2025-04-07コメント: 0件

東京株式市場が7日、大きく揺れた。日経平均株価は一時2800円以上下げ、心理的な節目でもある3万1000円を割り込んだ。取引時間中としては2023年10月以来、約1年半ぶりの安値水準となった。

背景にあるのは、米トランプ大統領による強硬な通商政策だ。アメリカ政府は「相互関税」と称して、全ての輸入品に10％の一律関税を課す方針を発表。さらに、日本からの輸入品には24％という高率の追加関税を科すとしており、市場では「保護主義が再燃するのでは」との不安が一気に広がった。

これに反応する形で、4日のアメリカ株はダウ平均が2231ドルも下落。アジア市場にもその余波が波及し、日本の株価も大幅な下げに見舞われた。

そんな中、国民民主党の玉木雄一郎代表が、自身のX（旧ツイッター）を更新。「日経平均先物がついに3万1000円を割り込んだ。本日も株価が暴落し、ブラックマンデーのような展開になる可能性がある」と警戒感を示した。

さらに、「この金融市場の動揺が実体経済に波及すれば、世界恐慌のような事態になる懸念もある」と危機感をあらわにした玉木氏は、石破茂首相に対して「トランプ大統領との会談を早急に行い、少なくとも9日から発動予定の追加関税については延期を促すべきだ」と呼びかけた。

あわせて、国内経済への悪影響に備えた緊急対策も提案。「このままでは中小企業の賃上げにも影響が出る」として、かねてから提唱してきた自身の経済政策「テドリノミクス」の実行を求めた。

その柱は次の通り：

- 所得税の減税（基礎控除を178万円まで引き上げる）
- ガソリン価格の引き下げ（暫定税率を廃止）
- 電気代の引き下げ（再エネ賦課金の徴収を停止）
- 備蓄米の追加放出と、農業者への新たな所得補償

また、これらの施策を実現するためには「2025年度補正予算の編成はもちろん、金融緩和の決断もためらうべきではない」と指摘。トランプ関税への対応を「国家を挙げた最優先課題」と位置づけ、「全ての政治的・政策的リソースをそこに注ぐべきだ」と訴えた。

石破政権としても、株価下落の影響を深刻に受け止めている模様で、7日午後には野党各党との会談に乗り出す動きもある。与党内からは、報復的な関税措置も検討すべきとの声が上がる一方、外交的対話を優先すべきだとする慎重論も根強い。

今後の焦点は、石破総理がトランプ氏との会談にこぎつけられるかどうか、そして、国内経済の冷え込みを食い止めるためにどれだけ迅速に対策を講じられるかに移っている。金融市場の不安定な動きはしばらく続く可能性があり、政府の対応が問われる局面だ。