『２０２５年大阪・関西万博の成功と大阪府と大阪市の連携強化』
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41.2 |
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活動29件
進捗4件
1P
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活動
吉村洋文は「２０２５年大阪・関西万博の成功と大阪府と大阪市の連携強化」を実現するために以下の活動を行いました。
大阪府庁や市内でイスラエル抗議の落書き相次ぐ
大阪府庁別館の外壁に、イスラエルの大阪・関西万博への参加に抗議する英語の落書きが発見された。警備員が日曜日の朝に発見し、警察に通報した。落書きには「PROTEST ISRAEL’S PARTICIPATION IN EXPO 2025（イスラエルの万博参加に抗議せよ）」や「ISRAEL CONTINUES GENOCIDE！（イスラエルはジェノサイドを続けている！）」と書かれ、ドクロと交差した骨のマークも描かれていた。警察は器物損壊の疑いで捜査を進めている。
【大阪市役所前のミャクミャク像にも落書き】
大阪市役所前に設置された大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」のモニュメントにも、同様の抗議を示す落書きが見つかっている。5月18日朝、警備員が口の部分に「FREE PALESTINE（パレスチナに自由を）」と黒いスプレーで書かれているのを発見した。市は器物損壊として被害届を提出し、警察が捜査中である。
【イスラエルの万博参加をめぐる政府の見解】
イスラエル政府は大阪・関西万博への正式参加を表明している。当初は独自デザインのパビリオンでの参加を計画していたが、ハマスとの戦闘による予算や資源の影響で、博覧会協会が準備する建物での展示に変更した。自見万博担当大臣は、イスラエルの行動はハマスによるテロ攻撃を直接のきっかけとするものであり、ロシアのウクライナ侵攻とは状況が異なるとの認識を示し、万博への参加は各国の判断が原則であると述べている。
【市民や政治家からの反応】
一方で、日本共産党の山添拓参議院議員は、イスラエルのガザ地区への攻撃が国際人道法に違反する可能性があるとして、大阪・関西万博への参加を再検討するよう求めている。市民の間でも、イスラエルの万博参加に対する抗議活動が見られ、今回の落書き事件もその一環と考えられる。
- 大阪府庁別館の外壁に、イスラエルの万博参加に抗議する落書きが発見された。
- 大阪市役所前のミャクミャク像にも同様の落書きが確認されている。
- イスラエルは万博への正式参加を表明し、政府は各国の判断を尊重する姿勢を示している。
- 一部の政治家や市民からは、イスラエルの参加に対する再検討や抗議の声が上がっている。
参考・参照
先生の通信簿(36歳・男性)
「これで2週間後にオープンは不可能だろう」関西万博、工事遅れと追加費用の問題が浮上
大阪・関西万博の開幕が2週間後に迫る中、会場となる夢洲では建設工事が進行中である。しかし、パビリオン建設の遅れや予算超過など、いくつかの課題が浮上している。
■ パビリオン建設の遅れと「タイプX」の導入
参加国が独自に建設する「タイプA」のパビリオンについて、建設準備が遅れている国が多い。そのため、日本側が簡易なプレハブ型パビリオン「タイプX」を提案し、建設を進めている。しかし、当初24棟分の資材を発注したものの、実際に利用が決定したのはブラジルなど最大3カ国にとどまり、未使用分の資材キャンセル料として十数億円が発生する見通しとなっている。
■ 予算超過と追加費用の発生
「タイプX」の整備費用や未使用の敷地に関する追加費用が発生し、最大で76億円の負担増が予想される。これらの費用は会場建設費の予備費から捻出される予定だが、予算内で収めるための合理化や圧縮が求められている。
■ 政府の主導による対応と地元企業への協力要請
パビリオン建設の遅れに対し、岸田首相は政府が主導して万博成功に向けて取り組む意向を示している。また、大阪府や大阪市は地元の中小建設企業への協力を要請しているが、情報不足から不安の声も上がっている。
■ 開幕に向けた準備と課題
開幕まで3カ月余りとなり、会場建設は最終段階に入っている。しかし、チケット販売の目標達成や、パビリオン予約システムの使い勝手向上など、機運醸成や運営面での課題が残されている。
大阪・関西万博の開幕が近づく中、パビリオン建設の遅れや予算超過、地元企業への協力要請など、さまざまな課題が浮上している。政府や関係者はこれらの問題解決に向けて全力を尽くしているが、開幕までの限られた時間での対応が求められている。
- パビリオン建設の遅れ：「タイプA」のパビリオン建設が遅延し、「タイプX」の導入が進められている。
- 追加費用の発生：「タイプX」の整備費用や未使用敷地に関する追加費用が最大76億円に達する見込み。
- 政府の主導：岸田首相が政府主導で万博成功に向けて取り組む意向を表明。
- 地元企業への協力要請：大阪府や大阪市が地元中小企業への協力を要請するも、情報不足から不安の声も。
- 開幕準備の課題：チケット販売目標の達成や予約システムの改善など、開幕に向けた課題が残る。
参考・参照
先生の通信簿(36歳・男性)
ダウンタウン、万博アンバサダー辞退
お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志（61）と浜田雅功（61）が、2025年4月13日に開幕する大阪・関西万博の公式アンバサダーを辞退することが、3月31日に吉本興業から発表された。辞退の理由として、松本は活動休止中であり、浜田も体調不良による休養を取っているためだという。
■ 松本の活動休止
松本は昨年1月、週刊誌報道に関する裁判に集中するため、活動を休止していた。裁判は無事に終結し、松本は今年中の復帰を目指していると報じられている。復帰後は、再びテレビやラジオ番組などに出演する意向を示しているが、具体的な復帰時期はまだ公表されていない。
■ 浜田の休養
浜田は今月、体調不良を理由に一時休養を発表した。休養期間はおおよそ2～3ヶ月と見られており、浜田自身も体調が回復次第、復帰する予定だという。お笑い界の大物コンビであるダウンタウンの二人が揃って活動休止している状況に、ファンからは驚きの声が上がっている。
■ 万博広報活動の経緯
ダウンタウンは、2017年から大阪・関西万博の広報活動にボランティアとして参加しており、万博の盛り上げ役として大きな役割を果たしてきた。今回、アンバサダーを辞退することになったが、吉本興業は「引き続き大阪・関西万博の盛り上げに尽力していく」とコメントしており、両者の関与は続くとのことだ。
■ 今後の展開と松本の意向
松本は活動再開に向けて、動画サイト「ダウンタウン チャンネル」を立ち上げる考えを示しており、これが復帰後の新たな活動の拠点となる可能性が高い。具体的なコンテンツや配信予定など、詳細はまだ不明だが、ファンにとっては松本の新しい動きに注目が集まっている。
■ 大阪府知事の期待
大阪府の吉村洋文知事は、浜田の休養を受けて「またダウンタウンの笑いを届けてもらいたい」と、コンビの続投を希望していた。しかし、万博開幕まであとわずかというタイミングで、ダウンタウンが公式アンバサダーを辞退することになり、万博の盛り上げに向けた新たな人選が求められそうだ。
参考・参照
先生の通信簿(36歳・男性)
【万博個人情報保護方針改訂】指紋や結婚状況などの項目削除、批判受けて対応迅速化
2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は、入場券のオンライン購入時などに同意を求める「個人情報保護方針」を改訂し、収集項目から指紋や既婚・未婚の別、子供の有無、趣味嗜好などを削除した。これらの項目が含まれていたことに対し、SNS上で「怖すぎる」といった批判が寄せられていた。
■ 改訂前の個人情報保護方針
当初の方針では、入場券のオンライン購入やパビリオンの予約時に取得する「万博ID」の登録時に、以下の情報の提供が求められていた。
- 顔画像や指紋などの生体情報
- SNSアカウントやパスワード情報
- 結婚状況
- 子供の有無
- 趣味嗜好
これらの項目が「過度な個人情報収集ではないか」との懸念から、SNS上で批判が広がっていた。
■ 改訂後の方針と削除された項目
協会は、方針改訂により以下の項目を削除した。
- 指紋
- 既婚・未婚の別
- 子供の有無
- 趣味嗜好
協会は、これらの項目が来場者だけでなく、会場で働くスタッフも対象としたため、包括的に記載していたが、不要な内容を精査する必要があると判断した。
■ 依然として取得される情報
一方で、以下の情報は引き続き取得される。
- 位置情報
- 顔画像
- 音声
これらは来場者の識別やイベント運営に必要なため、収集が継続される。
■ 協会の謝罪と対応
協会幹部は、「誤解を招きかねない表現もあり、申し訳なかった。改訂までに時間がかかったが、入場券販売などへの影響を与えないようできる限り早く対応してきた」と述べ、対応の遅れを謝罪した。
参考・参照
先生の通信簿(36歳・男性)
【大阪万博開幕直前の混乱】 パビリオン未完成、空飛ぶクルマ展示断念、チケット販売低迷で不安募る
大阪・関西万博の開幕まで2週間を切ったが、会場の建設やパビリオンの整備が思うように進んでおらず、関係者や参加国から不安の声が上がっている。
3月23日に万博会場を視察した大阪府議の山田健太氏は、特に海外パビリオンの多くが未完成で、コロンビア共和国のパビリオンでは外壁工事が途中で、上部の骨組みがむき出しの状態だったと驚きを隠せなかったという。また、中国やクウェートのパビリオンでも資材が積まれ、トラックが行き交う状態が続いており、工事が進んでいない現場に「開幕に間に合わないのでは？」という不安が募るばかりだ。
日本国際博覧会協会は、参加国の要請で一部パビリオンの建設が遅れていることを認めつつ、開幕に間に合わせるため準備を進めているとコメントしているが、その遅れを取り戻すのは容易ではないだろう。
また、万博の目玉の一つである「空飛ぶクルマ」の展示計画が全事業者によって断念されたことも明らかになり、来場者の期待に応えられるかどうか、万博の内容自体にも影響を与える可能性がある。
さらに、チケット販売についても目標の1400万枚に対して、3月15日時点で販売されたのは約787万枚にとどまり、低迷している。関係者からは「一抹の不安がある」との声も上がっており、開幕に向けての準備が不安定な状況が続いている。
万博の成功には、遅れているパビリオンの建設を取り戻すだけでなく、安全対策の徹底やチケット販売の促進など、さまざまな課題を乗り越える必要がある。残りわずかな時間の中で、これらの問題をどれだけ解決できるかが鍵となる。
■ 要点まとめ
- パビリオン建設の遅れ：
多くの海外パビリオンが未完成で、コロンビア共和国のパビリオンなどでは外壁工事が途中。
- テストランの実施状況：
開幕前のテストラン実施には参加国の協力が必要で、問題解決に向けての準備が急務。
- 「空飛ぶクルマ」の展示断念：
全事業者が空飛ぶクルマの展示計画を断念し、来場者の期待に応えられるかが懸念されている。
- チケット販売の低迷：
目標販売数1400万枚に対し、3月15日時点で約787万枚しか販売されていない。
- 万博成功への課題：
遅れた建設作業の回復、安全対策の徹底、チケット販売促進など、多方面での努力が求められている。
参考・参照
先生の通信簿(36歳・男性)
大阪・関西万博、テストラン参加国は約6割にとどまる 準備遅れが浮き彫りに
大阪・関西万博の開幕が迫る中、各国のパビリオン建設に遅れが生じ、最終調整を目的とした「テストラン」への参加国が全体の約6割にとどまることが明らかになった。
【テストランへの参加状況】
4月4日から6日に実施される予定の「テストラン」では、海外政府が独自に建設する「タイプA」パビリオンの47カ国中、約6割にあたる29カ国が参加する見込みだ。
しかし、28日時点で、タイプAパビリオン42棟のうち、本体部分の外装工事が完了し、完了証明を取得したのは16棟にとどまっている。さらに、内装や展示の工事が完了し、使用許可を得たのは2棟のみであり、全体の完成度の低さが浮き彫りとなっている。
【参加国の準備状況と課題】
参加国の中には、建設会社の選定が遅れているケースや、資材価格の高騰による予算超過の懸念が報告されている。例えば、ポーランドの担当者は建設会社の決定が難航しており、ネパールの担当者は建設資材費の上昇を心配している。
これらの状況を受け、日本国際博覧会協会は、参加国への支援策として、組み立て式のパビリオン設営や、建設会社の紹介などを検討している。
【参加国の撤退と新規参加】
一方で、イランやエルサルバドル、ボツワナ、南アフリカなどの国々が参加を取りやめる意向を示しており、これらの国々は協会が建設したパビリオンでの展示を予定していた。新たにカボベルデが参加を表明し、全体の参加国・地域数は158に増加した。
【テストランの実施と報道制限】
「テストラン」は、開幕直前の4月4日から6日にかけて、試験的に来場者を招き入れ、運営上の課題を洗い出す目的で実施される。 しかし、参加国の要請により、会場内での報道機関の取材は認められない方針が示されている。
参考・参照
先生の通信簿(36歳・男性)
大阪・関西万博公式ガイドブックに未完成イラスト掲載
来月に開幕を控える大阪・関西万博の公式ガイドブックに、絵本作家が描いた未完成のイラストが掲載されていたことが明らかになった。この問題は、ガイドブックの制作過程で発生した大きなミスとして注目を集めている。
■ 絵本作家の青山邦彦さん、驚きと失望の声
大阪府や国が中心となって制作した公式ガイドブックは、先週発売された。しかし、絵本作家の青山邦彦さんによると、同書に掲載されていたイラストは、完成前のものだったという。青山さんは、昨年12月10日に完成した作品を提出していたが、販売されたガイドブックに掲載されたのは、レイアウトの確認用としてスマートフォンで撮影した未完成のイラストだったという。青山さんは、「こんなことが大舞台で起きてしまうとは信じられない」と語り、深い失望を示した。
■ 吉村大阪府知事が謝罪
大阪府の吉村洋文知事は、この問題を受けて「本当におわびするしかない」とコメントしており、関係者や青山さんに対して謝罪の意を表明している。大阪府としては、このような事態が起きたことを重く受け止めており、再発防止に向けた対策を検討するとしている。
■ 未完成イラストが掲載された経緯
青山さんによると、ガイドブックに掲載されたイラストは、あくまでレイアウト確認のために送った未完成の段階のものだった。しかし、最終的にその画像が引き伸ばされて印刷されてしまった。この経緯について、青山さんは「事前に確認していたはずだが、最終チェックで見落とされたのではないか」と推測している。
参考・参照
藤田(50歳・女性)
大阪・関西万博校外学習強制反対署名活動、2万7000人超の賛同集まる
大阪・関西万博での校外学習を強制しないよう、大阪府豊中市の保護者有志が署名活動を行い、24日までに2万7000以上の賛同を得た。
署名活動を立ち上げたのは「万博校外学習を心配する親子の会」。同会は、万博会場である夢洲の安全性、アクセスの悪さ、熱中症の懸念、緊急時の避難経路の限られた状況、そして教育現場への過度な負担を理由に、学校単位での参加（遠足・校外学習）中止を豊中市と市教育委員会に訴えている。昨年6月からの直筆署名約2200筆、今年1月からのオンライン署名約2万5100筆を合わせ、計2万7300筆以上が集まった。今月28日には、豊中市長や教育委員会に提出する予定だ。
同会は、豊中市や市教委、校長会、各学校に対し、「学校単位での参加は不要」との表明を求めている。一方、大阪府の吉村洋文知事は、府内の小中高校生を万博に無料招待する意向を示しており、「関西からも多くの学校が校外学習として参加すると思う」と述べている。
万博公式サイトでは、教育旅行としての万博訪問を推奨しており、団体バスの受け入れに関しても工夫を行う予定としている。しかし、保護者らは万博会場の安全性やアクセス、熱中症のリスク、緊急時の避難経路の限られた状況、そして教育現場への負担を懸念し、学校単位での参加中止を求めている。
この署名活動は、万博への教育旅行参加を巡る議論の中で、保護者の意見や懸念が反映される重要な動きとして注目されている。今後、豊中市や教育委員会がどのような対応を取るかが、他地域の方針にも影響を与える可能性がある。
- 豊中市の保護者有志が、大阪・関西万博での校外学習の強制中止を求める署名活動を実施。
- 署名数は直筆とオンラインを合わせて2万7300筆以上に達し、28日に市長や教育委員会に提出予定。
- 万博公式サイトは教育旅行での万博訪問を推奨し、団体バスの受け入れ工夫を発表。
- 保護者らは万博会場の安全性やアクセス、熱中症リスク、教育現場への負担を懸念し、学校単位での参加中止を要求。
参考・参照
先生の通信簿(36歳・男性)
未来の健康体験を先取り！大阪万博「ヘルスケアパビリオン」開幕
2025年大阪・関西万博の開催を目前に控え、大阪府と大阪市が共同で出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」（大阪館）が3月23日に完成し、その内部が報道陣に公開された。
■ 未来の都市生活を体験する「リボーン体験」
大阪館の目玉となるのは、来館者がセンサーやカメラを用いて自身の髪、肌、視覚、筋骨格、心血管などのデータを測定し、その情報を基に生成された25年後の自分のアバターとともに、健康や美容、食、交通など多岐にわたる未来の暮らしを疑似体験できる「リボーン体験」である。
■ 次世代型「人間洗濯機」の展示
さらに、1970年の大阪万博で人気を博した「人間洗濯機」の次世代モデルである「ミライ人間洗濯機」も展示されている。この装置は微細な泡を用いて毛穴の奥深くまで洗浄し、健康状態の可視化も可能とされている。
■ 吉村知事が「ミライ人間洗濯機」を体験
3月23日には、大阪府の吉村洋文知事が第1号として「ミライ人間洗濯機」を体験した。体験後、吉村知事は「とても気持ち良かった。介護などで実用化できたらおもしろい社会になる」と感想を述べ、ヘルスケアパビリオンについては「素晴らしいパビリオンに仕上がった。ぜひ肌で感じてもらいたい」と期待を示した。
■ 多彩な展示と体験が満載
同パビリオンでは、大阪府内の約440の中小・新興企業が週替わりで展示を行う予定であり、ロボットが調理する料理やドリンクの提供、カプコンの人気ゲーム「モンスターハンター」の世界に没入できるARデバイスを使用した体験が可能なシアター「XD HALL」など、多彩なコンテンツが来館者を迎える。
- 「大阪ヘルスケアパビリオン」は、未来の都市生活や健康体験を提供する施設である。
- 「リボーン体験」では、個人のデータを基に未来の自分をアバターとして体験できる。
- 「ミライ人間洗濯機」は、微細な泡での洗浄や健康状態の可視化が可能な次世代型の装置である。
- 吉村洋文知事が「ミライ人間洗濯機」を体験し、実用化への期待を表明した。
- パビリオン内では、約440の中小・新興企業の展示や、ロボットによる料理提供、AR体験などが予定されている。
参考・参照
キッシー(36歳・男性)
万博準備で職員負担増加、大阪府の時間外労働1.5倍に
2025年4月13日に開幕を控える大阪・関西万博に向け、大阪府では万博関連業務の増加に伴い、職員の時間外労働が新型コロナウイルス禍前の1.5倍に達しています。これにより、非常勤職員の雇用や人員配置の見直しが検討されていますが、効果的な人材確保ができるかは不透明な状況です。
■ 大阪府職員の時間外労働増加
大阪府の職員約8,500人のうち、2024年4月から9月の半年間に月80時間を超える時間外勤務を行った職員は102人で、新型コロナウイルス禍前の2019年9月までの半年間と比べて1.5倍に増加しました。また、2024年度中に精神疾患などで7日以上休業した職員は300人に上りました。
■ 万博関連業務の人員配置
万博関連業務の増加に対応するため、大阪府は2025年度の人事異動に合わせて、各部署から44人を「協力枠」として万博推進局や大阪儀典室などに配属する方針です。しかし、この措置により、通常業務の人員が減少し、業務負荷が増大する可能性があります。
■ 非常勤職員の雇用と課題
大阪府は、欠員補充のため非常勤職員を雇用する費用を2025年度予算案に計上しています。しかし、府職員労働組合の関係者は、非常勤職員が個人情報や庁内システムを扱えず、常勤職員と同じ業務を遂行できないことや、低賃金のため人材確保が難しいことを指摘しています。そのため、非常勤職員の活用による業務効率化には限界があるとの懸念があります。
■ 労働環境への影響と今後の対応
万博関連業務の増加に伴う人員不足や時間外労働の増加は、職員の労働環境に悪影響を及ぼす可能性があります。長期的な人員不足が続く場合、通常業務への支障や職員の健康問題が懸念されます。そのため、大阪府は労働環境の改善や人材確保策の強化を検討する必要があります。
- 大阪府職員の時間外労働が新型コロナウイルス禍前の1.5倍に増加。
- 万博関連業務のため、44人を「協力枠」として配置予定。
- 非常勤職員の雇用計画も、人材確保や業務遂行に課題。
- 労働環境への影響を最小限に抑えるための対策が求められる。
参考・参照
先生の通信簿(36歳・男性)
大阪・関西万博、地元の関心薄れ続ける理由とは？
2025年4月13日に開幕予定の大阪・関西万博が、地元大阪で思わぬ低調な反応を見せている。開幕まで1ヶ月を切り、チケットの売れ行きも不振。なぜ、大阪人の関心が薄いのか、街の声を探った。
【万博への関心、年々低下】
大阪府と大阪市が行ったアンケート調査では、2021年の時点で「行こうと思っている」と答えた人の割合は51.9％だったが、翌年は41.2％、そして最新の24年12月調査ではわずか34.9％にまで減少している。
さらに、万博の前売り券の販売状況も悪化している。目標販売枚数は2300万枚のうち、1400万枚を前売りで販売する計画だが、実際に売れたのは約800万枚。しかもそのうち700万枚は協賛企業の購入分で、一般の前売り購入はわずか100万枚にとどまっている。
万博協会の黒字化に必要な販売枚数は1840万枚と言われており、このままでは大幅な赤字が避けられない恐れがある。また、PR活動の顔となるべきダウンタウンの浜田雅功が体調不良で長期休養に入るなど、思わぬアクシデントも続いている。
【大阪人の本音は？】
大阪市内を歩いてみると、万博に対する興味は薄いという声が目立った。心斎橋商店街では、万博公式キャラクター「ミャクミャク」のグッズがほとんど売れておらず、店員によると「個性的すぎて売れにくい」とのこと。実際、店頭で「ミャクミャク」の商品を購入している客はほとんどいなかった。
20代女性のOLも、「万博に行く予定はない」と言い、「高い入場料を払ってまで行く価値がわからない」と感じているようだ。近くにあるユニバーサルスタジオジャパン（USJ）の方が楽しめるという声が多く、万博への関心は一層薄れている。
また、阪神甲子園球場で試合を見に来ていた観客も、万博には興味がないという人ばかり。「万博IDを作るのが面倒」といった声もあり、個人情報の登録を必要とするシステムが大阪人には受け入れられにくいのかもしれない。
【大阪人気質に合わない万博運営】
大阪人の性格や文化に合わない点が多いと指摘されている。例えば、大阪人は「せっかち」で待つのが嫌いなため、前売り券購入や万博IDの取得といった手続きが面倒に感じられてしまっている。また、大阪では気軽に「今日は万博にでも行こうか」と思いたいという人が多いため、事前に準備を必要とする万博のシステムが合わないのだ。
そのため、万博協会は当日券の販売を決定したが、この対応についても「遅すぎた」といった声が多く、「前売り券しか売らないという発想自体、大阪人気質を理解していなかった」という批判が上がっている。
【協賛企業が抱えるチケットの行方】
万博協賛企業が購入した700万枚の前売り券が大量に余っており、これらがチケットサイトなどで安く売られている。ある40代サラリーマンは、「友人からもらった前売り券で行く予定」と話しており、タダ券や割引チケットがなければ万博には行かないという声が多数を占めている。
一方、万博の開催地近くに住む一部の人々の中には、「せっかく近場で万博が開催されるので行きたい」という声もあるが、そのような熱心なファンは少数派に過ぎない。
【万博の未来に期待する声】
それでも、万博開催を楽しみにしている人々もいる。兵庫・尼崎のサラリーマンは、「次の万博は55年後だから、今行かないと一生行けない」と語り、万博に強い関心を持っている様子だ。また、万博の特定のパビリオンに期待する人も少なからずいるようで、SNSなどで口コミが広がることで、盛り上がりを見せる可能性もある。
参考・参照
先生の通信簿(36歳・男性)
大阪・関西万博 前売り券販売目標未達成 経済界の支援がカギに「経済界の購入がなければ大変なことに」
2025年に開催予定の大阪・関西万博について、前売り入場券の販売が目標に届かない見通しであることが明らかになった。関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は、3月19日の定例会見で、当初設定された販売目標の1400万枚達成が「ほぼ不可能」と述べた。
■販売状況と達成困難な目標
松本会長によると、前売り券は3月12日時点で821万枚が売れており、目標の6割にも満たない。販売された約700万枚は企業による購入分だ。さらに、修学旅行などを見込んで200万枚程度を追加するとしても、最終的に販売数は1021万枚にとどまる見込みだ。松本会長は「開幕まで残り少ない日数で目標達成は無理だ」と明言し、「1000万枚を超えたら、それで仕方がない」と語った。
■経済界の支援の重要性
松本会長は、もし経済界が前売り券を購入していなければ、販売数はもっと低かっただろうと指摘し、「経済界の購入がなければ、大変なことになっていた」と強調した。企業による購入がなければ、目標を達成するのは現実的に難しかったと考えられている。
■関経連の新副会長人事
また、関西経済連合会は同日の会見で、新たな副会長として北尾裕一氏（クボタ社長）、都司尚氏（近鉄グループホールディングス会長）、玉置肇氏（パナソニックHD執行役員）を内定したと発表した。この人事は5月に開かれる理事会で正式に決定される予定だ。
- 2025年大阪・関西万博の前売り券販売目標1400万枚の達成は難しいという見解が示された。
- 3月12日時点での販売枚数は821万枚、企業購入が大半を占めている。
- 経済界の購入がなければ販売数はさらに低かったという指摘があった。
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先生の通信簿(36歳・男性)
「間に合っていない姿を見せたくない」万博テストラン、報道取材を禁止へ
2025年大阪・関西万博の準備が進む中、日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長は3月17日、開幕前に実施される「テストラン」で報道機関の取材を認めない方針を明らかにした。取材禁止の理由について、「博覧会国際事務局（BIE）や参加国の要請があった」と説明している。
■取材禁止の背景
- 石毛氏は会見で、「準備が間に合っていない様子を報道されたくないという意向だと思う」と述べ、参加国側の事情を考慮した措置であることを強調した。
- 万博では、各国が自前で建設する「タイプA」のパビリオン（全42棟）の工事が進められているが、3月17日時点で外観が完成したのは12棟にとどまっている。全体の約3割に過ぎず、内装工事も含めると、開幕までにすべてのパビリオンが間に合うかどうかは依然として不透明だ。
■来場者の撮影は可能？
- 協会によると、テストランでは来場者が会場内の様子を撮影し、SNSなどで発信することは可能とされている。ただし、準備中のパビリオンの撮影については、今後制限を設けるかどうか検討するとしている。
- 参加国としては、建設途中の状態が広く拡散されることを避けたい意向があるようだ。
■テストランの目的と概要
- テストランは、本番の運営上の課題を洗い出すために実施されるもので、4月5日と6日の2日間にわたって行われる。
- 大阪府民や関係者ら約9万人が招待され、実際の来場者の動きを想定した運営チェックが行われる予定。
■準備の遅れと課題
- 万博の建設が遅れている要因として、人手不足や資材費の高騰、海外のパビリオン準備の遅れが指摘されている。
- さらに、会場が位置する大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）へのアクセスが限られており、交通面での課題も依然として残っている。
■開幕に間に合うのか？
- 建設業界の専門家からは「すべてのパビリオンを万全の状態で開幕に間に合わせるのはかなり厳しい」との指摘もあるが、協会や政府は「最後まで全力を尽くす」としている。
- 2024年末までに建設を終え、2025年に入ってから内装工事や展示準備を進める計画だが、今後の進捗次第では一部パビリオンが未完成のまま開幕を迎える可能性もある。
参考・参照
先生の通信簿(36歳・男性)
大阪万博に空飛ぶクルマの仮想体験施設 JALなどが未来の移動手段を紹介
大阪・関西万博の会場に、空飛ぶクルマを仮想体験できる展示施設「空飛ぶクルマ ステーション」が設置されることが13日に発表された。日本航空（JAL）は、搭乗の仮想体験ができる映像コンテンツを出展し、参加を辞退したギリシャの展示スペースを活用する形で実現する。
【体験型シアターの設置】
「空飛ぶクルマ ステーション」では、映像、立体音響、床の振動を駆使した体験シアターが登場し、来場者は空飛ぶクルマに搭乗しているかのような臨場感を味わえる。会場内では、オリックスが運営する離着陸場（ポート）の紹介動画も流され、空飛ぶクルマの未来をより実感できる。
【予約制で入館可能】
この展示には事前の予約が必要で、13日から申し込みが開始された。人気が予想されるため、早めの予約が推奨されている。
【参加企業とデモ飛行の予定】
万博では、JALと住友商事が共同で設立した「ソラクル」、ANAホールディングス（HD）、丸紅、そしてスカイドライブ（愛知県豊田市）などが、空飛ぶクルマのデモ飛行を披露する予定だ。運航スケジュールは今後発表される予定で、展示が本格化する前に注目が集まるだろう。
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先生の通信簿(36歳・男性)
大阪・関西万博開幕迫る パビリオン建設とチケット販売に課題
2025年の大阪・関西万博が開幕まであと1ヶ月を切り、会場では期待の声が高まっています。しかし、開幕に向けていくつかの課題も浮上しています。
■パビリオン建設の遅れ
万博会場には、国内外のパビリオンが続々と姿を現していますが、特に海外パビリオンの建設が遅れていることが問題となっています。博覧会協会によると、47か国が自前で建設を進めている中、工事が完了したのはそのうち8か国（約17%）に過ぎません。このままでは、開幕に間に合わないのではないかという懸念が広がっています。
■チケット販売の低迷
一方で、入場券の販売状況も思わしくありません。3月5日時点での前売りチケットの販売枚数は約807万枚で、目標の1400万枚の約6割にとどまっています。もし、チケット販売がこのペースで進まない場合、万博の運営に必要な資金を確保するのが難しくなり、赤字となる可能性も出てきます。
■吉村知事の見解
博覧会協会副会長を務める吉村洋文大阪府知事は、チケット販売が低迷している原因について「万博の魅力をしっかり伝え、行きたい、面白そうだと思ってもらうことが重要」と述べています。つまり、パビリオンの中身や体験内容をしっかりと発信し、来場者の関心を引きつけることが鍵だということです。
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先生の通信簿(36歳・男性)
無許可運送業者摘発、大阪府警が5億円規模の不正行為を追及
大阪府警は、無許可で運送業を営んでいた業者らを摘発したと12日、発表した。今回の摘発では、大阪府岸和田市と東大阪市の運送会社の代表取締役らが、名義貸しを行ったとして逮捕され、法人としても書類送検されることとなった。
■名義貸しによる違法運送
捜査関係者によると、摘発されたのは、「村上商店」（岸和田市）と「俵商店」（東大阪市）の運送会社。両社は、国土交通省から許可を得た自社の名義を、不正に他の業者に貸与し、無許可で運送を行わせていたという。特に、大阪・関西万博や統合型リゾート（IR）の建設工事に関連する土砂の運搬をしていたことが問題視されている。
■「白トラ」行為で約5億円の売り上げ
名義を借りて無許可で運送を行っていた業者らは、2021年3月から2024年11月までの間に、総額5億円に達する売り上げを上げていたと見られている。名義を貸し出した運転手たちは、月々約2万円を「名義代」として支払い、1日で4万～5万円の売上を得ていたという。
■許可を得ていないと運送業はできない
運送業を営むためには、国土交通省からの事業許可を得て、「緑ナンバー」を取得する必要がある。この許可がないと、合法的に運送業を行うことはできない。しかし、名義を不正に借りた運転手の中には、「万博などの大型工事に関わるには、緑ナンバーが必須だった」と説明する者もおり、許可を得ないまま工事に参入しようとした背景がうかがえる。
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うみ(34歳・男性)
「海の家のトイレじゃん」 大阪万博の2億円デザイナーズトイレに批判続出
2025年4月13日に開幕を控える大阪・関西万博において、若手建築家が設計した「デザイナーズトイレ」が1箇所あたり約2億円の費用で設置されることが発表され、議論を呼んでいる。
【完成イメージ画像の流出とSNSでの反応】
3月10日、建築エコノミストの森山高至氏が自身のX（旧Twitter）アカウントに万博のトイレの完成写真を投稿。これに対し、SNS上では「仮設トイレに見える」「海の家のトイレのようだ」といった批判的なコメントが相次いだ。中には写真の真偽を疑う声も上がった。
【建築家の葛藤と費用に関する議論】
一方、デザイナーズトイレを手掛ける建築家の中には、批判に対する葛藤を抱える者もいる。経済産業省や大阪府、大阪市は、これらのトイレの平米単価が一般的な公共トイレと比べて「高くない」と主張しているが、その比較が適切かどうかについては議論が続いている。
【費用の内訳試算】
専門家によると、トイレ1箇所あたりの費用内訳は以下のように試算される。
- トイレ設備費用：
便器1基あたり約60万円（便器本体、取り付け費用、配管・電気工事、照明器具、ドアなどを含む）×33基＝約1,980万円
- 建物本体費用：
床面積約900平方メートルのコンクリート基礎工事：約5,000万円、鉄骨構造の箱（1基あたり約100万円）×3セット＝約300万円、屋根部分：約300万円、合計約5,600万円
- 総材料費：
トイレ設備費用約1,980万円＋建物本体費用約5,600万円＝約7,580万円
これらの試算に基づき、材料費が約7,580万円、人件費や諸経費を含めると、総工費は約1億5,000万円から2億円程度と見積もられる。
【今後の展望】
万博終了後、これらのデザイナーズトイレをどのように活用するかについては未定であり、再利用の可能性や費用対効果についての議論が求められる。
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うみ(34歳・男性)
大阪万博 木造リング浸食問題 公表遅れと隠蔽疑惑が浮上
3月10日、大阪・関西万博の目玉である木造リングの護岸に浸食が発覚しました。注水が始まったのは2月17日。わずか2日後の2月19日に浸食が確認されたものの、その事実が公表されたのは3月10日。公表のタイミングに対して、運営体制への疑問が広がっています。
【公表の遅れに疑問の声】
浸食が見つかったのは、全長約2キロの木造リングのうち約600メートルにわたる部分。この部分は水上に設置された護岸の上にあり、風の影響で波が高くなることが原因とされています。しかし、浸食が確認されてから2週間以上も経過した後に公表されたことには、隠蔽を疑う声が上がっています。特に3月4日に木造リングがギネス世界記録に認定された後に発表されたことから、「認定式を終えるまで知らせなかったのでは？」という憶測が広まっています。
【SNSで批判の声】
SNS上では、「不安を感じざるを得ない」「台風が来たらどうなるのか」といった批判的なコメントが多数見受けられました。万博協会は「安全性には問題ない」と強調していますが、それを信じるかどうかは今後の対応次第です。
【運営体制への不安】
また、この木造リングの建設にはフィンランド産木材が多く使われていますが、その利権構造に疑問を呈する声もあります。特に、ミサワホームの取締役前会長が竹中平蔵氏の兄であるという点が指摘され、関係者間での利権疑惑も浮上しています。
【開幕まで1ヶ月 開幕前に解決が求められる課題】
万博開幕まで1ヶ月を切った現在、前売りチケットの売れ行きが低迷しており、開催に向けての課題が山積しています。万博協会は浸食箇所の護岸を砕石で覆うなどの対策を検討中ですが、これらの問題が今後の万博運営にどれほど影響を与えるのか、引き続き注視が必要です。
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キッシー(36歳・男性)
大阪・関西万博の護岸が浸食被害
日本国際博覧会協会は3月10日、大阪・関西万博の大屋根「リング」の周囲で護岸の浸食被害が発生していることを明らかにした。被害が確認されたのは、護岸全長約1.1キロのうち約600メートルの範囲。2月に海水を注入したばかりだったが、強風による波の影響で土が削られたとみられる。協会は安全性には問題がないとしているが、護岸を砕石で覆うなどの対策を検討している。
■ 被害の状況
浸食が確認されたのは、会場南側の「ウオータープラザ」エリアと「つながりの海」と呼ばれるエリアの2カ所。ウオータープラザでは、リングの内側にある護岸約500メートルのうち東側120メートルが被害を受けた。一方、つながりの海ではリングの外側護岸約600メートルのうち西側480メートルで浸食が発生していた。
どちらも水面から2メートルほどの高さまで土を盛った構造になっており、その土が削り取られていたという。
■ 浸食の原因
協会によると、海水の注入を始めたのは2月中旬。それ以降、強い西風が吹き続け、波が護岸に直接打ち付ける状況が続いていた。また、ウオータープラザではイベント準備のため、他のエリアよりも早く海水を入れたことが影響した可能性がある。つながりの海との間で予想以上の水位差が生まれ、水が外へ流れ出すことで浸食が進んだとみられる。
■ 今後の対策
協会は、護岸の保護策として砕石を敷くなどの方法を検討している。また、海水の流れや波の影響を考慮し、護岸の構造そのものを見直す必要があるかどうかも議論する方針だ。
現時点では、リング本体の安全性に問題はなく、万博の開催スケジュールにも影響はないとされている。ただし、護岸の修復作業によって一部の工事が長引く可能性はある。協会は今後も状況を注視しながら、必要な対応を進めるとしている。
- 大阪・関西万博の護岸約600メートルで浸食被害が発生
- 強風による波や予想以上の水位差が原因とみられる
- 安全性に問題はないが、護岸の保護対策を検討中
- 万博の開催スケジュールへの影響は今のところなし
万博開催を目前に控える中でのトラブルではあるが、早めの対応で被害を食い止められるかが今後の鍵となりそうだ。
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藤田(50歳・女性)
吉村洋文知事、大屋根リングの保存検討「一部でも残したい」
大阪府の吉村洋文知事は、4月13日に開幕する大阪・関西万博の会場内に設置される「大屋根リング」について、その一部を万博後も保存し、未来への遺産として活用する意向を明らかにした。
■大屋根リングの特徴と規模
- 世界最大級の木造建築：
大屋根リングは、全周約2キロメートル、高さ12メートルの木造建築で、約2万7,000立方メートルの木材を使用している。
- 多目的スペース：
リング内には、屋上遊歩道「リングスカイウォーク」や、地上階の「リンググラウンドウォーク」が設けられ、来場者は木造建築の美しさと万博の全景を楽しむことができる。
■保存に向けた動き
- 吉村知事の意向：
吉村知事は、万博後の大屋根リングについて、「何らか、レガシーとして一部でも残したい」と述べ、保存の可能性を検討していることを明らかにした。
- 過去の視察と評価：
2023年12月には、吉村知事が大屋根リングを視察し、「圧倒的な唯一無二」とその迫力と芸術性を絶賛していた。
■保存に向けた課題
- 維持費や再利用の検討：
保存に向けては、維持費や追加工事のコスト、再利用方法などの課題が残されており、具体的な保存計画の策定には時間を要する見込みである。
■万博開催前の一般公開
- 一般公開の予定：
万博開催前に、大屋根リングを一般公開し、来場者にその魅力を体験してもらう計画が進められている。
■万博開催に向けた期待
- チケット販売と来場者数：
万博の前売りチケット販売が進行中で、吉村知事は「あと1カ月で開幕。いままで大変なこともありましたが、僕自身、ワクワクしている」と述べ、来場者に対して万博の魅力を伝える意気込みを示している。
大阪・関西万博は、2025年4月13日から10月13日までの184日間開催され、2820万人の来場者を見込んでいる。
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うみ(34歳・男性)
【大阪・関西万博のグルメ価格に吉村知事が回答】「高い」との声に「特別な体験を提供」
大阪・関西万博の開催を目前に控え、会場内の飲食価格に関する議論が高まっている。特に、ラーメン一杯が2,000円、サンドイッチが1,000円以上といった価格設定に対し、来場者からは「高いのではないか」との声が上がっている。
これに対し、大阪府の吉村洋文知事は8日、読売テレビ系の情報番組「ウェークアップ！」に生出演し、以下のようにコメントした。
- 独自性のあるメニューを提供：
万博会場では、普段味わえない未来の食や、動物性食材を使用しないカレーなど、世界各国のパビリオンで独自のグルメを楽しめる。
- 価格設定への理解を求める：
特別な体験を提供するため、価格が高めに設定されているが、来場者にはその価値を理解し、楽しんでほしい。
- 持ち込みの自由：
会場内には弁当などの持ち込みが可能であり、自由に食事を楽しむことができる。
さらに、中谷アナウンサーが「値段が下がる可能性はないか」と尋ねると、吉村知事は「大阪ですから値段を下げてほしいという声は多いが、現時点での価格設定には特別な意味がある」と述べた。来場者には、万博ならではの特別な食体験を楽しむとともに、価格設定の背景にも理解を深めてほしい。
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うみ(34歳・男性)
万博開催前に喫煙所不足の懸念 会場外2カ所で400人分、路上喫煙や行列の可能性
2025年4月13日に開幕する大阪・関西万博では、会場内が全面禁煙となる。
しかし、会場外に設置される喫煙所は東西2カ所で、収容人数は計約400人と見込まれ、来場者数が1日最大22万人に達する中で、喫煙所の不足が懸念されている。
■喫煙所の設置状況*
- 会場内：全面禁煙
- 会場外：東ゲート近くに2カ所の喫煙所を設置予定。
- 広さ約200平方メートルと約150平方メートル。
- 収容人数は計約400人。
■懸念される問題
- 混雑：収容人数が限られているため、長時間の行列が予想される。
- 路上喫煙：喫煙所が不足すると、路上での喫煙が増加し、マナー違反や景観の悪化が懸念される。
■設置場所の制約
- 西ゲート周辺：地下にメタンガスが発生する廃棄物が埋め立てられており、安全上の理由から喫煙所の設置が難しい。
■大阪市の取り組み
- 路上喫煙禁止条例：万博開催に向けて、市内全域での路上喫煙禁止を推進している。
- 喫煙所の整備や啓発活動を通じて、快適な環境づくりを目指している。
■今後の課題
- 喫煙所の増設：来場者数に見合った喫煙所の数を確保する必要がある。
- 分煙環境の整備：喫煙者と非喫煙者が共存できる環境づくりが求められる。
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うみ(34歳・男性)
【万博支援金現金支給を巡る論争 途上国側のリスク懸念とキャッシュレス対応の矛盾】
2025年大阪・関西万博において、発展途上国の参加者への支援金を現金で手渡す方針が、持ち運びのリスクを懸念する途上国側から批判を受けています。
■現金支給の方針とその問題点
- 支援金の現金支給：
万博を運営する日本国際博覧会協会は、途上国の関係者に対し、日当や宿泊費を現金で支給する予定です。
- 持ち運びのリスク：
途上国側は、現金を頻繁に受け取ることや、まとまった金額を持ち歩くことによる防犯上のリスクを指摘し、支給方法の見直しを求めています。
■キャッシュレス対応との矛盾
- 会場内のキャッシュレス化：
万博会場では、物品購入などの支払いが全面的にキャッシュレス化される予定です。
- 支給方法との整合性：
現金支給の方針は、会場内のキャッシュレス対応と矛盾しているとの指摘があります。
■協会の見解と対応
- 現金支給の理由：
協会側は、外貨への両替や個人への確実な送金を考慮し、現金支給が最も使いやすく便利であると主張しています。
- 他の支給方法の拒否：
専用のプリペイドカード導入などの代替案については、送金先の口座情報がないことや、個人への確実な支給が難しいとして導入を拒否しています。
■今後の展望
- 支給方法の再検討：
途上国側の意見を踏まえ、協会が支給方法の見直しを行うかどうかが注目されます。
- 万博開催への影響：
支給方法の問題が、万博参加国の協力や参加意欲にどのような影響を及ぼすかが今後の焦点となります。
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藤田(50歳・女性)
万博工事現場で女性用トイレ設置を求める声
2025年4月13日に開幕する大阪・関西万博の工事現場で、女性用トイレの設置を求める声が大阪府に寄せられた。しかし、日本国際博覧会協会（万博協会）は、設置場所や数を把握していないと回答している。
■女性作業員の切実な訴え
大阪府が公開している「府民の声」によれば、2024年12月6日、パビリオン建設現場で働く女性作業員から以下のような意見が寄せられた。
- 現場には男性用トイレしかなく、女性用トイレがない。
- トイレに行けるのは、駅に着いた朝7時と、仕事が終わって駅に戻る18時ごろだけ。
- 極寒の作業場で、膀胱が破裂しそうになるのを耐えながら仕事をしている。
- 「これが令和の仕事現場ですか？ 一刻も早く女性用トイレを設置してください。切実にお願いをしたいです。」
■万博協会の対応と認識のズレ
これに対し、大阪府万博推進局は、パビリオン建設の契約主体が府ではないため、万博協会に問い合わせるよう指示。万博協会は、工事現場に女性用トイレが設置されていると回答するが、設置場所や数については「施工者の責任」として把握していないと説明している。
■万博会場内のトイレ事情
万博会場内には、若手建築家が手がけ、解体費を含めた建設費が最高約2億円にのぼる来場者向けのトイレが3カ所設けられる予定であり、高額な費用からSNSなどでは「2億円トイレ」として話題になっている。
- 万博工事現場で女性用トイレの設置を求める声が大阪府に寄せられた。
- 万博協会は女性用トイレの設置を認めるが、詳細は把握していない。
- 会場内には高額な来場者向けトイレが設置される予定。
この問題は、万博開催に向けた準備が進む中で、現場で働く女性たちの基本的な衛生環境の確保が十分に考慮されていないことを示しており、関係者による早急な対応が求められる。
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藤田(50歳・女性)
【関西万博】学校単位での参加見送り相次ぐ
4月に開幕する大阪・関西万博において、大阪府や近隣自治体が実施する学校単位での無料招待事業で、参加を見送る学校や自治体が相次いでいる。これは、会場の安全性や熱中症対策に対する懸念からであり、関係者からは不安の声が広がっている。
■参加見送りの自治体
- 大阪府内：
吹田市、交野市、熊取町、島本町が学校単位での参加を見送ることを決定。
- 滋賀県：
招待した15万8千人のうち、参加予定は1万5千人にとどまる。
■主な懸念事項
- 安全面の不安：
万博会場でのメタンガス爆発事故や、会場までの交通手段の確保に対する懸念が指摘されている。
- 熱中症対策の不十分さ：昼食場所や待機場所での熱中症対策が不十分であるとの判断から、参加を見送る自治体が増加している。
■万博側の対策
万博協会は、学校向けの休憩所の設置や、バス乗降場からゲートまでの通路にミスト付き扇風機を設置するなど、熱中症対策を講じている。
■今後の展望
参加を見送った自治体や学校では、家庭向けの入場券配布を通じて、個別での来場を促進する方針を示している。しかし、学校単位での参加見送りが相次ぐ現状に対し、万博側はさらなる安全対策の強化や情報提供を行い、関係者の不安解消に努める必要がある。
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藤田(50歳・女性)
万博工事入札の「1者応札」多数、支出増大の懸念
大阪・関西万博の会場整備工事における一般競争入札で、1事業体のみが参加する「1者応札」が全体の3分の2を占める結果となったことが、産経新聞の調べで明らかになった。これにより、万博関連の支出が膨らむ恐れがあるとの懸念が浮上している。
【入札結果の詳細】
- 令和4年4月～昨年12月に実施された66件の工事入札のうち、1者応札は44件、2者応札は11件、3者以上の応札は11件となった。
- 1者応札の最高落札額は166億8千万円で、落札率は98.9％に達した。
- 2者応札は91.9％、3者以上では89.4％と、競争が少ないほど落札率が高くなる傾向が見られた。
【支出増加の恐れ】
万博協会は、1者応札が多かった理由として、デザイン性や施工の難易度が高い特殊な工事が影響したと説明している。また、近年の建設コストの急騰も、入札参加業者を減少させた一因とされている。しかし、入札競争が少ないことで、予算超過や不透明性が生じ、支出の増大を招く可能性がある。
【過去の事例との比較】
1者応札が多い入札では、競争性が低くなるため、費用の膨張や不正行為のリスクが高まるとの指摘もある。東京五輪・パラリンピックにおける入札でも、17件のうち1者応札が多く、談合問題が発生した経緯がある。
【専門家の意見】
上智大学の楠茂樹教授は、万博の入札について、「1者応札の多さは不信感を招く」とし、予算や工期に問題があった可能性を指摘。また、入札制度の改善に加え、万博招致の過程を含む一連のプロセスを再検証する必要があると述べた。
万博関連の予算が膨らんだ背景には、入札の競争性の欠如や不透明性がある可能性があり、検証が求められる。引き続き、万博協会や関係機関が透明性を高め、適正な予算管理を行うことが重要だ。
参考・参照
藤田(50歳・女性)
大阪万博「大屋根リング」木材調達の矛盾 フィンランド産使用で環境配慮が後退
2025年大阪・関西万博の目玉として注目されている巨大木造リング。その総工費344億円をかけたこの建物は、環境に配慮した「エコ型未来建造物」としてPRされているが、使用される木材の調達において大きな矛盾が浮き彫りになっている。
■環境重視とフィンランド産木材の矛盾
万博会場を囲む「大屋根リング」の建設に使われる木材の多くがフィンランド産であるという事実は、主催者側が掲げる「日本の森林再生」や「エコ建築」というコンセプトと明らかに矛盾している。
環境を意識した建築として、樹齢30年ほどの木を使い、CO₂吸収を前提にしていると説明されているが、なぜかその木材のほとんどが外国産だ。日本国内の木材では、木造建築に必要な量と品質を確保できないという現実があるとはいえ、フィンランドから輸入された木材は、輸送に伴うCO₂排出を増加させ、エコの観点から大きな問題をはらんでいる。
フィンランド産木材の安価さは確かに魅力的だが、それが「日本の森林再生」を謳ったエコ建築のメッセージと合致しないことは、多くの専門家や市民から批判を浴びている。木材の輸送による環境負荷が問題視される中、どれだけ環境に配慮していると謳っても、実際に使用する材料に国際輸送が加わることで、その主張に疑問符がつけられることとなった。
■木材調達の現実と日本の森林政策の矛盾
また、この問題は日本の林業の現状とも深く関連している。日本の森林は急速に成長しており、国内の木材需要が高まりつつある一方で、国内産木材の流通が遅れがちであることが、フィンランド産木材に頼る原因となっている。だが、フィンランド産木材に頼ることで、日本の森林再生への貢献が薄れ、逆に輸入による環境負荷を招くという皮肉な結果を生んでいる。
■解体後の利用計画の不確実性
さらに問題なのは、万博終了後の「大屋根リング」の扱いだ。当初、万博協会は解体して廃棄する計画を立てていたが、その解体費用が非常に高額になることが懸念され、再利用の可能性が模索されている。しかし、万博会場に使われた木材の再利用には費用面での課題があり、実際に使われることになるかどうかも不透明だ。再利用するためには、木材の保存や再加工にかかる費用が新たに必要となり、結果的には経済的に持続可能な方法ではない可能性が高い。
■日本の未来を考えた再生可能な建材へのシフトが必要
万博が環境に優しいイベントとしてのイメージを強調する一方で、その実態が現実的な環境負荷を招いているという事実は、持続可能な社会の実現に向けた重要な反省点を示している。日本国内で再生可能な木材の供給や流通を進め、将来的には国内木材を中心とした環境配慮型建築への移行が必要不可欠である。
大阪万博の「大屋根リング」は、その規模やデザインで注目される一方、木材調達の問題や解体後の利用計画における不透明さなど、多くの課題を抱えている。特に「日本の森林再生」の名の下でフィンランド産木材が多く使われていることは、その主張に大きな矛盾を感じさせるものだ。
参考・参照
キッシー(36歳・男性)
大阪府、万博子供招待事業に20億円 安全対策強化で参加支援
【大阪府、万博の子供招待に20億円 安全対策を強化】
大阪府は18日、2025年に開催される大阪・関西万博で、府内の子供たちを招待するための関連事業費として20億円を計上した。学校単位での来場をサポートするため、会場内にスタッフを配置したり、移動中の安全対策を強化したりする。引率の負担を理由に参加を見送る学校もある中で、安全面の懸念を解消し、できるだけ多くの子供たちが万博を体験できるようにする狙いだ。
■招待事業の主な内訳
- 入場券の購入費用：小中高校や支援学校の児童・生徒約88万人に配布する入場券の購入費として11億8千万円
- 会場スタッフの配置費：体調不良などのトラブルに対応する常駐スタッフの委託費として1億3千万円
- 教員の下見・引率の旅費：教員による事前の下見や当日の引率にかかる旅費として1億2千万円
- 待機所の設営費：大阪城公園にテントを設置し、子供たちが列を作って待機できるスペースを確保するための費用として1億5千万円
- 駅構内での誘導警備費：混雑を避けるため、駅で子供たちを誘導する警備員の配置費用として4700万円
大阪メトロは会場最寄りの夢洲（ゆめしま）駅まで「子ども専用列車」を運行する予定だが、府は始発駅の森ノ宮駅近くの大阪城公園に待機所を設け、安全な移動ができるようにする。
吉村洋文知事は会見で「万博は世界の国々が技術や文化を発信する場。子供たちには、将来に役立つ貴重な体験をしてもらいたい」と語った。
■万博関連予算の全体像
府の令和7年度当初予算案の総額は、前年度比2.3％増の3兆2714億円。このうち万博関連の費用は142億円で、前年度から約213億円減少した。これは、会場整備工事の進行に伴い、大阪府市が負担する会場建設費が減ったことが主な理由だ。
また、府が独自に進める高校授業料の無償化についても、対象を現在の3年生から2年生に拡大。予算を69億円増額し、297億円を計上した。これにより、公立・私立を問わず、すべての生徒が学年を問わず無償で通える環境を整える。8年度には全学年での完全無償化を目指している。
府は引率や移動の負担を軽減するため、学校や自治体と連携しながら、万博への参加を促していく方針だ。
参考・参照
キッシー(36歳・男性)
大阪万博入場券販売低迷 吉村知事が石破首相に直談判へ
大阪・関西万博の入場券販売が低迷している問題を受け、大阪府の吉村洋文知事や関西経済界のトップらは、来週にも石破茂首相と面会し、販売方法の改善を直接求める予定だ。
【入場券販売低迷の背景】
購入手続きの煩雑さ：電子チケットと事前予約制が原則となっているが、スマートフォンやパソコンに不慣れな人や外国人観光客には手続きが難しいとの指摘がある。
認知度の低さ：多くの人々が万博でどのような展示やイベントが行われるのかを知らない状況が続いている。
経済的負担：チケット価格や関連費用が高く、参加をためらう人がいる。
情報不足：万博に関する詳細な情報が十分に提供されておらず、参加意欲を削ぐ要因となっている。
【販売実績と損益分岐点】
2025年1月8日時点での累計販売枚数は約751.5万枚で、損益分岐点とされる1840万枚には遠く及ばない。
【今後の対策】
万博協会は、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）との共同販促を検討しており、入場券の相互割引などを通じて販売促進を図る考えだ。
吉村知事らは、首相との面会で「緊急提言」を提出し、購入手続きの簡素化や情報提供の強化など、早急な対応を求める予定だ。
参考・参照
キッシー(36歳・男性)
ご意見・評価
吉村洋文の公約・政策「２０２５年大阪・関西万博の成功と大阪府と大阪市の連携強化」に対しての評価やご意見。
大阪府職労、万博関連業務に抗議—職員増員と体制強化を要求
大阪府職員労働組合（府職労）は、万博関連業務のための職員引き抜き異動に抗議し、欠員補充と職員体制の強化を求めています。本来の行政業務や府民サービスへの影響を懸念し、職員増加の必要性を訴えました。
【異動の概要と問題点】
大阪府は2024年1月1日付で、万博関連業務のために政策企画部以外の課長補佐級以下の職員8人を異動させました。しかし、異動先の補充は行われておらず、「前倒し異動」によって異動元の職場に欠員が生じています。このような人事は年度末の多忙な時期に職場の負担をさらに増大させると指摘されています。
【職場の現状】
職員削減と採用抑制が続き、職場は疲弊しています。
昨年度、精神疾患等により7日以上休業した職員は300人に上ります。
昨年4月から9月にかけて、月80時間を超える時間外勤務をした職員は102人で、5年前と比較して1.5倍に増加。6か月間に180時間以上の時間外勤務をした職員は838人で、約1.8倍となっています。
【府職労の要求】
府職労は以下を求めています。
職員の大幅な増員
年度途中で発生する欠員の完全補充
府民福祉、公衆衛生、教育、防災など府民の安全を最優先にした体制の確立
府職労は、万博を理由にした職員の引き抜きが行政や府民サービスに影響を及ぼすと懸念し、府当局に対し責任ある対応を求めています。職場の実態を直視し、職員の健康と府民サービスの向上のために、迅速な人員配置の見直しを求めています。
参考・参照
進捗・達成率評価：0%
2025-01-16 10:36:01
【大阪・関西万博】イラン・エルサルバドル・ボツワナ・南アフリカが撤退表明
2025年大阪・関西万博に出展を表明していたイランを含む4カ国が、財政的な理由から撤退することが12月27日に明らかになった。
外務省は同日、参加国リストからこれらの国を削除したと発表。撤退するのはイランのほか、エルサルバドル、ボツワナ、南アフリカである。これにより、万博の出展国・地域数は158に変更される。一方で、西アフリカのカボベルデが新たに参加を表明した。
イランは「タイプX」と呼ばれる方式での出展を予定していた。
これは、日本側がパビリオンの基礎部分の建設を代行する形で進められていた。すでに建物は完成しており、日本国際博覧会協会は、これを休憩所や展示スペースとして活用する方向で検討を進めている。
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2024-12-27 18:11:02
大阪万博チケットさっぱり売れず…1100万枚完売しないと赤字
大阪・関西万博の前売りチケットが売れておらず、赤字の心配が広がっています。目標は1400万枚ですが、経済界に割り当てた700万枚を超えた10月以降、販売が急減速。11月中旬時点で744万枚と、目標の半分程度にとどまっています。万博の運営費1160億円の大部分はチケット収入で賄う予定のため、このままだと赤字になり、税金が投入される可能性もあります。
運営側は協賛企業に追加購入を依頼し、グッズ販売にも力を入れていますが、大きな収益改善は難しい状況です。また、赤字をどう補填するのかは明確になっておらず、国や自治体の税金で穴埋めする事態になりかねません。
一方で、大阪府・市は「儀典室」を設置し、海外要人の接遇やビジネスチャンスの創出に力を入れていますが、チケット販売不振の解決策とはなっていません。税金が無駄遣いされ、市民の負担が増える可能性がある以上、運営計画の見直しと無駄を省く努力が必要です。万博は税金を浪費するイベントではなく、地域の発展につながる形で成功させるべきです。
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2024-12-23 11:02:01
大阪・関西万博 警備費用55億円増額
2025年開催される大阪・関西万博の会場の警備費用が、55億円増額される見込み。
大阪・関西万博では、会場内の安全を確保するための警備費用は国が負担することになっていて、当初は総額でおよそ199億円が必要だと試算。
この費用が55億円増え、およそ254億円にのぼる見込み。
来場を予定している要人が想定を上回り、VIPゲートを増設する必要が生じたことのほか、参加国が自国で建設するタイプAパビリオンの減少に伴い、空きスペースに休憩所などを整備することになり、それらの警備を日本側で行うことも要因。
現時点でおよそ40億円と見込まれている機運醸成費用も、今後、増額の可能性がある。
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2024-12-03 11:27:01
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