共存できる環境づくりが求められる。
うみ(34歳・男性)
【万博支援金現金支給を巡る論争 途上国側のリスク懸念とキャッシュレス対応の矛盾】
2025年大阪・関西万博において、発展途上国の参加者への支援金を現金で手渡す方針が、持ち運びのリスクを懸念する途上国側から批判を受けています。
■現金支給の方針とその問題点
- 支援金の現金支給：
万博を運営する日本国際博覧会協会は、途上国の関係者に対し、日当や宿泊費を現金で支給する予定です。
- 持ち運びのリスク：
途上国側は、現金を頻繁に受け取ることや、まとまった金額を持ち歩くことによる防犯上のリスクを指摘し、支給方法の見直しを求めています。
■キャッシュレス対応との矛盾
- 会場内のキャッシュレス化：
万博会場では、物品購入などの支払いが全面的にキャッシュレス化される予定です。
- 支給方法との整合性：
現金支給の方針は、会場内のキャッシュレス対応と矛盾しているとの指摘があります。
■協会の見解と対応
- 現金支給の理由：
協会側は、外貨への両替や個人への確実な送金を考慮し、現金支給が最も使いやすく便利であると主張しています。
- 他の支給方法の拒否：
専用のプリペイドカード導入などの代替案については、送金先の口座情報がないことや、個人への確実な支給が難しいとして導入を拒否しています。
■今後の展望
- 支給方法の再検討：
途上国側の意見を踏まえ、協会が支給方法の見直しを行うかどうかが注目されます。
- 万博開催への影響：
支給方法の問題が、万博参加国の協力や参加意欲にどのような影響を及ぼすかが今後の焦点となります。
藤田(50歳・女性)
万博工事現場で女性用トイレ設置を求める声
2025年4月13日に開幕する大阪・関西万博の工事現場で、女性用トイレの設置を求める声が大阪府に寄せられた。しかし、日本国際博覧会協会（万博協会）は、設置場所や数を把握していないと回答している。
■女性作業員の切実な訴え
大阪府が公開している「府民の声」によれば、2024年12月6日、パビリオン建設現場で働く女性作業員から以下のような意見が寄せられた。
- 現場には男性用トイレしかなく、女性用トイレがない。
- トイレに行けるのは、駅に着いた朝7時と、仕事が終わって駅に戻る18時ごろだけ。
- 極寒の作業場で、膀胱が破裂しそうになるのを耐えながら仕事をしている。
- 「これが令和の仕事現場ですか？ 一刻も早く女性用トイレを設置してください。切実にお願いをしたいです。」
■万博協会の対応と認識のズレ
これに対し、大阪府万博推進局は、パビリオン建設の契約主体が府ではないため、万博協会に問い合わせるよう指示。万博協会は、工事現場に女性用トイレが設置されていると回答するが、設置場所や数については「施工者の責任」として把握していないと説明している。
■万博会場内のトイレ事情
万博会場内には、若手建築家が手がけ、解体費を含めた建設費が最高約2億円にのぼる来場者向けのトイレが3カ所設けられる予定であり、高額な費用からSNSなどでは「2億円トイレ」として話題になっている。
- 万博工事現場で女性用トイレの設置を求める声が大阪府に寄せられた。
- 万博協会は女性用トイレの設置を認めるが、詳細は把握していない。
- 会場内には高額な来場者向けトイレが設置される予定。
この問題は、万博開催に向けた準備が進む中で、現場で働く女性たちの基本的な衛生環境の確保が十分に考慮されていないことを示しており、関係者による早急な対応が求められる。
藤田(50歳・女性)
【関西万博】学校単位での参加見送り相次ぐ
4月に開幕する大阪・関西万博において、大阪府や近隣自治体が実施する学校単位での無料招待事業で、参加を見送る学校や自治体が相次いでいる。これは、会場の安全性や熱中症対策に対する懸念からであり、関係者からは不安の声が広がっている。
■参加見送りの自治体
- 大阪府内：
吹田市、交野市、熊取町、島本町が学校単位での参加を見送ることを決定。
- 滋賀県：
招待した15万8千人のうち、参加予定は1万5千人にとどまる。
■主な懸念事項
- 安全面の不安：
万博会場でのメタンガス爆発事故や、会場までの交通手段の確保に対する懸念が指摘されている。
- 熱中症対策の不十分さ：昼食場所や待機場所での熱中症対策が不十分であるとの判断から、参加を見送る自治体が増加している。
■万博側の対策
万博協会は、学校向けの休憩所の設置や、バス乗降場からゲートまでの通路にミスト付き扇風機を設置するなど、熱中症対策を講じている。
■今後の展望
参加を見送った自治体や学校では、家庭向けの入場券配布を通じて、個別での来場を促進する方針を示している。しかし、学校単位での参加見送りが相次ぐ現状に対し、万博側はさらなる安全対策の強化や情報提供を行い、関係者の不安解消に努める必要がある。
藤田(50歳・女性)
万博工事入札の「1者応札」多数、支出増大の懸念
大阪・関西万博の会場整備工事における一般競争入札で、1事業体のみが参加する「1者応札」が全体の3分の2を占める結果となったことが、産経新聞の調べで明らかになった。これにより、万博関連の支出が膨らむ恐れがあるとの懸念が浮上している。
【入札結果の詳細】
- 令和4年4月～昨年12月に実施された66件の工事入札のうち、1者応札は44件、2者応札は11件、3者以上の応札は11件となった。
- 1者応札の最高落札額は166億8千万円で、落札率は98.9％に達した。
- 2者応札は91.9％、3者以上では89.4％と、競争が少ないほど落札率が高くなる傾向が見られた。
【支出増加の恐れ】
万博協会は、1者応札が多かった理由として、デザイン性や施工の難易度が高い特殊な工事が影響したと説明している。また、近年の建設コストの急騰も、入札参加業者を減少させた一因とされている。しかし、入札競争が少ないことで、予算超過や不透明性が生じ、支出の増大を招く可能性がある。
【過去の事例との比較】
1者応札が多い入札では、競争性が低くなるため、費用の膨張や不正行為のリスクが高まるとの指摘もある。東京五輪・パラリンピックにおける入札でも、17件のうち1者応札が多く、談合問題が発生した経緯がある。
【専門家の意見】
上智大学の楠茂樹教授は、万博の入札について、「1者応札の多さは不信感を招く」とし、予算や工期に問題があった可能性を指摘。また、入札制度の改善に加え、万博招致の過程を含む一連のプロセスを再検証する必要があると述べた。
万博関連の予算が膨らんだ背景には、入札の競争性の欠如や不透明性がある可能性があり、検証が求められる。引き続き、万博協会や関係機関が透明性を高め、適正な予算管理を行うことが重要だ。
藤田(50歳・女性)
大阪万博「大屋根リング」木材調達の矛盾 フィンランド産使用で環境配慮が後退
2025年大阪・関西万博の目玉として注目されている巨大木造リング。その総工費344億円をかけたこの建物は、環境に配慮した「エコ型未来建造物」としてPRされているが、使用される木材の調達において大きな矛盾が浮き彫りになっている。
■環境重視とフィンランド産木材の矛盾
万博会場を囲む「大屋根リング」の建設に使われる木材の多くがフィンランド産であるという事実は、主催者側が掲げる「日本の森林再生」や「エコ建築」というコンセプトと明らかに矛盾している。
環境を意識した建築として、樹齢30年ほどの木を使い、CO₂吸収を前提にしていると説明されているが、なぜかその木材のほとんどが外国産だ。日本国内の木材では、木造建築に必要な量と品質を確保できないという現実があるとはいえ、フィンランドから輸入された木材は、輸送に伴うCO₂排出を増加させ、エコの観点から大きな問題をはらんでいる。
フィンランド産木材の安価さは確かに魅力的だが、それが「日本の森林再生」を謳ったエコ建築のメッセージと合致しないことは、多くの専門家や市民から批判を浴びている。木材の輸送による環境負荷が問題視される中、どれだけ環境に配慮していると謳っても、実際に使用する材料に国際輸送が加わることで、その主張に疑問符がつけられることとなった。
■木材調達の現実と日本の森林政策の矛盾
また、この問題は日本の林業の現状とも深く関連している。日本の森林は急速に成長しており、国内の木材需要が高まりつつある一方で、国内産木材の流通が遅れがちであることが、フィンランド産木材に頼る原因となっている。だが、フィンランド産木材に頼ることで、日本の森林再生への貢献が薄れ、逆に輸入による環境負荷を招くという皮肉な結果を生んでいる。
■解体後の利用計画の不確実性
さらに問題なのは、万博終了後の「大屋根リング」の扱いだ。当初、万博協会は解体して廃棄する計画を立てていたが、その解体費用が非常に高額になることが懸念され、再利用の可能性が模索されている。しかし、万博会場に使われた木材の再利用には費用面での課題があり、実際に使われることになるかどうかも不透明だ。再利用するためには、木材の保存や再加工にかかる費用が新たに必要となり、結果的には経済的に持続可能な方法ではない可能性が高い。
■日本の未来を考えた再生可能な建材へのシフトが必要
万博が環境に優しいイベントとしてのイメージを強調する一方で、その実態が現実的な環境負荷を招いているという事実は、持続可能な社会の実現に向けた重要な反省点を示している。日本国内で再生可能な木材の供給や流通を進め、将来的には国内木材を中心とした環境配慮型建築への移行が必要不可欠である。
大阪万博の「大屋根リング」は、その規模やデザインで注目される一方、木材調達の問題や解体後の利用計画における不透明さなど、多くの課題を抱えている。特に「日本の森林再生」の名の下でフィンランド産木材が多く使われていることは、その主張に大きな矛盾を感じさせるものだ。
キッシー(36歳・男性)
大阪府、万博子供招待事業に20億円 安全対策強化で参加支援
【大阪府、万博の子供招待に20億円 安全対策を強化】
大阪府は18日、2025年に開催される大阪・関西万博で、府内の子供たちを招待するための関連事業費として20億円を計上した。学校単位での来場をサポートするため、会場内にスタッフを配置したり、移動中の安全対策を強化したりする。引率の負担を理由に参加を見送る学校もある中で、安全面の懸念を解消し、できるだけ多くの子供たちが万博を体験できるようにする狙いだ。
■招待事業の主な内訳
- 入場券の購入費用：小中高校や支援学校の児童・生徒約88万人に配布する入場券の購入費として11億8千万円
- 会場スタッフの配置費：体調不良などのトラブルに対応する常駐スタッフの委託費として1億3千万円
- 教員の下見・引率の旅費：教員による事前の下見や当日の引率にかかる旅費として1億2千万円
- 待機所の設営費：大阪城公園にテントを設置し、子供たちが列を作って待機できるスペースを確保するための費用として1億5千万円
- 駅構内での誘導警備費：混雑を避けるため、駅で子供たちを誘導する警備員の配置費用として4700万円
大阪メトロは会場最寄りの夢洲（ゆめしま）駅まで「子ども専用列車」を運行する予定だが、府は始発駅の森ノ宮駅近くの大阪城公園に待機所を設け、安全な移動ができるようにする。
吉村洋文知事は会見で「万博は世界の国々が技術や文化を発信する場。子供たちには、将来に役立つ貴重な体験をしてもらいたい」と語った。
■万博関連予算の全体像
府の令和7年度当初予算案の総額は、前年度比2.3％増の3兆2714億円。このうち万博関連の費用は142億円で、前年度から約213億円減少した。これは、会場整備工事の進行に伴い、大阪府市が負担する会場建設費が減ったことが主な理由だ。
また、府が独自に進める高校授業料の無償化についても、対象を現在の3年生から2年生に拡大。予算を69億円増額し、297億円を計上した。これにより、公立・私立を問わず、すべての生徒が学年を問わず無償で通える環境を整える。8年度には全学年での完全無償化を目指している。
府は引率や移動の負担を軽減するため、学校や自治体と連携しながら、万博への参加を促していく方針だ。
キッシー(36歳・男性)
大阪万博入場券販売低迷 吉村知事が石破首相に直談判へ
大阪・関西万博の入場券販売が低迷している問題を受け、大阪府の吉村洋文知事や関西経済界のトップらは、来週にも石破茂首相と面会し、販売方法の改善を直接求める予定だ。
【入場券販売低迷の背景】
購入手続きの煩雑さ：電子チケットと事前予約制が原則となっているが、スマートフォンやパソコンに不慣れな人や外国人観光客には手続きが難しいとの指摘がある。
認知度の低さ：多くの人々が万博でどのような展示やイベントが行われるのかを知らない状況が続いている。
経済的負担：チケット価格や関連費用が高く、参加をためらう人がいる。
情報不足：万博に関する詳細な情報が十分に提供されておらず、参加意欲を削ぐ要因となっている。
【販売実績と損益分岐点】
2025年1月8日時点での累計販売枚数は約751.5万枚で、損益分岐点とされる1840万枚には遠く及ばない。
【今後の対策】
万博協会は、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）との共同販促を検討しており、入場券の相互割引などを通じて販売促進を図る考えだ。
吉村知事らは、首相との面会で「緊急提言」を提出し、購入手続きの簡素化や情報提供の強化など、早急な対応を求める予定だ。
キッシー(36歳・男性)
ご意見・評価
吉村洋文の公約・政策「２０２５年大阪・関西万博の成功と大阪府と大阪市の連携強化」に対しての評価やご意見。
大阪府職労、万博関連業務に抗議—職員増員と体制強化を要求
大阪府職員労働組合（府職労）は、万博関連業務のための職員引き抜き異動に抗議し、欠員補充と職員体制の強化を求めています。本来の行政業務や府民サービスへの影響を懸念し、職員増加の必要性を訴えました。
【異動の概要と問題点】
大阪府は2024年1月1日付で、万博関連業務のために政策企画部以外の課長補佐級以下の職員8人を異動させました。しかし、異動先の補充は行われておらず、「前倒し異動」によって異動元の職場に欠員が生じています。このような人事は年度末の多忙な時期に職場の負担をさらに増大させると指摘されています。
【職場の現状】
職員削減と採用抑制が続き、職場は疲弊しています。
昨年度、精神疾患等により7日以上休業した職員は300人に上ります。
昨年4月から9月にかけて、月80時間を超える時間外勤務をした職員は102人で、5年前と比較して1.5倍に増加。6か月間に180時間以上の時間外勤務をした職員は838人で、約1.8倍となっています。
【府職労の要求】
府職労は以下を求めています。
職員の大幅な増員
年度途中で発生する欠員の完全補充
府民福祉、公衆衛生、教育、防災など府民の安全を最優先にした体制の確立
府職労は、万博を理由にした職員の引き抜きが行政や府民サービスに影響を及ぼすと懸念し、府当局に対し責任ある対応を求めています。職場の実態を直視し、職員の健康と府民サービスの向上のために、迅速な人員配置の見直しを求めています。
進捗・達成率評価：0%
2025-01-16 10:36:01
【大阪・関西万博】イラン・エルサルバドル・ボツワナ・南アフリカが撤退表明
2025年大阪・関西万博に出展を表明していたイランを含む4カ国が、財政的な理由から撤退することが12月27日に明らかになった。
外務省は同日、参加国リストからこれらの国を削除したと発表。撤退するのはイランのほか、エルサルバドル、ボツワナ、南アフリカである。これにより、万博の出展国・地域数は158に変更される。一方で、西アフリカのカボベルデが新たに参加を表明した。
イランは「タイプX」と呼ばれる方式での出展を予定していた。
これは、日本側がパビリオンの基礎部分の建設を代行する形で進められていた。すでに建物は完成しており、日本国際博覧会協会は、これを休憩所や展示スペースとして活用する方向で検討を進めている。
進捗・達成率評価：0%
2024-12-27 18:11:02
大阪万博チケットさっぱり売れず…1100万枚完売しないと赤字
大阪・関西万博の前売りチケットが売れておらず、赤字の心配が広がっています。目標は1400万枚ですが、経済界に割り当てた700万枚を超えた10月以降、販売が急減速。11月中旬時点で744万枚と、目標の半分程度にとどまっています。万博の運営費1160億円の大部分はチケット収入で賄う予定のため、このままだと赤字になり、税金が投入される可能性もあります。
運営側は協賛企業に追加購入を依頼し、グッズ販売にも力を入れていますが、大きな収益改善は難しい状況です。また、赤字をどう補填するのかは明確になっておらず、国や自治体の税金で穴埋めする事態になりかねません。
一方で、大阪府・市は「儀典室」を設置し、海外要人の接遇やビジネスチャンスの創出に力を入れていますが、チケット販売不振の解決策とはなっていません。税金が無駄遣いされ、市民の負担が増える可能性がある以上、運営計画の見直しと無駄を省く努力が必要です。万博は税金を浪費するイベントではなく、地域の発展につながる形で成功させるべきです。
進捗・達成率評価：0%
2024-12-23 11:02:01
大阪・関西万博 警備費用55億円増額
2025年開催される大阪・関西万博の会場の警備費用が、55億円増額される見込み。
大阪・関西万博では、会場内の安全を確保するための警備費用は国が負担することになっていて、当初は総額でおよそ199億円が必要だと試算。
この費用が55億円増え、およそ254億円にのぼる見込み。
来場を予定している要人が想定を上回り、VIPゲートを増設する必要が生じたことのほか、参加国が自国で建設するタイプAパビリオンの減少に伴い、空きスペースに休憩所などを整備することになり、それらの警備を日本側で行うことも要因。
現時点でおよそ40億円と見込まれている機運醸成費用も、今後、増額の可能性がある。
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2024-12-03 11:27:01
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吉村洋文
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