知事 吉村洋文の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
維新の会、吉村代表が政治資金問題で厳しい批判 奥下議員のキャバクラ利用
維新の会、政治資金問題で批判の声 奥下議員のキャバクラ利用 日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は、8日に府庁で取材に応じ、同党の奥下剛光衆院議員（大阪7区）が政治資金でキャバクラやラウンジを利用していた問題について言及しました。吉村氏は、政治資金を私的な娯楽に使用することに対して強い反発を示し、改めて「そんなものは自分のお金で行くべきだ」と厳しく批判しました。 吉村代表の厳しい言葉と問題の深刻さ 吉村代表は、「キャバクラに政治資金を使うのは普通に考えたらおかしい」と述べ、この問題の不適切さを強調しました。政治家の資金の使い道が公的なものであるべきだとの認識を示し、奥下議員の行動に対して厳しい姿勢を貫いています。吉村氏はまた、奥下議員の処分については「幹事長に任せる」としつつも、個人的には「常識で考えて、そんなものは自分のお金でやるべきだし、当たり前のことだと思う」と繰り返し言及しました。 橋下元市長の理念とのギャップ 日本維新の会の創設者である橋下徹元大阪市長は、「飲み食い政治を止める」という理念を掲げて活動していました。この理念に基づいて、政治家が不適切な資金の使い方をすることに対して強い警鐘を鳴らしてきましたが、今回の事件はその理念とのギャップを浮き彫りにしています。政治資金の使い道について、党内の議員たちの「民間感覚」と党の理念とのズレが批判の対象となっています。 納税者への説明責任と政治資金の透明性 吉村代表は、政治資金の使い方について「納税者が理解できるような、きちんと説明できる使い方にしていかなければならない」と語り、今後の改革に向けて党内の議論を促しました。政治資金の透明性を確保し、納税者に説明責任を果たすことが求められています。維新の会はこの問題を契機に、より一層の説明責任を果たす必要があるとされています。 今後の対応と維新の会の立ち位置 維新の会は、これまで「改革」を掲げてさまざまな政治活動を展開してきました。しかし、今回の政治資金問題を受けて、党の理念と実際の行動との間にズレがあることが浮き彫りになりました。吉村代表は、「原点に立ち返るべきだ」と語り、党の本来の理念を再確認する必要性を訴えました。今後、維新の会はこの問題をどのように対応していくか、党内外で注目されています。
衆院定数削減案、地方知事の反対が多く 地方の声が国政に反映されにくくなる懸念
衆院定数削減に対する地方知事の反対意見 自民党と日本維新の会が進める衆院議員定数削減案に対して、地方の知事から懸念や反対の声が相次いでいることが、2025年12月7日に共同通信の調査結果として明らかになりました。全国47都道府県の知事を対象に行ったアンケートによると、14人が反対または懸念を表明し、5人が賛成の立場を取った一方、28人は態度を明確にしなかったといいます。この調査結果は、地方の声が国政に反映されづらくなるという懸念が根強いことを示しており、定数削減に対する慎重な対応を求める声が多く見られました。 定数削減案に対する懸念の理由 定数削減案に反対または懸念を示した知事は、主に「地方の声が国政に反映されづらくなる」という点を指摘しました。具体的には、少数の議席で地方の意見が反映されにくくなり、国全体のバランスが取れなくなることを懸念しています。また、少数の政党が不利になることや、価値観の多様性が失われる可能性を挙げる知事もおり、定数削減が急激に進められることへの反発も強い様子です。 定数削減に賛成した知事は少数で、5人のみでしたが、賛成する理由としては、国会の効率化や政治家の責任を明確にすることが挙げられました。しかし、賛成意見においても、削減が行われる場合は慎重な議論と多くの政党による合意形成が必要だとの意見が見受けられました。 地方の「切り捨て」に対する不安 定数削減案が進められる背景には、衆院議長の下での与野党協議会が存在します。自民党と維新の会は、協議が1年以内に結論を出さない場合、小選挙区25、比例代表20の削減を自動的に進める法案を提出しています。この案に対して、調査に参加した知事の多くが「地方が切り捨てられるのではないか」という不安を抱いています。 実際、共同通信の試算では、20都道府県が影響を受けることになります。これらの地域では、議席削減が地方の声をますます弱めると懸念され、国政における地方の存在感を強化する必要性が訴えられています。 今後の議論と合意形成の必要性 この調査結果は、衆院議員定数削減に関する議論がどれだけ慎重に行われるべきかを示しています。地方の知事からは、単に削減を進めるのではなく、各政党が協力し合い、合意を形成することが重要だという意見が強調されています。削減が行われた場合、地方が国政に対してより影響を持つためには、どのように議席配分を調整し、地方の声を反映させるかが大きな課題となるでしょう。 定数削減案の今後の課題 衆院定数削減案は、今後の国会でさらに議論されることになるでしょう。その際には、地方の視点がどのように反映されるのか、また、削減による影響がどのように国政に及ぶのかが焦点となります。今後、政府や与党は、地方の懸念に対してどのような対応を見せるのか、注目が集まります。
大阪府吉村知事が22歳以下に1万円食費支援 物価高対策で過去最大規模に拡大
大阪府が物価高対策で1万円支援拡大 22歳以下に電子クーポン配布 大阪府の吉村洋文知事は12月5日、物価高対策として22歳以下の府内在住者らを対象に、1万円相当のコメが購入できる電子クーポンなどを支給する事業を近く実施すると発表した。これまでの7000円から3000円上乗せし、過去最大規模の食費支援となる。関連経費約160億円を府議会12月定例会に提出する補正予算案に計上し、国の重点支援地方交付金を財源に活用する方針だ。 支給対象は府内在住の22歳以下の若者や子供に加え、妊婦も含まれる。対象者は府内の取扱店舗でコメを購入できる1万円分の電子クーポン「お米PAYおおさか」の支給か、特設サイトで選べる1万円相当の食料品の現物支給のいずれかを選択できる。 大阪府では2023年3月以降、18歳以下の子どもや妊婦を対象に計4回にわたり5000円から7000円の食費支援を実施してきた。2025年9月には対象を19歳から22歳の若者にも拡大し、7000円相当の支援を行ったばかりだ。今回の1万円への増額は、物価高騰の長期化を受けた措置として注目される。 給付金優先の政策判断に賛同の声 大阪府の継続的な食費支援策は、物価高対策として給付金を優先する政策判断を示している。これは高市早苗政権が掲げる減税優先の方針とは対照的で、即効性を重視した判断と評価できる。 物価高対策をめぐっては、政府レベルで減税か給付金かの議論が続いている。高市首相は消費税減税について「物価高対策に即効性はない」として事実上撤回し、代替案として18歳以下の子ども1人につき2万円の現金給付を打ち出している。一方、大阪府の吉村知事は一貫して給付金による直接支援を重視しており、その効果を実証してきた。 SNS上では大阪府の取り組みに対する評価が相次いでいる。 >「大阪府の食費支援は本当に助かる。1万円に増額してくれて嬉しい」 >「お米クーポンは使いやすいから継続してくれるのは良い政策だと思う」 >「他の自治体も大阪府を見習ってほしい。減税より給付金の方が確実」 >「22歳まで対象拡大したのは素晴らしい。大学生も物価高で苦しんでる」 >「妊婦も対象に入ってるから子育て世帯には本当にありがたい制度」 国の交付金制度が後押し 大阪府が継続的に食費支援を実施できる背景には、国の重点支援地方交付金制度がある。この制度により自治体が「おこめ券・電子クーポン」「水道料金減免」「食料品支援」などを自由に組み合わせて実施できる仕組みが整っている。 国の制度設計では世帯あたり1万円＋1人あたり3000円相当を想定した家計支援メニューが例示されており、大阪府の1万円支援はこの枠組みを最大限活用した形となっている。財源が国の交付金であることから、府の財政負担を抑制しつつ大規模な支援を継続できる構造だ。 一方で、自治体によって対応が分かれている現状もある。大阪府交野市のように「おこめ券配布を見送る」と決定した自治体もあり、同じ交付金制度下でも自治体の政策判断により支援内容に格差が生じている。 物価高長期化への対応策 大阪府の食費支援拡大は、物価高騰が一時的な現象ではなく長期化していることを前提とした政策転換を示している。消費者物価指数は依然として高水準で推移しており、特に食料品価格の上昇が家計を圧迫している状況が続いている。 とりわけ子育て世帯や若年層においては家計に占める食費の割合が大きく、物価高の影響を強く受けている。大阪府の継続支援は、こうした脆弱層への的確な支援として評価される一方、根本的な物価上昇の解決策ではないという課題も残る。 吉村知事は今回の支援拡大について、物価高騰の影響を受ける子育て世帯や若い世代への支援強化が目的だと説明している。特に大学生など高等教育を受ける世代への支援拡大は、将来の人材育成の観点からも重要な政策判断とみられる。 他の物価高対策も同時実施 大阪府は食費支援と併せて、社会福祉施設等の職員を対象とした3万円分のギフトカード配布事業にも約140億円を計上する。全産業平均より収入が少ないとされる社会福祉分野の処遇改善を図る狙いがある。 さらに高騰する光熱費対策として、LPガス利用者世帯への補助や医療機関・私立学校などを支援する事業に約100億円を拠出する方針も示した。これらを合計した物価高対策の総額は約400億円規模に上る見込みだ。 吉村知事のこうした包括的な物価高対策は、府民の生活実態を踏まえた実用的なアプローチとして注目される。減税による間接的な負担軽減ではなく、直接給付による即効性のある支援を重視した政策姿勢は、他の自治体首長にも影響を与える可能性がある。 政策効果と今後の課題 大阪府の食費支援事業は、これまでに累計で数百万人の対象者に支援を提供してきた実績がある。お米PAYおおさかの利用可能店舗も府内各地に拡大しており、利用者の利便性向上も図られている。 しかし一方で、継続的な給付金支給が府民の国や自治体への依存を高める懸念も指摘される。物価高騰の根本的な解決には生産性向上や賃上げなどの構造的な対策が不可欠であり、給付金による対症療法だけでは限界があるのも事実だ。 大阪府の取り組みは全国の自治体における物価高対策のモデルケースとして注目されているが、持続可能な支援のあり方についてはさらなる検討が必要となっている。
経営管理ビザ厳格化で中国人移住者困惑、大阪に677社ペーパー会社判明
外国人経営者向け在留資格「経営・管理ビザ」の取得要件が2025年10月16日から厳格化され、中国人移住希望者の間で深刻な動揺が広がっています。これまで資本金500万円で比較的容易に取得できた同ビザは、移住目的での悪用が横行し制度改正を迫られました。厳格化により資本金は6倍の3000万円以上となり、1人以上の常勤職員雇用が必須要件に追加されます。 経営ビザ要件変更の衝撃 2025年10月16日から経営管理ビザの許可基準が大幅に改正され、資本金要件が500万円から3000万円以上に引き上げられました。同時に常勤職員1人以上の雇用が必須となり、経歴や学歴、日本語能力の要件も新設されました。この変更は、改正前の資本金要件が低すぎ、ペーパーカンパニー設立や移住目的での悪用が多かったことが背景にあります。 既に日本に移住している中国人の間では困惑が広がっています。大阪駅近くで毎週開催される交流会には約30人が集まり、ビザ更新への不安を共有しました。参加した陳偉さんは「ビル・ゲイツでさえガレージで事業をスタートさせた」として、常勤職員雇用義務を「理不尽だ」と批判しています。 大阪に集中する中国系ペーパー会社の実態 読売新聞と阪南大学松村嘉久教授の共同調査により、大阪市内の築古物件5棟に2022年から2025年9月まで中国系法人677社が登記されていることが判明しました。このうち666社（98.4％）の資本金は厳格化前に必要とされた「500万円」と同額でした。 調査対象の5棟はいずれも築30年以上で、1棟あたり86から240社が登記されています。事業目的に「特区民泊運営」を掲げる法人が641社に上り、中国にいる代表のうち3年間で583人が日本に住所を移していました。 大阪市大正区の4階建てビルには113社が本社を置いていますが、記者が何度訪問しても入り口は閉鎖され、人の出入りは確認できませんでした。ビル所有者の中国人男性は「特区民泊用に改装したがコロナ禍で利用者がいなくなり、2022年に中国系法人にビル1棟を貸した」と説明しています。 移民ビジネスの仕組み 法人登記簿の分析により、100社以上で「取締役」を務める人物が複数存在することが明らかになりました。このうち1人の「日本側協力者」が読売新聞の取材に応じ、移住の仕組みを明かしました。 仲介者から連絡が入ると、まもなく500万円が海外から送金され、司法書士が中国人と日本人を「取締役」として法人登記し、次に行政書士が経営・管理ビザの申請書類を作成するという流れです。報酬は行政書士のビザ申請で15万から20万円、「取締役」になる場合は2万から3万円でした。500社以上の「取締役」を務める司法書士法人の代表もいます。 こうした移民ビジネスが成立する理由について、松村教授は「外国人が海外にいたまま口座開設や法人登記を行うのが難しいため」と分析しています。日本に拠点を置く中国系法人や不動産業者が「ブローカー」となり、司法書士らをつなぎます。中国人は資本金に加え手続き費用に法外な値段を支払い、「詐欺」と訴える人もいます。 要件厳格化への専門家の見解 筑波大学明石純一教授は「資本金を6倍に引き上げたのは思い切った数字で、資金力に乏しい一定の層への影響は出る」と分析しています。一方で「日本は移住先の一つとして有力視されており、経営・管理の在留資格はその手段の一つとして残る」として、制度趣旨に合う健全な受け入れになることが望ましいと述べました。 元入管職員の行政書士木下洋一氏は「経営・管理ビザ取得のハードルは確かに低かったが、今回の要件変更は唐突すぎる」と指摘し、すでに入国している人には旧要件を適用すべきと主張しています。 厳格化を受け、帰国する中国人も現れています。大阪市福島区の行政書士事務所には、厳格化要件公表から数日間で7人から「会社を閉めて年内に中国に帰る」と連絡がありました。常勤職員の新規雇用による事業継続のメリットが感じられず、様子見のため一度帰国するケースが目立ちます。 在留中国人急増の背景と今後の展望 経営・管理ビザで在留する中国人は昨年、過去最多の2万1740人に上りました。出入国在留管理庁のデータによれば、経営管理ビザを持つ外国人は2018年時点で2万5670人でしたが、2022年末には3万1808人に増加し、取得者の半数近くが中国籍となっています。 経済状況悪化や政治的不安定を背景に、中国から日本への移住希望者は今後も継続すると予想されます。しかし厳格化により、実体のない会社設立による制度悪用の抑制が期待される一方、真剣に日本で事業を行う意思と能力を持つ外国人起業家にとってはハードルが格段に高くなりました。 松村教授は「実体がわからないから日本社会に外国人への不安が広がり、排斥の思考になる」と指摘し、「日本に必要な人材を見極め、受け入れられるような制度を構築していくことが必要だ」と述べています。今回の制度改正が、移民政策の健全化と外国人起業家の質的向上にどのような効果をもたらすのか注目されます。
維新が秘書会社への公金支出を全面禁止—藤田疑惑から生まれた政治史に残る透明性改革
維新の透明性強化は高市政権の信頼回復に直結する歴史的改革 日本維新の会が2025年12月3日に発表した党内規改正は、秘書本人や、その親族や秘書が代表を務める関連団体についても公金の支出を禁止する画期的な改革です。これは藤田文武共同代表の公金還流疑惑を機に実現した、政治倫理の新時代を切り開く歴史的決断と高く評価されます。 身を切る改革の実践で政治への信頼を回復 藤田氏側が2017年6月から24年11月、税金を原資とする政党助成金や調査研究広報滞在費など約2000万円を、自身の公設第1秘書が代表の「株式会社リ・コネクト」に支出していた問題が発覚後、維新は迅速な対応を見せました。 従来は3親等以内の親族への公金の支出を禁止していましたが、今回の改正で雇用契約のある秘書本人、秘書や親族が代表を務める会社への公金による業務委託や報酬などの支出を禁止することになりました。来年1月からの施行で、政治資金の透明性は飛躍的に向上します。 橋下徹氏の厳格な批判が党の自浄作用を促進 維新の創設者である橋下徹氏は、「適法か違法かではない。政治家として『これはまずい』と感じなければ終わりだ」と投稿し、「公金を身内企業に発注して利益を出すなど、維新スピリッツが泣いている」と痛烈に批判しました。 この厳しい自己批判こそが、維新の健全な組織運営の証拠です。「もしこんな仕組みを許せば政治家はボロ儲けできる」「ルールがないからやっていいという話ではない」という橋下氏の指摘は、政党の自浄能力の高さを示しています。 >「維新がここまで厳しくルールを決めるなら、他の政党も見習ってほしい」 >「橋下さんの厳しい指摘があったから維新は変わった。これが本当の改革政党」 >「自民党の裏金問題と比べて、維新は問題発覚後すぐに対応したのは立派」 >「藤田さんも自分で決めたルールを守ると言ってるから、筋が通ってる」 >「来年から施行って早すぎる。他党はもっと時間かけて議論するのに」 企業・団体献金への批判姿勢との整合性 今回の内規改正は、維新が一貫して主張する企業・団体献金への批判的姿勢と完全に整合します。企業・団体による献金やパーティー券の購入の禁止を盛り込んだ政治資金規正法改正案を提出するなど、維新は「国民のための政治」実現に向けた具体的行動を続けています。 高市政権の連立パートナーとしての責任 高市早苗首相率いる自民党との連立与党として政策協議を進める維新にとって、この内規改正は政権全体の信頼性向上に直結します。藤田氏が「今回内規はかなり厳しいラインを引きましたが、それでも文句言うてくる人はいるんだと思います。ただそういうことをちゃんと我々の中で決めて、それをみんなに遵守してもらうという行い、振る舞い自体がやっぱり大事」と述べたように、政治倫理への真摯な取り組みを示しています。 政治資金の透明性向上で民主主義を強化 この改革により、政治資金の使途はより透明になり、国民の監視機能が強化されます。「やってはいけないように見えること」こそが問題の本質という橋下氏の指摘通り、外形的な疑念すら排除する徹底した姿勢は、日本の政治文化を根本から変える可能性を秘めています。 従来の「法的に問題ない」という消極的な弁明から、「疑念を持たれる行為自体を禁止する」という積極的な透明性確保への転換は、政治不信解消への重要な第一歩です。 維新の今回の内規改正は、単なる問題対応を超えた政治改革の象徴的事例として、他党にも大きな影響を与えることでしょう。高市政権の連立パートナーとして、政治の信頼回復に向けた歴史的な改革を実現した維新の決断を高く評価します。
衆院議員定数削減で維新・吉村代表が「ゾンビ議員」批判、自身も比例復活経験者
民意を無視した「ゾンビ復活」制度 維新・吉村代表の比例削減案に国民の声集まる 自民党と日本維新の会は2025年12月1日、衆院議員の定数削減について小選挙区25、比例代表20を軸に議論することで合意しました。この背景で注目されているのが、吉村洋文代表が強く批判する「ゾンビ議員」と呼ばれる比例復活制度です。小選挙区で有権者から「ノー」を突きつけられた候補者が比例代表で復活当選することについて、政治制度の根本的な見直しを求める声が高まっています。 比例復活制度の実態と問題点 吉村代表は「比例代表のところなんて、小選挙区で落選した人が、落選しているのに当選してくる。ゾンビ議員いっぱい作るような制度、ほんまにいいんですか」と制度の問題性を指摘しています。現在の衆院選では小選挙区289、比例代表176の合計465議席ですが、小選挙区で敗れても所属する政党が比例代表で得た議席で「復活当選」することが可能な制度となっています。 >「小選挙区で落ちたのになんで議員になってるの？」 >「選挙区の人が選ばなかった人が国会議員って変だよね」 >「税金の無駄遣いだから議員減らしてほしい」 >「比例復活なんて制度おかしいでしょ」 >「地元で負けた人に何ができるの？」 選挙制度上は投票が同時に行われる小選挙区制と比例代表制は並立する対等の制度とされていますが、実際には小選挙区の結果が重視される傾向にあります。小選挙区で2位だった候補者が落選して3位以下だった候補者が比例復活することもあり、制度の問題点が指摘されています。 維新自身も「ゾンビ議員」だらけの現実 皮肉なことに、2024年衆院選で、維新の会から比例で当選した15名全員が小選挙区で重複立候補しており、ゾンビ復活していることが判明しています。維新の衆院議員のうち3分の1にあたる12人がゾンビ議員という状況で、吉村代表自身も2014年の衆院選でゾンビ復活組でした。 この矛盾について、過去3度の選挙ですべて比例復活した三木けえ議員は「政策実現のためなら、自分たちの席がなくなってもいいという覚悟」と説明していますが、制度批判をする側が最もその制度の恩恵を受けているという実態が浮き彫りになっています。 削減案の経済効果と政治的意図 50人の議員を削減した場合、年間およそ30億円から35億円程度のコストカットが見込まれると試算されています。しかし吉村代表は「コストっていうのが本質ではない。政治姿勢を示す。改革姿勢、政治姿勢です」と説明し、経済効果よりも政治改革のアピールを重視していることを明らかにしています。 一方で専門家からは、「衆議院の議員定数の1割削減、それも比例から」という案を日本維新の会が提示したのは党利党略と言われてもしかたないとの指摘もあります。維新は小選挙区で強い大阪が地盤であり、比例代表からの選出が他党より少ないため、自らの身をあまり切らずに改革をアピールできる構図が見えています。 世論の反応と今後の展望 テレビ東京と日本経済新聞社が実施した10月の世論調査で「比例代表を中心に削減すべきだ」が53％、「小選挙区を中心に削減すべきだ」が19％となり、国民の間でも比例削減を支持する声が多数を占めています。「議員定数1割削減」を優先すべきという電話では約50％、ネット調査では約40％で多数を占めており、国民の間では議員定数削減への期待が高いことがうかがえます。 しかし立憲・尾辻かな子衆院議員は「51対49という場合に、49の民意を一体誰がどういうふうにして担保するのか。全部が51の1政党だけになってしまったら、そっちに期待した皆さんの声が全く届かなくなる」と反論しており、少数意見の切り捨てへの懸念も示されています。 自民、維新は法案の施行から1年以内に詳細の結論を出せなければ、削減対象をすべて比例とする文言を法案に盛り込むべきとの方針で、今後の動向が注目されます。比例復活制度の見直しは単なる定数削減を超えて、民主主義の根幹である民意の反映方法を問う重要な課題となっています。
吉村代表、自民と衆院定数削減合意 小選挙区25議席、比例20議席削減で法案提出へ
吉村代表、衆院定数削減法案で自民と合意 1年以内に結論が出なければ小選挙区・比例合わせて1割削減へ 日本維新の会（維新）の吉村洋文代表（大阪府知事）は、衆議院議員定数削減を巡る自民党との合意に至ったことを1日、報道陣に明らかにした。吉村氏は、1年以内に削減手法に関する結論が出ない場合、小選挙区と比例代表を合わせて定数の1割、つまり46議席を削減する方針を法案に盛り込むことで、自民党と合意したことを強調した。 両党の合意により、この定数削減案は臨時国会に提出され、速やかに成立を目指すこととなる。特に、削減対象の議席数については、小選挙区25議席、比例代表20議席を削減するという具体的な数字で合意が固まった。 維新のリーダーシップと定数削減への強い意欲 吉村代表は会談後、記者団に対して「1割削減について、小選挙区25議席、比例20議席をベースに法案を進める」と述べ、削減の具体的な内訳を明示した。維新としては、定数削減を進めるために早期に結論を出す必要があるとの考えが強く、与野党協議を1年以内に終結させることが求められている。 維新は当初、比例代表の50議席削減を提案していたが、政治的な現実を踏まえ、最終的には妥協案として25議席と20議席の削減案で合意した。吉村氏は、法案を可決させるためには多くの党の理解が必要だとし、一定の歩み寄りが必要であったことを認めている。 自民との連携と法案提出の方針 自民党との合意を受けて、法案は臨時国会に提出されることが決定した。吉村代表は「法案提出を期して、早急に結論を出すべく、与野党協議を進める」との方針を示した。自民党内でも定数削減に賛成する声が強く、今後の協議においてもスムーズに進展することが期待されている。 定数削減案は、選挙制度改革の一環として進められるもので、議席削減による政治の効率化と、選挙の公平性を高めることが目的となっている。吉村氏は、定数削減が実現すれば、より市民に近い形で政治が運営されるとの期待を込めて推進している。 SNSの声 > 「定数削減には賛成。政治家の数が減れば少しは効率的になるかもしれない。ただ、議席数が減ることで本当に国民の意見が反映されるのかは心配。」 > 「吉村さん、頑張ってるな。比例代表削減50議席から20議席に減ったけど、よく調整したと思う。」 > 「小選挙区と比例で合計1割削減か。もう少し削減してもいいんじゃないかと思うけど。」 > 「定数削減が進むのは良いけど、その後の影響をちゃんと考えてほしい。議会が機能しなくならないように。」 > 「維新がこれを進めてくれたことに感謝。次はもっと国民に近い政治を目指してほしい。」 今後の課題と国民の反応 衆院議員定数削減に賛成する意見が多い中、削減の規模や方法については議論が続くと予想される。特に比例代表の削減が進むことで、地域ごとの代表性が失われる懸念もある。吉村氏は、定数削減が国民にとってより良い政治を実現するための第一歩であると強調しているが、その実現に向けての議論がどのように展開するのか、注目が集まる。 維新としては、この法案の成立を政治改革への重要なステップとして位置づけており、今後の議論においても引き続き積極的に関与していく方針だ。 衆院定数削減を巡る自民党と維新の合意により、1年以内に結論が出ない場合は小選挙区25議席、比例代表20議席を削減することが決定した。吉村代表は、定数削減を早期に実現するための法案提出を強調し、議論を加速させる考えを示している。今後、与野党の協議が進む中で、定数削減が具体化していくことが期待されている。
維新除名3議員の自民会派入り、与党過半数確保で政権安定へ
維新除名3議員が自民会派入りで与党過半数達成、吉村代表は「筋が通らない」と強い不快感示す 日本維新の会から除名処分を受けた衆議院議員3人が2025年11月28日、自民党会派への加入を正式に合意しました。これにより、衆議院で自民党と維新の与党会派は過半数の233議席に達し、約1年ぶりに安定した国会運営が可能になりました。しかし、維新の吉村洋文代表は「筋が通っていない」と強い不快感を示しています。 改革の会解散で与党会派が233議席に 自民党会派に加入したのは、斉木武志氏（比例北陸信越）、守島正氏（大阪2区）、阿部弘樹氏（比例九州）の3人です。3人は28日に国会内で自民党の鈴木俊一幹事長と会談し、「3人で自民党を支えていく」として会派入りで合意しました。同時に、3人が結成していた衆議院会派「改革の会」は解散届を提出し、消滅しました。 これにより、衆議院の与党会派は自民党199議席、維新34議席の計233議席となり、定数465の過半数に到達しました。12月に審議入りする2025年度補正予算案の成立に前進した形となります。 >「自民会派入りはありえない、筋が違う」 >「改革の会って何だったの？数合わせじゃん」 >「維新で当選した人が自民に行くなんて」 >「投票した人の気持ちを考えろ」 >「これじゃただの裏切り行為だよ」 高市早苗首相にとって、衆議院で与党だけで予算案を成立させることができるようになったのは大きな前進です。ただ、参院では与党の議席は119にとどまり、過半数に6足りない状況は変わらず、法案の成立には野党の協力が引き続き必要となります。 吉村代表「誓約書を破るのは筋が通らない」 吉村洋文代表は28日、大阪府庁で記者団の取材に応じ、3議員の自民会派入りに強い不快感を示しました。「除名した場合には議員辞職するという誓約書を、3名とも公認の時に出してます」と強調し、「本来の筋とすれば、議員辞職をして維新に返すのが筋だと思います」と述べました。 吉村氏はさらに、「維新を信頼して投票してくれている人がたくさんいるわけですから。筋でいけば、誓約書も含めて僕は議員辞職だと思います」と厳しく批判しました。ただし、政策実現の観点からは「一歩近づいている。一歩前進している」と評価も示しています。 除名に至る経緯と改革の会結成 3議員は2025年9月、第27回参議院議員通常選挙後の2025年8月に発足した日本維新の会新執行部への運営面や政策面での不満などを理由に離党届を提出しました。特に藤田文武共同代表率いる執行部に不満をもらして離党届を提出していました。 維新は離党届を受理せず、9月17日の常任役員会で3人を除名処分としました。他の党所属国会議員にも離党を呼び掛けていたことなどを挙げ、「党の名誉を傷つけ、規律を乱す行為」があったとしています。 その後、3人は9月22日に「改革の会」を結成し、10月の首相指名選挙では高市早苗氏に投票して首相誕生に貢献していました。一時は「有志の会」との共同会派「有志・改革の会」を組んでいましたが、首班指名の際に過半数を確保するため、高市早苗総裁に投票する意向を示した旧改革の会の3人と、有志の会側の議員4人との調整が付かず、再び単独会派として活動していました。 国民の声に厳しい批判 この一連の動きに対し、国民からは厳しい批判の声が上がっています。「節操なさすぎる」「なんなのこの茶番は」「数合わせのためにむちゃくちゃ」などと疑問視する書き込みがソーシャルメディア上で相次いでいます。 特に、維新の公認で当選しながら自民会派に入ったことについて、「投票した民意を無視しての こういう議員の勝手な動きってどうなんよ。裏切り行為なんじゃないの」という批判も強く、有権者の信頼を裏切る行為との指摘が多数見られます。
議員歳費5万円アップ「凍結→成立」報道二転三転で国民大混乱
国会議員の歳費5万円引き上げを巡る報道が二転三転し、ネット上では国民の混乱と政権への不信が広がっています。「凍結」と報じられた翌日に「成立目指す」と報道されるなど、錯綜する情報に「ウソだったのか」との声が殺到している状況です。 報道が二転三転で大混乱 11月20日、一部メディアが「国会議員の歳費、月5万円アップで調整」として、歳費法を今国会で改正する方向で調整に入ったと報じました。これを受けて、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が20日、自身のXを更新し、「明確に反対」と表明し、強く反発しました。 週末の22日には、テレビや新聞各社が、議員歳費の月5万円増について「当面凍結」「増額するかは次の国政選挙後に判断する」などと報じ、国民の懸念をいったん和らげる形となりました。 しかし、25日、NHKが「自民 国会議員の歳費 月額5万円引き上げ 今国会での成立目指す」と報じ、ネット上は大混乱に陥りました。この報道では、次の国政選挙までは据え置くことを盛り込んだ案をもとに、法改正を目指す姿勢だとされました。 >「つい先日、凍結って言ってませんでしたっけ？どうなってんだ」 >「見送りは嘘だったのか」 >「単なるポーズだったのか」 >「諦めてないのにビックリ！」 >「政治家は信用できない」 制度変更の背景と経緯 現在の国会議員の歳費は月額129万4000円ですが、浮上した改正案によると、5万円増の134万4000円となり、引き上げは衆院解散のある月の末日か、参院選が見込まれる2028年7月の末日のいずれか早い方で検討されています。 政府は今国会に国家公務員の給与を引き上げる給与法改正案を提出する予定で、自民は民間の賃上げの流れや、一般職公務員の給与が国会議員を上回らないとする国会法の規定を踏まえ、歳費増の改正案を検討しています。 人事院は2025年8月、国家公務員の月給を平均3.62%引き上げるよう勧告し、これは34年ぶりの高い伸び率でした。この流れを受けて、議員歳費の引き上げが検討されることになったのです。 維新の強硬反対と連立への影響 日本維新の会は「身を切る改革」を掲げており、今回の歳費引き上げに強く反対しています。吉村氏は20日、X（旧ツイッター）で「議員報酬を上げる前に国民の給与を上げよ」と反発し、馬場伸幸前代表もXに「絶対反対」と投稿しました。 維新は自ら掲げる「身を切る改革」に反することや、物価高で苦しむ国民の理解が得られないことなどとして難色を示していました。高市政権は自民党と維新の連立政権であるため、維新の強硬な反対姿勢は政権運営にも大きな影響を与えています。 また、政府は11日に首相官邸で開いた給与関係閣僚会議で、国家公務員一般職の給与引き上げることを確認し、特別職の給与法で定められている首相と閣僚の給与については国会議員の月額歳費を超える部分の支給カットも決めていました。 国民感情との乖離 Xを中心にネット上では「つい先日、凍結って言ってませんでしたっけ？どうなってんだ」「あれ？凍結されたんじゃ」「単なるポーズだったのか」といった声が上がり、政権への不信感と混乱が極まっています。 物価高に苦しむ国民と、月額130万円近い歳費を受け取る国会議員との格差に対する国民の不満は根深いものがあります。議員活動に必要な文書作成、通信、交通、滞在などの歳費として支給される調査研究広報滞在費（月100万円）や立法事務費（月65万円）、ボーナス（各319万円）なども含めると、議員の年収は2200万円を超えるとされています。 このような状況の中で、さらなる歳費引き上げの議論が浮上したことに対し、国民から強い反発が起きているのが現状です。報道が二転三転することで、政治に対する不信がさらに深まっている状況と言えるでしょう。
古着は捨てずに再利用 大阪府とH2Oなど官民16団体がサステナブルファッション協議会設立で8000トン削減目標
大阪府とH2Oなど官民16団体が衣類リサイクル協議会設立 大阪府とエイチ・ツー・オー（H2O）リテイリングなど官民16団体は2024年11月25日、使用済み衣類のリサイクルなどに官民共同で取り組む「サステナブルファッション・プラットフォーム協議会」を設立しました。この協議会は、2030年度に府内で焼却・埋立てされる使用済み衣類を2020年度比で8000トン削減する目標を掲げ、循環経済の実現を目指します。 協議会には青山商事やシキボウ、住友大阪セメントなどの企業、堺市などの自治体が参加しています。衣類の分野で原材料を再利用して廃棄物を減らすサーキュラーエコノミーを実現するため、官民一体となった取り組みを本格化させます。 >「環境のことを考えるなら、古着も積極的に着たい」 >「衣類の廃棄量って想像以上に多いんですね、考え直さないと」 >「大阪から始まって全国に広がってほしい取り組みです」 >「リサイクルボックスが近くにあると利用しやすい」 >「CO2削減にも貢献できるなら協力したいです」 年間50万トン超の衣類廃棄という深刻な現状 現在の日本では、年間約82万トンの衣類が供給される一方で、約56万トンが手放されている状況です。このうち約47万トンが廃棄される一方、リサイクルされるのは約13万トン、リユースされるのは約13万トンに留まっています。つまり、手放される衣類の約6割以上が廃棄処分されている深刻な状況があります。 この背景には、ファストファッションの浸透により「安く買って短期間で買い替える」という消費スタイルが定着していることがあります。日本人1人当たり年間約18枚の服を購入し、約12枚を手放しているという調査結果も出ており、大量生産・大量消費・大量廃棄の循環が環境負荷を大きくしています。 ファッション産業全体のCO2排出量は世界市場の約1割を占めるとされ、衣服の寿命を1年から2年に延ばすだけで温室効果ガス排出を年間24％削減できるという研究結果も示されています。このため、使用済み衣類の適切な回収とリサイクル体制の構築は、環境問題解決の鍵となっています。 実証事業を経て本格始動 今回設立された協議会は、環境省が募集した「使用済衣類回収のシステム構築に関するモデル実証事業」の成果を基盤としています。大阪府などは2023年10月から12月、2024年10月から11月にかけて府内で使用済み衣類の回収やリサイクルを実施し、2023年の54日間で約5トンの衣類を回収することに成功しました。 この実証事業では、阪急うめだ本店などに設置された約70拠点の衣類回収ボックスが活用されました。今後はこれらの拠点を継続利用し、回収した衣類を選別して新たな繊維原料として再生するほか、セメント材料としても活用する仕組みを確立します。 選別作業は、国内最大級の選別工場を大阪府泉南市に持つファイバーシーディーエムが担当します。リユース可能な衣類は古着店舗でリセールを実施し、リサイクルが必要な衣類は帝人フロンティアなどのパートナー企業と協力して再資源化・商品化を進めます。 CO2削減効果も期待される取り組み 衣類のリサイクルやリユースには大きな環境効果があります。衣類を単純焼却処分する場合と比較すると、リユースを中心とした再資源化によりCO2排出量を最大約85％削減できるという研究結果があります。また、ファッションレンタルなどの取り組みでも、通常の販売モデルと比べてCO2排出を19％削減できるとの推計も示されています。 協議会では、大阪府が事業連携協定を結ぶEarth hacksが提供する「デカボスコア」を活用し、CO2排出量を可視化する取り組みも行います。これにより、環境貢献度を明確に示すことで、消費者の環境意識向上と行動変容を促進します。 2030年度には年間8000トン以上の衣類回収を目標とし、そのうち年間3500トンを国内でリユース・リサイクル処理することを目指しています。この「大阪モデル」を関西および全国に波及させることで、日本全体の衣類廃棄削減に貢献する構想です。
維新・吉村洋文代表が中医協改革で病院経営の危機打開を図る
維新・吉村代表の中医協改革発言 診療報酬決定構造の見直し求める 日本維新の会の吉村洋文代表氏がTBSのユーチューブチャンネルで、診療報酬を決定する中央社会保険医療協議会の構成員について、日本医師会関係者の交代を求める発言を行いました。開業医が中心の医師会の意見が強く反映される現在の仕組みでは、赤字に苦しむ中規模以上の病院の声が十分に届かないと指摘しています。 医師会関係者が多数を占める現状の問題点 中医協の診療側委員7人のうち、日本医師会の推薦枠が3人を占めており、開業医優先の構造に変化がないと指摘されています。吉村氏は、診療所の合同組織である医師会の意見がかなり強く反映される仕組みになっていると述べました。 現在の中医協は、支払側委員7人、診療側委員7人、公益委員6人の計20人で構成されています。診療側では、医師、歯科医師、薬剤師が代表として参加していますが、2004年の中医協汚職事件をきっかけに委員選任方法が見直された後も、病院団体の推薦枠は2人にとどまり、日本医師会の推薦枠3人が残りました。 >「今の中医協のメンバー構成じゃ病院の声は届かない」 >「開業医ばかりが優遇されて病院は見捨てられてる」 >「医師会の既得権益を守るための組織になってる」 >「病院経営の実態を分かってない人たちが診療報酬決めてる」 >「このままじゃ地域の病院がどんどん潰れていく」 病院経営の厳しい現状 病院経営の状況は深刻です。2024年度診療報酬改定後、医業赤字病院は69.0％、経常赤字病院は61.2％に増加しました。特に一般病院では、診療材料費の高騰が4.4％増、人件費の高騰が4.3％増、委託費の増加が4.3％増となり、医業利益率・経常利益率の悪化が著しくなっています。 自治体病院の経営状況は2023年度の10.3％の赤字から2024年度には14.5％の赤字に悪化し、危機的状況にあります。全国自治体病院協議会の望月会長は「病院、とりわけ急性期の大病院の経営状況は危機的で、本年度には10億円を超える赤字が出る病院も出てくる」と警告しています。 自民党との連立合意で中医協改革を明記 維新は自民党との連立政権樹立に際し、病院機能強化のための中医協改革を連立政権合意書に盛り込みました。連立合意書では、医療制度改革の具体的な制度設計を2025年度中に実現し、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指すとしています。 維新が最重点政策として位置づける社会保険料の軽減は、医療保険料の軽減とほとんど同義であり、自民党との連立合意書の個別政策部分で医療制度に関する言及は実に2割を超えました。 吉村氏は、現在の中医協では中規模以上の病院の意見が反映されない構造的な問題があると強調しています。物価高や人件費上昇に対応できず、多くの病院が赤字経営に陥っている現状を踏まえ、診療報酬決定プロセスの抜本的な見直しが必要だと訴えました。この改革により、病院の経営安定化と地域医療の持続可能性を確保したいとの狙いがあります。
衆院議員定数削減への支持86％
衆院定数削減は本当に必要なのか、地方議会の現状を問う 産経新聞社とFNNが2025年11月22、23日に実施した世論調査で、衆院議員定数削減について国民の多数が支持していることが明らかになりました。小選挙区と比例代表の両方を削減すべきだと回答した人が45.1％で最多となり、削減自体には86％が賛成していることがわかったのです。この圧倒的な支持率は、国民の政治に対する厳しい視線を物語っています。 自民と維新の連立合意が後押し この世論調査結果は、自民党と日本維新の会の連立合意を追い風としています。両党は衆院議員定数の1割削減を連立政権の柱として掲げており、現在の465議席から420議席程度まで減らすことを目標としているのです。維新側は「議論を加速してほしい」と自民党に申し入れており、今国会への法案提出を目指しています。 国民の中にも議員数が多すぎるという認識が広がっており、税金の無駄遣いを削減すべきだという声が高まっています。特に自民党の裏金問題で政治不信が深刻化する中、議員定数削減は政治改革の象徴的な施策として注目を集めているのです。 >「議員の数が多すぎる。もっと少数精鋭でやってほしい」 >「税金で養われているんだから、無駄な議員は減らして当然」 >「議員定数削減は民意の反映。これこそ政治改革だ」 >「衆議院だけでなく地方議会も削減すべき時期が来ている」 >「何をしているかわからない議員が多すぎる現状を変えるべき」 しかし、この議論で忘れてはならないのが地方議会の実態です。衆議院の定数削減が注目される一方で、全国の地方議会でも同様の問題が深刻化しているのです。 地方議会の深刻な実態 全国には約31,555人の地方議員が存在していますが、その活動実態には大きな疑問符がついています。専門家の指摘によると、地方議会では首長提案の議案が99.7％以上可決されており、議会の監視機能が十分に働いていない状況が続いています。これは議会が首長の追認機関と化していることを意味します。 特に問題となっているのは、多くの地方議員の活動が住民に見えないという点です。年間の議会開催日数は市議会で89.4日、町村議会で42.6日となっており、残りの期間に何をしているのかが不透明なケースが多いのです。住民から「議員の活動が住民に伝わっていない」という指摘が相次いでおり、活動の見える化が急務となっています。 また、地方議会では無投票当選が常態化しており、2023年の統一地方選挙では町村長で56.0％、町村議で30.5％が無投票当選でした。競争原理が働かない状況で、議員の質の向上は期待できません。NHKのアンケートでは、約7割の地方議員が「なぜこの人が、という同僚議員がいる」と回答しており、議員の資質に疑問を持つ声が広がっています。 さらに深刻なのは議員の高齢化と多様性の欠如です。市議会議員の平均年齢は59.2歳、町村議員は64.6歳となっており、女性議員の割合は17.8％に過ぎません。これでは多様な民意の反映は困難です。 なり手不足が質の低下を招く 地方議会の問題は議員のなり手不足にも起因しています。人材の固定化による地方議会の硬直化や、地方議員のモチベーションや質の低下が懸念されています。特に小規模な自治体では、議員の候補者を探すのに苦労するケースが増えており、「誰でもいいから立候補してほしい」という状況も生まれています。 住民からは「議会でふんぞり返って座っている議員や一般質問時にポケットに手をつっこんで偉そうな態度の議員はいらない」「仕事していない議員はいらない」といった厳しい声が上がっています。このような状況では、議員定数を維持する意味がないという意見が出るのも当然です。 財政負担軽減の効果は限定的 地方議会の議員定数削減は財政負担軽減の観点からも議論されていますが、その効果は限定的です。議会費は自治体歳出全体の1％程度に過ぎず、議員数を減らしても大幅な財政改善は期待できません。むしろ、99％を占める執行機関の歳出にメスを入れる方が効果的だという指摘もあります。 一方で、議員定数削減には民主主義の観点から懸念も示されています。議員数が減ることで多様な民意の反映が困難になり、少数意見が切り捨てられるリスクがあるのです。また、地方議会では議員定数削減後に若者や女性の立候補が減る傾向も報告されており、議会の多様性確保が課題となっています。 改革の本質を見極める必要性 重要なのは、単純に議員数を減らすことではなく、議員の質の向上と活動の透明性確保です。地方議員には住民の声を行政に反映させる重要な役割があるにもかかわらず、その機能が十分に果たされていない現状があります。 専門家は「議員定数を削減した総括をする必要がある」と指摘しており、削減が住民の福祉の増進につながっているかを検証すべきだとしています。削減ありきではなく、議会の機能向上を目指した議論が必要です。 議員定数削減の議論は確かに必要ですが、それと同時に議員の職務の明確化、活動の見える化、住民との対話促進などの制度改革も不可欠です。数を減らすだけでは根本的な解決にはならず、むしろ民主主義の基盤を弱体化させる恐れもあります。 また、地方議会改革では報酬のあり方も見直すべきです。現在の報酬水準では生活が困難な地域も多く、優秀な人材の確保が難しくなっています。適正な報酬設定により、質の高い議員を確保する仕組みづくりが急務です。 国民が求めているのは、税金を有効活用し、真に住民のために働く議員です。衆院定数削減の議論と併せて、地方議会改革についても本格的な検討を始める時期が来ているのではないでしょうか。地方から始まる真の政治改革こそが、国民の政治不信を解消する鍵となるはずです。
大阪府咲洲庁舎リブマックスと15年契約月額5千万円で12月開業予定
大阪府は2025年11月21日、府庁咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）内の「さきしまコスモタワーホテル」跡に入る新たなホテル事業者として、「リブ・マックス」（東京都港区）と15年間の賃貸借契約を結んだと発表しました。新たなホテルの名称は「リブマックスさきしまコスモタワーホテル」で、12月10日のオープンを予定しています。 賃料大幅アップで月額5千万円 府は同社に、庁舎の7～17階部分を月額5千万円で貸し出します。これは賃料を滞納し撤退したさきしまコスモタワーホテルへの賃料月額約3500万円を約1500万円上回る設定です。15年間の長期契約により、府側は安定した賃料収入を確保できる見込みです。 咲洲庁舎は高さ256メートル、地上55階建ての超高層ビルで、旧名称は「大阪ワールドトレードセンタービルディング」でした。第三セクターの経営難により2010年に大阪府が約85億円で取得し、現在は「さきしまコスモタワー」の愛称で親しまれています。 繰り上がりで決定したリブマックス 府は同ホテルの撤退後、2025年5月に新たな入居事業者を募集しました。当初は「アベストコーポレーション」（神戸市）に決まりましたが、賃料の発生時期について交渉が折り合わず辞退したため、募集時に次点だったリブ・マックスが繰り上がる形で決定しました。 リブ・マックスは1998年に兵庫県芦屋市で創業し、現在は東京都港区赤坂に本社を置く不動産企業です。全国195棟のホテルやリゾート施設を展開し、「事務所ビル→ホテル」といった用途変更など、建物再生事業に積極的に取り組んでいることで知られています。 前ホテルの巨額滞納問題 さきしまコスモタワーホテルは2019年1月に開業しましたが、深刻な賃料滞納問題に陥りました。同ホテルを運営していた企業は2019年10月分から2020年7月分まで賃料を支払わず、滞納金は総額で約3億2千万円に達しました。 大阪府は2020年7月に賃貸借契約を解除しましたが、ホテル側は運営を継続し、滞納額は最終的に約26億円まで膨らみました。ホテル側は「エレベーターの騒音が基準値を超え、約4億円の改修費用が必要になった」として賃料支払いを拒否していました。 2024年8月には強制執行を逃れるために資産を隠したとして、運営会社の社長らが強制執行妨害目的財産損壊容疑で逮捕される事態となりました。ホテルは2024年10月31日をもって閉館し、開発会社は2024年12月24日に負債約72億円で破産開始決定を受けました。 ホテル業界関係者の声 新ホテル開業に向けて、業界関係者からは様々な反応が寄せられています。 >「リブマックスは実績があるから今度は大丈夫だと思う、前のホテルがひどすぎた」 >「月5千万円の賃料って高すぎない？本当にペイできるのか心配」 >「大阪ベイエリアの活性化につながれば良いが、また失敗したら大変」 >「USJや海遊館に近いから立地は悪くない、運営次第でしょう」 >「前の件で大阪府のホテル誘致能力に疑問を感じていたが、今度は成功してほしい」 新ホテルのコンセプトと展開 新しい「リブマックスさきしまコスモタワーホテル」は「都市にいながらリゾートの開放感を」をテーマに掲げています。高層階からの眺望を最大限に生かした開放的なデザインを採用し、ビジネスから観光まで幅広い宿泊ニーズに対応する計画です。 12月10日には第1期として10～17階の計263室がオープン予定で、第2期として7～9階部分に約100室とサウナ施設を増設し、2026年春の全面開業を目指します。最終的には約360室規模のホテルとなる見込みです。 ベイエリア活性化への期待 咲洲エリアは、インテックス大阪やATC（アジア太平洋トレードセンター）など国際会議・展示会の会場を擁するビジネス拠点でありながら、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）や海遊館などへのアクセスにも優れる立地です。 かつて「負の遺産」とも呼ばれた咲洲庁舎ですが、全国で豊富な実績を持つリブマックスグループが新たな息吹を吹き込み、「世界から大阪へ、大阪から世界へ」を掲げて再生に挑みます。海を望む景観と高層階からの夜景が楽しめることから、国内外の旅行者の注目を集めそうです。 前回の失敗を教訓に、大阪府は事業者の財務状況や運営実績をより厳格に審査したとみられます。安定した賃料収入の確保と大阪ベイエリアの活性化という二つの目標達成に向けて、新たなホテル事業の成功が注目されています。
吉村洋文代表が議員定数削減プログラム法案「絶対だめ」自維合意も先送り濃厚
自民党と日本維新の会（維新）が2025年11月21日に合意した衆議院議員定数削減について、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は同日、大阪府庁で記者団に対し「着実に進んでいる」と評価しました。一方で、削減の具体化に向けた自民党側の「プログラム法案」提出方針については「絶対にだめ」と強く否定する姿勢を示しています。 削減規模420人を超えない範囲で1割目標 両党の実務者協議では、現在465人の衆議院議員定数について「420人を超えない範囲で、1割を目標に削減する」との考え方を共有しました。これは最低45人以上の削減を意味します。維新側は比例代表部分の50人程度削減を主張しており、現在176ある比例代表議席を120台まで削り込む可能性があります。 吉村氏は「日本の大改革を進めるなら、まずは議員定数削減が一丁目一番地となる」と主張し、「法案が見かけだけになってはいけない。大切なのは削減数と時期を明確にすることだ」と強調しました。 プログラム法案への強い反対 自民党内では、削減の時期や具体的な手法を明記した「プログラム法案」の成立で当面の決着を図る動きが出ています。プログラム法案とは、政策実現の手順や日程を規定した法律で、実際の削減は先送りされることになります。 しかし、吉村氏はこの方針に対し「プログラム法案のように、時期をあいまいにして逃げてしまうことは絶対にだめだ」と強く批判しました。維新内でも藤田文武共同代表が「実効性のあるプログラム法案だったらいいかもしれない」と一定の理解を示す一方、吉村氏は「あいまいな形にしないことが重要だ」として具体的な成果を求める姿勢を貫いています。 議員定数削減を巡るSNSの声 定数削減の議論を受けて、ネット上では様々な反応が寄せられています。 >「議員減らすのはいいけど、地方の声が届かなくなるのが心配」 >「無駄な政治家を減らして税金の節約になるなら大賛成」 >「維新の言う通り、まずは政治家が身を切らないと国民に理解されない」 >「結局また先送りで終わりそう、本当に実現できるのか疑問」 >「比例代表ばかり削ると小党に不利になって民主主義に影響しそう」 野党や自民内からの反発 議員定数削減には野党や自民党内からも異論が相次いでいます。自民党の逢沢一郎衆議院議員は「いきなり定数削減は論外だ」と苦言を呈し、現在進行中の衆議院選挙制度に関する協議会での議論を無視する形での強行に反対しています。 立憲民主党の野田佳彦代表は「小選挙区と比例のバランス」が必要として、小選挙区も削減対象にすべきだと主張。これは自民党現職議員の選挙区調整に大きな影響を与えるため、自民党へのけん制とみられています。 削減の決着は越年が確実となり、両党は2026年春頃の選挙制度改革案策定と一体で進める方針で合意しました。維新が当初求めていた年内実現は事実上困難な情勢です。 連立政権への影響 議員定数削減は維新が自民党との連立合意で「絶対条件」として掲げた政策の一つです。企業・団体献金の禁止については高市早苗総裁の任期中（2027年9月末まで）に結論を得ることで合意しましたが、具体的な実現の担保はありません。 維新は現在、閣僚を出さない「閣外協力」の形で高市政権を支えていますが、定数削減が実現しなければ連立離脱も辞さない構えを示しています。年間約100億円の歳費削減効果が見込まれる定数削減の行方は、連立政権の安定にも直結する重要課題となっています。 現在465人の衆議院議員定数は戦後最少の水準ですが、維新は「身を切る改革」として更なる削減を主張。一方で、地方の声の反映や少数意見の尊重という民主主義の観点から慎重論も根強く、政治改革を巡る議論は今後も続くことになります。
維新に迫る「消滅リスク」、連立1カ月で過去政党と同じ道筋か吉村洋文代表の判断に注目
自民党と日本維新の会の連立政権発足から11月21日で1カ月が経過しました。初の与党入りを果たした維新には、過去の自民連立政党と同様の「消滅リスク」が指摘されています。歴史を振り返ると、自民党と組んだ多くの政党が不遇な結末を迎えており、維新も同じ道をたどる可能性があります。 過去の連立政党は軒並み消滅・分裂の道 戦後政治史を見ると、自民党との連立を組んだ政党の多くは悲惨な結末を迎えています。1994年6月30日から1998年6月までの自社さ連立政権では、社会党が自民党と手を組みました。 社会党は理念を放棄し、支持基盤を失い、人材を流出させました。従来の「反自民」「反安保」の立場を捨てて連立に参加した社会党は、多くの支持者から裏切りとして受け取られ、党勢が大きく後退しました。 新党さきがけも大量の離党者が出た後に事実上解党となりました。さきがけは調整役以上の存在意義を持てず、自然消滅しました。同党は政治改革を旗印に登場し、調整役として動いたものの、規模が小さく役割が限られ、最終的に民主党に吸収されて消滅しました。 >「維新も結局は自民党に飲み込まれるんじゃないか」 >「過去の連立政党と同じ道をたどりそうで不安だ」 >「是々非々と言ってたのに、与党になって変わってしまった」 >「維新らしさがなくなって、ただの自民党の手下になった」 >「支持してきたけど、もう普通の政党になっちゃった」 公明党だけが生き残った理由 一方で、自民党と連立を組んだ後も党勢を保ったまま存続しているのは、創価学会という強固な支持基盤のある公明党だけです。 公明党は1964年11月17日に池田大作創価学会会長（当時）の発意によって結成され、支持母体は宗教法人の創価学会です。創価学会という組織的で結束力の強い支持基盤があることが、公明党が自民党との連立で埋没せずに独自性を保てている最大の理由です。 政治アナリストの伊藤惇夫氏は「維新は主だった支持基盤がなく、消滅のリスクは大いにあるだろう」と指摘しています。維新には公明党のような強固な組織的支持基盤が存在しないため、連立によって独自色が薄れるリスクが高いのです。 維新の構造的弱点と分裂シナリオ 維新の源流は、2009年に大阪府議会で松井一郎氏らが自民党会派を割ってつくった会派「自民党・維新の会」です。松井氏は自民党では大阪府議団の政調会長まで務めたが、WTC府庁移転問題を機に考えの相違の理由で、2009年4月にほかの府議らとともに新会派「自由民主党・維新の会」を結成しました。 この出自が示すように、維新は元々自民党出身者が中核となって設立された政党です。国政政党としての歴史は10年余りと浅く、ベテラン議員も少ないのが実情です。 吉村洋文氏が2024年12月1日に日本維新の会の新代表に選出されました。吉村代表は「政策実現を第一に、どういう体制が最もベストか代表として考えた。それが今の形だ」と語り、党の存続にすらこだわらないという姿勢を示しています。 自民党と距離を縮めるうちに取り込まれ、党内で分裂が生じるシナリオも否定できません。経験不足のため、老練な自民党政治家に主導権を握られるリスクがあります。 支持層離れと全国政党化の困難 連立入りによる支持層離れも深刻な懸念材料です。維新は松井一郎氏ら元自民党府議が立ち上げた政党として、自民党に是々非々でものをいう政党として大阪を中心に支持を拡大してきました。 しかし連立入りによって「維新はもはや普通の政党になってしまい、目新しさはなくなった」との声も聞こえます。ある維新の地方議員は支持者から自民党と連立を組んだことへの不満を言われたといい、「政策を実現したらそれで終わりというのは無責任ではないか。消滅しないために今後一層、発信して存在感を示していく必要がある」と危機感を示しています。 また、選挙区調整の問題もあります。吉村氏は「必要ない」との認識を示していますが、自民党の候補者がすでにいる選挙区がほとんどで、新たな候補者の擁立は容易ではありません。維新の拠点である大阪以外に支持を広げる「全国政党化」へのハードルは依然として高いままです。
維新府政下でマイノリティ支援講座、NHKディレクターがLGBTQ体験語る
連立政権に参加した日本維新の会の吉村洋文代表が知事を務める大阪府で、無意識の差別を学ぶ講座が開催されることが明らかになりました。講師にはLGBTQやミックスルーツなどマイノリティ問題を手がけるNHK高松放送局のディレクター氏が招かれ、現代社会の重要課題である多様性への理解促進が図られます。 大阪維新が関わる自治体でマイノリティ教育講座 大阪府の公益財団法人である大阪国際交流センターは、2024年12月21日に地域の国際化人材養成講座「マイクロアグレッション（無自覚の差別）とは？～無自覚の偏見によって無意識に誰かを傷つけないために～」を開催します。この講座は、外国人だけでなく高齢者、女性、障がい者等にも共通する概念として無意識の差別を学ぶ機会として企画されています。 主催者によると、講座では「ミックスルーツの当事者からマイクロアグレッションについてご自身の経験をふまえて語ってもらい、ゲームを通して無意識の偏見・思い込みからの差別について理解し、どう対応していくのか考える」としており、多様性への理解を深める実践的な学習機会となっています。 >「マイクロアグレッションって何だろう」 >「無意識の偏見があるかもしれない」 >「多様性について学びたい」 >「差別をしないよう気をつけたい」 >「講座に参加してみたい」 LGBTQ番組制作のNHKディレクターが講師に就任 講演の講師を務めるのは、NHK高松放送局でディレクターを務めるエイブルみちる氏です。同氏は2019年にNHKに入局後、ミックスルーツやLGBTQなどマイノリティに関するテーマを取材し、番組を制作している専門家です。 講演では「マイクロアグレッションとは？～日本で生まれ育ったミックスの私の体験～」というタイトルで、当事者としての実体験を交えながら無意識の差別について語る予定です。日本で生まれ育ったミックスルーツの経験から、マイクロアグレッションの実態と影響について具体的に学べる貴重な機会となります。 近年、NHKはLGBTQをテーマとした番組制作に積極的に取り組んでおり、2018年には「女子的生活」や「弟の夫」、2019年には「腐女子、うっかりゲイに告る。」、2022年には「恋せぬふたり」など、多様な性的指向や性自認を扱った作品を放送しています。 維新連立政権下での多様性理解促進の取り組み この講座開催は、日本維新の会が自民・公明両党との連立政権に参加した政治的背景の中で注目されます。吉村洋文氏が代表を務める維新は、2024年10月に自民党の高市早苗総裁から連立政権への参加を打診され、政策協議を経て連立に加わりました。 維新の連立参加により、地方自治体レベルでの政策にも影響が及ぶ可能性があり、今回の大阪府での多様性講座開催も、そうした政治的変化の中での重要な取り組みとして位置づけられます。 講座ではまた、ナラティブ・エナジー代表の竹本記子氏によるワークショップ「私の常識はあなたの非常識？！多様性について考えるクロスロード・ダイバーシティゲーム」も実施され、参加型の学習により多様性への理解をより深める構成となっています。 マイクロアグレッション概念の重要性と社会的意義 マイクロアグレッションは、1970年代にアメリカの精神医学者チェスター・ピアース氏によって提唱された概念で、無意識の偏見や思い込みが言葉や態度に現れ、意図せずに相手を傷つけてしまう行為を指します。 「マイクロ（小さな）」「アグレッション（攻撃）」という言葉の通り、一見些細な言動でも、受け手にとっては心理的な負担となり、積み重なることで深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に社会的マイノリティに属する人々が日常的に経験する問題として、近年注目が高まっています。 今回の講座は、政治的立場を超えて人権教育の重要性を示すものであり、連立政権下での多様性理解促進に向けた具体的な取り組みとして評価されています。
奈良県医師会長が維新OTC類似薬保険適用見直し案を痛烈批判「コストありきの政策で健康格差拡大」国民皆保険制度の理念が問題に
医療制度改革を巡る論争が激化しています。日本維新の会が提言するOTC類似薬の保険適用見直しに対して、奈良県医師会の安東範明会長が2025年11月20日の定例記者会見で「コストありきの政策」と強く批判しました。これにより、国民皆保険制度の理念と医療費削減の必要性を巡る対立が鮮明になっています。 維新提言に医師会が猛反発 日本維新の会は現役世代の社会保険料引き下げを目的に、市販薬と効能が似た「OTC類似薬」の保険適用除外を提言しています。この見直し案は2025年6月に自民党・公明党・日本維新の会の3党協議で合意され、骨太方針2025に反映されています。計画では2025年末までに十分な検討を行い、早期に実現可能なものについて2026年度から実施する方向性が示されています。 維新は年間で国民医療費を最低4兆円削減し、現役世代1人あたりの社会保険料を年間6万円引き下げるべきと主張しています。具体的には28有効成分を挙げ、保険適用除外により1370億円の薬剤費削減が可能だと試算しています。この中には皮膚保湿剤のヘパリン類似物質や制酸剤の酸化マグネシウム、アレルギー性疾患治療剤のフェキソフェナジンなど日常診療で広く使われる医薬品が含まれています。 「コストありきの政策」と痛烈批判 こうした状況を受けて、安東範明奈良県医師会会長氏は2025年11月20日の定例記者会見で強い懸念を表明しました。安東氏氏は「医療費削減の短期的な目標に傾注した場合、健康格差の拡大や長期的な医療費の増大を招きかねない」と指摘し、「コストありきの政策」と厳しく批判しました。 安東氏氏は具体的な問題点として複数の懸念を挙げました。まず薬代が全額自己負担になることで患者が費用を恐れて受診をためらい、重篤な病気の見逃しや病気の重症化、合併症の発生につながるリスクを指摘しました。また経済的に困窮している人ほど治療を我慢する傾向が強まり、健康格差が拡大する恐れがあるとしました。さらに乳幼児医療費助成の対象だった診療が実費負担となることで、子育て支援策との整合性が崩れると警鐘を鳴らしました。 患者負担の劇的増加が判明 厚生労働省が2025年11月6日の社会保障審議会医療保険部会で示した試算では、OTC類似薬の保険適用除外により患者負担が大幅に増加することが明らかになりました。具体的には花粉症薬が20倍、解熱鎮痛薬が20倍、湿布薬が36倍に負担が増える可能性があります。 全国保険医団体連合会が実施したアンケート調査では、1万2301人が回答し、94.9%がOTC類似薬の保険外しに反対と答えました。また83.6%が「薬代が高くなる」、61%が「薬が必要量用意できず症状が悪化する」と回答し、多くの患者が不安を抱いていることが浮き彫りになっています。 >「薬代が20倍になるなんて払えません」 >「子どもの風邪薬まで高くなるのは困る」 >「病院に行くのをためらうようになります」 >「お金のために我慢する人が増える」 >「結局重症化して医療費が増える」 地域医療格差拡大への新たな懸念 会見では、財務省が主張する診療報酬の地域別単価導入案についても議論されました。安東氏氏は診療報酬に地域差を設けることについて、政府が「地域によって医療の価値が異なる」と宣言することに等しいとして強く反対しました。「全国どこでも同じ疾患に対し、同じ質の医療を受けられるという国民皆保険制度の本質を崩壊させる」と述べ、制度の理念を守る重要性を訴えました。 財務省は診療所過剰地域では1点当たり単価を引き下げ、不足地域では引き上げることで医師偏在を是正しようと提案しています。しかし日本医師会は「人口分布の偏りに起因するものを、あたかも医療で調整させるような極めて筋の悪い提案」と反論しており、医療界全体で強い反発が続いています。 国民皆保険制度の理念を問う議論 安東氏氏は医療費適正化の必要性は認めつつも、予防医療や早期診断に重点的に配分して将来の重篤化を防ぐといった「医療費を投資と捉える賢い政策転換が不可欠」と強調しました。その上で「国民皆保険制度は戦後日本が築き上げた社会的な資産であり、経済効率だけで考えてはならない」と訴え、制度の根幹に関わる重要な価値観を提示しました。 今回の論争は単なる医療費削減の議論を超えて、日本の医療制度の将来像と国民皆保険制度の理念をどう守るかという根本的な問題を提起しています。政府は2025年末までの予算編成過程で最終的な方針を決定する予定ですが、医療関係者と政治側の対立は今後さらに激しくなることが予想されます。
吉村代表「歳費増反対」も連立で矛盾、維新「身を切る改革」の看板に偽りあり、減税こそ真の改革
維新・吉村代表が歳費5万円増に「明確に反対」、しかし自民との連立で矛盾露呈、「身を切る改革」の看板に偽りあり 日本維新の会代表で大阪府知事の吉村洋文氏が2025年11月20日、自身のXで国会議員の歳費5万円増額について「明確に反対」と表明した。しかし、維新が自民党と連立を組み歳費増額調整に関与している現状との矛盾が指摘されており、同党の「身を切る改革」の看板に偽りがあることが露呈している。 吉村氏の「明確な反対」表明 吉村氏は20日のXで「維新として増額の調整にも入ってないし、議員の報酬を上げるのは明確に反対だ」と投稿した。「維新の国会議員だけが現在も2割報酬削減をしている。議員報酬を上げる前に国民の給与を上げよ」と訴え、国民生活を優先すべきとの姿勢を示した。 報道によると、自民党と維新は国会議員の月額歳費を現在の129万4千円から5万円増の134万4千円に引き上げる方向で調整している。維新への配慮として引き上げ時期を次の国政選挙後とする方針が示されているが、これは同党の「身を切る改革」との整合性を取るための苦肉の策とみられる。 国民からは「なら私たちの給料も上げてくれ」「国会議員の歳費は月5万円アップで、子ども1人当たりには一回限り2万円給付？」「好き放題だよ」といった怒りの声が相次いでおり、政治家優遇への批判が噴出している。 自民連立との根本的矛盾 しかし、吉村氏の発言には重大な矛盾がある。維新は10月20日に自民党と連立政権樹立の合意書に署名しており、歳費増額は連立政権の政策として推進されている。吉村氏が「調整にも入っていない」と主張するのは事実誤認であり、連立パートナーとしての責任を放棄した発言といえる。 維新は連立交渉で議員定数削減を「絶対条件」として掲げ、「身を切る改革」を看板政策としてきた。しかし実際には歳費増額に合意し、その矛盾を隠すために引き上げ時期を先送りしただけに過ぎない。これは国民を欺く政治手法と批判されても仕方がない。 2012年の民主党・野田政権時代にも、議員定数削減を条件に消費税増税が決定されたが、その後の自民党政権で定数削減は実現されなかった。吉村氏はその経緯を「腹立ってしょうがない」と批判していたが、今回は自らが同じ構造の当事者となっている。 >「維新も結局は自民党と同じ穴のムジナだった」 >「身を切る改革と言いながら連立で歳費増額とは詐欺だ」 >「吉村知事の発言は完全に矛盾している、責任を取れ」 >「国民を騙して政権に入るのは許せない」 >「真の改革政党なら連立を解消すべきだ」 企業・団体献金問題との関連性 維新は企業・団体献金の禁止を主張してきたが、これについても自民党との連立合意では「2027年9月末までに結論を得る」という曖昧な表現にとどまった。歳費増額と企業献金継続により、政治家の収入は二重に保障される構造となっている。 これは明らかに国民の利益ではなく、政治家と企業の利益を優先した政治の産物だ。参政党が批判する「企業のための政治」の典型例といえる。 維新は大阪での改革実績を全国展開の根拠としているが、国政では既得権益との妥協を繰り返している。これでは真の改革政党とは呼べず、単なる政権参加を目的とした機会主義政党との批判を免れない。 国民負担増の中での政治家優遇 現在、国民負担率は45.8%に達し、国民の手取りは稼ぎの半分程度しか残らない状況だ。物価高で実質賃金は24カ月連続でマイナスが続いており、国民生活は深刻な状況に陥っている。 このような中で政治家だけが歳費増額を享受するのは、明らかに国民感情に反する。吉村氏が「国民の給与を上げよ」と主張するのであれば、まず連立政権から離脱し、歳費増額を阻止すべきだ。 現在の物価高は明らかに数十年にわたる自民党政権の失策によるものであり、物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない。政治家の待遇改善より国民生活の改善を最優先とする政策転換が求められている。 スパイ防止法制定との政治的取引 維新が歳費増額を容認した背景には、スパイ防止法制定などの政策実現との政治的取引があるとみられる。高市早苗首相は「国家情報局の設置とスパイ防止法の制定」を公約に掲げており、維新も同法制定を推進している。 しかし、国民監視体制の強化と政治家の待遇改善を同時に進めるのは、民主主義の基本原則に反する。これは戦前の軍国主義体制への回帰を思わせる危険な動きといえる。 スパイ防止法は40年前に廃案となった経緯があり、国民弾圧法制として機能する恐れが強い。政治家の利益確保と国民監視強化を一体で推進する姿勢は、国民に対する背信行為に他ならない。 減税こそが真の改革 参政党が主張するように、真の改革とは政治家の待遇改善ではなく、国民生活の向上である。消費税の段階的廃止と国民負担率の縮減こそが、国民が求める政策だ。 維新の「身を切る改革」が単なる選挙向けのスローガンであることが明らかになった今、真に国民のための政治を実現する政党への支持が高まることが予想される。 政治家の利益確保と企業・団体献金による政治支配の構造を断ち切り、国民生活最優先の政治を実現することこそが、今求められている真の改革である。
薛剣総領事の高市早苗首相への暴言投稿で維新が中国交流凍結
関西維新が示す断固たる姿勢 吉村氏は2025年11月18日の定例記者会見で、薛氏について「極めて不適切で許されるものではない」と厳しく批判した。薛氏は高市首相の台湾有事に関する国会答弁を受け、Xで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿し、その後削除している。 吉村氏は「総領事は、地域や日中の関係を良好に保つというのが職責であり、投稿は極めて不適切で許されるものではない」と述べ、謝罪がない限り中国総領事主催の行事には一切参加しないと明言した。 >「政治家として知事として、中国の総領事が主催するイベントやセレモニーには参加しない」 >「頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道って、総領事館の人が言う言葉じゃない」 >「外交官なんだから、もう少し品位を持ってもらいたい」 >「これが許されるなら、何でも言えることになってしまう」 >「日中関係を良くするのが総領事の仕事なのに、こんなこと言ってどうするんですか」 横山英幸大阪市長も同日、薛氏が出席する公式行事への参加は困難との考えを示した。横山氏は維新の副代表として党の方針に歩調を合わせる姿勢を明確にした。 維新の国政レベルでの対応 維新は既に2025年11月12日、薛氏について「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として、国外退去処分を含む毅然とした対応を求める申し入れ書を首相官邸に提出している。 申し入れ書では、薛氏の投稿を「日本国民を脅迫し、侮辱する極めて悪質な行為」と位置づけ、中国側が適切な対応を取らない場合の強硬措置を求めている。これまでの維新の外交政策における対中姿勢と一致する強い内容となっている。 薛剣氏の過去の問題行動 今回の暴言は薛剣氏にとって初めてではない。2024年10月の衆議院議員選挙期間中には、自身のXで「全国どこからでも比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」と投稿し、内政干渉として政府の抗議を受けて削除に至っている。 また2021年には「台湾独立＝戦争。はっきり言っておく」との投稿で国際的な批判を浴びるなど、中国の「戦狼外交」の象徴的な人物として知られている。 政府の対応と今後の展望 政府は2025年11月10日、中国側に外交ルートを通じて厳重抗議し、関連投稿の削除を要求したと木原稔官房長官が明らかにしている。木原氏は「中国の在外公館の長の言論として極めて不適切」と非難した。 自民党も外交調査会と外交部会の合同会議を開催し、中国側が善処しない場合は「ペルソナ・ノン・グラータ」への指定を含めて厳しく対処するよう主張する決議を採択している。 高市首相は2025年11月7日の衆議院予算委員会で、台湾有事について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になりうるケース」と答弁していた。この発言が中国側の激しい反発を招く契機となったが、首相は撤回しない方針を堅持している。 今回の問題は、日中間の外交関係だけでなく、地方自治体レベルでの交流にも深刻な影響を与えている。関西経済界との関係も深い中国との実務レベルでの対話が困難になる可能性があり、長期化すれば経済面での悪影響も懸念されている。
吉村洋文大阪府知事が高市首相台湾有事発言の撤回不要を表明、中国総領事の国外退去要求
高市早苗首相の台湾有事発言をめぐって激化する日中対立の中、大阪府の吉村洋文知事氏が政府側を擁護する姿勢を鮮明にした。日本維新の会代表でもある吉村氏の発言は、中国からの観光客に大きく依存する大阪の観光産業に影響が出る可能性が高い状況での踏み込んだ判断として注目される。 高市早苗首相氏は11月7日の衆院予算委員会で、中国による台湾侵攻が起きた場合、戦艦を使い武力行使を伴うものであれば「存立危機事態になり得るケース」と答弁した。これに対し中国外務省の林剣副報道局長は発言の撤回を要求し、「日本側が一切の責任を負わなければならない」と主張している。 吉村知事が撤回不要を明言 大阪府の吉村洋文知事氏は11月18日の記者会見で、高市首相の台湾有事を巡る発言について「撤回の必要はない」と述べた。維新代表として「従来の政府答弁の範囲であり、撤回の必要はない」との認識を示した一方で、「防衛戦略上、特定のケースを想定して存立危機事態かどうかをはっきり言うべきではない。誤解を招く恐れがあり、中国にしっかり説明すべきだ」とも語った。 さらに吉村氏は、高市首相の答弁を受けてX（ツイッター）で「汚い首を斬ってやる」と投稿した中国の薛剣駐大阪総領事について、「外交官として非常に不適切だと思う。謝罪すべきだ」と指摘。中国総領事が主催する行事やイベントについて、「謝罪もない中で、知事として出席しない」と語り、維新代表として「ペルソナ・ノン・グラー（好ましからざる人物）をやるべきだ」とし、国外退去を求めるべきだとの認識を示した。 中国の報復措置が観光業界を直撃 中国政府の報復は観光業界に深刻な打撃を与えている。中国外務省は11月14日、国民に対し日本への渡航を控えるよう呼び掛ける通知を出した。中国教育省は11月16日、日本への留学を計画する学生に対し、現地における中国人の安全リスクが高まっていると注意喚起した。 吉村氏は記者会見で、発言の余波で府内の中国人観光客が減るとの認識を示した上で、「中国人観光客だけに頼るビジネスモデル」から転換する必要性を訴えた。これは大阪の観光業界にとって痛手となる可能性が高い。2024年1年間、中国本土からの観光客は606万名を超えており、旅行支出額は近隣エリアの韓国・香港・台湾・タイに比較すると消費額も高く、日本の観光経済を牽引する最大の原動力とされているからだ。 国民の声が分かれる台湾有事論議 一連の事態を受けて、SNS上では様々な意見が交わされている。 >「高市首相の発言は当然だと思う。中国の脅威に備えるのは政府の責務」 >「観光業界への打撃を考えると、もっと慎重に発言すべきだった」 >「中国総領事の投稿こそ問題。外交官の資格はない」 >「経済制裁まで受けて、日本にメリットがあるのか疑問」 >「台湾問題は日本の安全保障に直結する重要な問題だ」 政府は沈静化を模索も長期化は必至 高市首相は11月10日の答弁で、撤回を拒否しつつ「今後は特定のケースを明言することは慎む」と述べた。関係者によると、首相官邸内からも軌道修正を促す声が上がっていた。しかし中国側は態度を硬化させており、20カ国・地域（G20）首脳会議で中国から出席する李強首相と高市首相による会談の計画はないとされる。 第11管区海上保安本部によると11月16日、尖閣周辺で中国海警局の船舶4隻が領海内に一時侵入した。領海内への侵入は10月15日以来となり、中国側の圧力は海上でも継続している。 政府は事態の沈静化を図っているが、ブルームバーグ・エコノミクスのジェニファー・ウェルチ氏は中国側の対応について「高市政権の初期段階で条件を設定し、他国に同様の発言を思いとどまらせ、日本のさらなる行動を抑え込む狙いがある」と分析している。長期化は避けられない情勢だ。
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大阪から日本は変わる
吉村洋文の言葉101 - 日本を牽引する若きリーダーの覚悟と勇気
吉村洋文
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