大阪から日本は変わる
吉村洋文の言葉101 - 日本を牽引する若きリーダーの覚悟と勇気
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-03-31 コメント: 0件
大阪・関西万博の開幕まで2週間を切ったが、会場の建設やパビリオンの整備が思うように進んでおらず、関係者や参加国から不安の声が上がっている。 3月23日に万博会場を視察した大阪府議の山田健太氏は、特に海外パビリオンの多くが未完成で、コロンビア共和国のパビリオンでは外壁工事が途中で、上部の骨組みがむき出しの状態だったと驚きを隠せなかったという。また、中国やクウェートのパビリオンでも資材が積まれ、トラックが行き交う状態が続いており、工事が進んでいない現場に「開幕に間に合わないのでは？」という不安が募るばかりだ。 日本国際博覧会協会は、参加国の要請で一部パビリオンの建設が遅れていることを認めつつ、開幕に間に合わせるため準備を進めているとコメントしているが、その遅れを取り戻すのは容易ではないだろう。 また、万博の目玉の一つである「空飛ぶクルマ」の展示計画が全事業者によって断念されたことも明らかになり、来場者の期待に応えられるかどうか、万博の内容自体にも影響を与える可能性がある。 さらに、チケット販売についても目標の1400万枚に対して、3月15日時点で販売されたのは約787万枚にとどまり、低迷している。関係者からは「一抹の不安がある」との声も上がっており、開幕に向けての準備が不安定な状況が続いている。 万博の成功には、遅れているパビリオンの建設を取り戻すだけでなく、安全対策の徹底やチケット販売の促進など、さまざまな課題を乗り越える必要がある。残りわずかな時間の中で、これらの問題をどれだけ解決できるかが鍵となる。 ■ 要点まとめ - パビリオン建設の遅れ： 多くの海外パビリオンが未完成で、コロンビア共和国のパビリオンなどでは外壁工事が途中。 - テストランの実施状況： 開幕前のテストラン実施には参加国の協力が必要で、問題解決に向けての準備が急務。 - 「空飛ぶクルマ」の展示断念： 全事業者が空飛ぶクルマの展示計画を断念し、来場者の期待に応えられるかが懸念されている。 - チケット販売の低迷： 目標販売数1400万枚に対し、3月15日時点で約787万枚しか販売されていない。 - 万博成功への課題： 遅れた建設作業の回復、安全対策の徹底、チケット販売促進など、多方面での努力が求められている。
2025-03-28 コメント: 1件
大阪府は4月1日、府内の飲食店に対する屋内禁煙条例を全面施行する。これにより、客席面積が30平方メートルを超える飲食店は原則として屋内禁煙となり、喫煙室を設けない限り罰則を受けることとなる。今後、約10万店舗の飲食店のうち、80%以上がこの規制の対象となる。 【条例の概要と適用範囲】 大阪府の受動喫煙防止条例は、平成31年に制定されたもので、4月1日から全面施行される。新たに、30平方メートル超の飲食店が対象となり、規定に従わない場合、違反店には過料5万円以下、喫煙者には過料3万円以下の罰則が科される。過去に実施されていた経過措置では、一定の条件下で喫煙を認めていたが、施行後は全面禁煙化が求められる。 【禁煙化の影響と売り上げ】 禁煙化を実施した飲食店の中には、売り上げが減少した事例も報告されている。大阪・北新地のオイスターバー「ザ・パーティー」は、昨年4月に禁煙化を決断したものの、売り上げは約3割減少したとシェフの岸本清吾さんが述べている。しかし、喫煙室を設置することで、売り上げは回復傾向にあると報告している。それでも、100%の回復には時間がかかるとのことだ。 【喫煙者の行き場と路上喫煙】 大阪市内では、1月27日から市内全域の路上喫煙が禁止され、喫煙者がその場で喫煙することができなくなった。市内には300カ所以上の指定喫煙所が設けられたが、まだ喫煙所の数は不足しているという声が多く聞かれる。飲食業界関係者からは、喫煙所が不足している現状で、店先での喫煙を禁じることに対して反発の声が上がっている。 また、飲食店業界団体は、喫煙室設置にかかる経済的負担を軽減するための補助金が提供されているが、予想以上に申請が少ないと指摘している。喫煙室設置には自己負担が発生するため、禁煙化を選ぶ飲食店が多くなっているという。 【条例施行後の課題と懸念】 大阪府の条例施行後、喫煙室の設置を避ける飲食店が増える中、規制を守らない店が競争優位に立つ可能性があるとの懸念も生じている。大阪府内では約64%の飲食店がすでに禁煙化を実施しており、全国的にも禁煙化の進行は見られるが、法令順守の状況には不安が残る。また、路上喫煙の禁止といった屋外の規制に対しては、科学的根拠が不十分だとの批判もある。 【万博に向けての課題】 2025年の大阪・関西万博を控え、喫煙者に対する規制が厳しくなり、喫煙者の行き場が狭まる状況にある。万博に訪れる外国人観光客にも、日本の独自の路上禁煙をどのように伝えるのか、また、広い市域をカバーするための指導員の人数や体制が問題となる。喫煙者と非喫煙者が共存できる社会の実現には、科学的根拠に基づいた現実的な制度設計が求められる。
2025-03-28 コメント: 0件
大阪府教育委員会は、2025年3月28日に令和10年度（2028年度）から新たな府立高校選抜制度を導入することを決定した。これは、私立高校への志望者増加に伴う公立高校の定員割れを解消し、受験生の多様なニーズに応えることを目的としている。 【新制度の主な変更点】 - 試験日程の一本化： 従来の特別選抜（2月中旬）と一般選抜（3月中旬）を統合し、3月1日を基準日とする新たな一般選抜を実施する。これにより、受験生の試験日が前倒しとなる。 - 学校特色枠の設置： 各高校が面接やプレゼンテーション、作文など独自の選抜方法を導入し、募集人員の最大50％をこの枠で選抜する。これにより、学校が求める生徒像に合致した受験生を優先的に合格させることが可能となる。 - 第2志望校制度の導入： 全日制高校の出願時に第2志望校を設定できるようにし、第1志望校で不合格となった場合でも、既に受けた学力試験の結果を活用して第2志望校での合否判定を受けられる。ただし、第2志望校の募集人員が第1志望校の出願者数を下回る場合に限られる。 これらの改革は、私立高校への志望者増加による公立高校の定員割れを解消し、受験生の多様なニーズに応えることを目的としている。詳細は今年秋をめどに決定される予定である。
2025-03-28 コメント: 0件
大阪・関西万博の開幕が迫る中、各国のパビリオン建設に遅れが生じ、最終調整を目的とした「テストラン」への参加国が全体の約6割にとどまることが明らかになった。 【テストランへの参加状況】 4月4日から6日に実施される予定の「テストラン」では、海外政府が独自に建設する「タイプA」パビリオンの47カ国中、約6割にあたる29カ国が参加する見込みだ。 しかし、28日時点で、タイプAパビリオン42棟のうち、本体部分の外装工事が完了し、完了証明を取得したのは16棟にとどまっている。さらに、内装や展示の工事が完了し、使用許可を得たのは2棟のみであり、全体の完成度の低さが浮き彫りとなっている。 【参加国の準備状況と課題】 参加国の中には、建設会社の選定が遅れているケースや、資材価格の高騰による予算超過の懸念が報告されている。例えば、ポーランドの担当者は建設会社の決定が難航しており、ネパールの担当者は建設資材費の上昇を心配している。 これらの状況を受け、日本国際博覧会協会は、参加国への支援策として、組み立て式のパビリオン設営や、建設会社の紹介などを検討している。 【参加国の撤退と新規参加】 一方で、イランやエルサルバドル、ボツワナ、南アフリカなどの国々が参加を取りやめる意向を示しており、これらの国々は協会が建設したパビリオンでの展示を予定していた。新たにカボベルデが参加を表明し、全体の参加国・地域数は158に増加した。 【テストランの実施と報道制限】 「テストラン」は、開幕直前の4月4日から6日にかけて、試験的に来場者を招き入れ、運営上の課題を洗い出す目的で実施される。 しかし、参加国の要請により、会場内での報道機関の取材は認められない方針が示されている。
2025-03-28 コメント: 0件
来月に開幕を控える大阪・関西万博の公式ガイドブックに、絵本作家が描いた未完成のイラストが掲載されていたことが明らかになった。この問題は、ガイドブックの制作過程で発生した大きなミスとして注目を集めている。 ■ 絵本作家の青山邦彦さん、驚きと失望の声 大阪府や国が中心となって制作した公式ガイドブックは、先週発売された。しかし、絵本作家の青山邦彦さんによると、同書に掲載されていたイラストは、完成前のものだったという。青山さんは、昨年12月10日に完成した作品を提出していたが、販売されたガイドブックに掲載されたのは、レイアウトの確認用としてスマートフォンで撮影した未完成のイラストだったという。青山さんは、「こんなことが大舞台で起きてしまうとは信じられない」と語り、深い失望を示した。 ■ 吉村大阪府知事が謝罪 大阪府の吉村洋文知事は、この問題を受けて「本当におわびするしかない」とコメントしており、関係者や青山さんに対して謝罪の意を表明している。大阪府としては、このような事態が起きたことを重く受け止めており、再発防止に向けた対策を検討するとしている。 ■ 未完成イラストが掲載された経緯 青山さんによると、ガイドブックに掲載されたイラストは、あくまでレイアウト確認のために送った未完成の段階のものだった。しかし、最終的にその画像が引き伸ばされて印刷されてしまった。この経緯について、青山さんは「事前に確認していたはずだが、最終チェックで見落とされたのではないか」と推測している。
2025-03-27 コメント: 0件
大阪府は、日本維新の会共同代表である吉村洋文知事のもと、府内企業における外国人留学生の受け入れ促進と定着を支援するため、3,600万円を投入することを明らかにした。この取り組みは、外国人材採用やインターンシップ受け入れに関心がありながらも、コストやノウハウ不足で進まない企業を対象に、インターンシップ導入支援や受け入れ環境整備を推進するものだ。具体的な業務内容として、企業と留学生のマッチング、募集・広報活動、インターンシップ導入支援、成果事例集の作成・周知、意識調査アンケートの実施・分析・報告が含まれ、委託上限額は3,600万円と設定されている。 大阪府では、これまでも外国人留学生と府内企業のマッチングをサポートする事業を展開してきた。例えば、「令和6年度外国人留学生等マッチング支援事業」では、オンラインマッチングシステムを活用した合同企業説明会や就活セミナー、外国人材採用セミナーを開催し、外国人材と企業同士の交流を促進している。また、「大阪外国人材採用支援センター」では、外国人材採用に関する無料相談やマッチング支援を行っており、企業の採用活動をサポートしている。 - 予算投入： 大阪府は3,600万円を投入し、外国人留学生のインターンシップ受け入れ促進を支援。 - 対象企業： 外国人材採用やインターン受け入れに関心があるが、コストやノウハウ不足で進まない府内企業。 - 具体的業務： マッチング、募集・広報、インターンシップ導入支援、成果事例集作成、意識調査の実施・分析。 - 委託上限額： 事業委託の上限額は3,600万円。 - 過去の取り組み： 「令和6年度外国人留学生等マッチング支援事業」や「大阪外国人材採用支援センター」による継続的なサポート。
2025-03-24 コメント: 0件
大阪・関西万博での校外学習を強制しないよう、大阪府豊中市の保護者有志が署名活動を行い、24日までに2万7000以上の賛同を得た。 署名活動を立ち上げたのは「万博校外学習を心配する親子の会」。同会は、万博会場である夢洲の安全性、アクセスの悪さ、熱中症の懸念、緊急時の避難経路の限られた状況、そして教育現場への過度な負担を理由に、学校単位での参加（遠足・校外学習）中止を豊中市と市教育委員会に訴えている。昨年6月からの直筆署名約2200筆、今年1月からのオンライン署名約2万5100筆を合わせ、計2万7300筆以上が集まった。今月28日には、豊中市長や教育委員会に提出する予定だ。 同会は、豊中市や市教委、校長会、各学校に対し、「学校単位での参加は不要」との表明を求めている。一方、大阪府の吉村洋文知事は、府内の小中高校生を万博に無料招待する意向を示しており、「関西からも多くの学校が校外学習として参加すると思う」と述べている。 万博公式サイトでは、教育旅行としての万博訪問を推奨しており、団体バスの受け入れに関しても工夫を行う予定としている。しかし、保護者らは万博会場の安全性やアクセス、熱中症のリスク、緊急時の避難経路の限られた状況、そして教育現場への負担を懸念し、学校単位での参加中止を求めている。 この署名活動は、万博への教育旅行参加を巡る議論の中で、保護者の意見や懸念が反映される重要な動きとして注目されている。今後、豊中市や教育委員会がどのような対応を取るかが、他地域の方針にも影響を与える可能性がある。 - 豊中市の保護者有志が、大阪・関西万博での校外学習の強制中止を求める署名活動を実施。 - 署名数は直筆とオンラインを合わせて2万7300筆以上に達し、28日に市長や教育委員会に提出予定。 - 万博公式サイトは教育旅行での万博訪問を推奨し、団体バスの受け入れ工夫を発表。 - 保護者らは万博会場の安全性やアクセス、熱中症リスク、教育現場への負担を懸念し、学校単位での参加中止を要求。
2025-03-24 コメント: 5件
大阪府の吉村洋文知事は、同府の健康推進活動の一環として、ダンス動画を制作しSNS上で公開した。しかし、SNS上でこの動画の制作費が「1億2000万円」と拡散され、吉村知事はこれを否定し、投稿者に削除と訂正を求めた。 ■ ダンス動画制作の経緯 大阪府は「健活10（ケンカツテン）」というキャッチコピーのもと、生活習慣の改善を通じて健康寿命の延伸を目指す健康推進活動を展開している。この活動の一環として、3月21日に吉村知事が出演するダンス動画をSNS上で公開した。動画では、大阪・関西万博のオフィシャルテーマソングであるコブクロの『この地球の続きを』に合わせてダンスを披露している。吉村知事は、ダンスが苦手ながらも若手職員からの参加要請を受け、恥を忍んで参加したと述べている。 ■ 制作費に関するデマの拡散 しかし、この動画に関してSNS上で「制作費が1億2000万円かかった」という情報が拡散された。これに対し、吉村知事は3月24日の取材で、実際の制作費は約200万円であると明言し、「デマです」と強く否定した。さらに、投稿者に対して動画の削除と訂正を求め、「これ以上拡散すると部局に対する名誉棄損になる」と警告した。 ■ 制作費の内訳と関係者のコメント 吉村知事は、拡散されている「1億2000万円」という数字は、「健活10」の活動全体の2カ年の総費用であり、ダンス動画単体の制作費とは異なると説明している。また、動画の制作に関しては、特定の政党からの資金援助は受けておらず、合同会社Qooが全ての制作費を負担していることが明らかになっている。 - 大阪府の健康推進活動として、吉村知事が出演するダンス動画が公開された。 - SNS上で制作費が「1億2000万円」とのデマが拡散された。 - 吉村知事は制作費は約200万円であると否定し、投稿者に削除と訂正を求めた。 - 実際の制作費は合同会社Qooが全額負担している。
2025-03-24 コメント: 0件
大阪府は、特殊詐欺被害防止のため、ATM前での通話を禁止し、金融機関やコンビニに防止措置を義務付ける改正条例を2025年3月24日に府議会で全会一致で可決・成立させた。これは、通話禁止の義務化としては全国初の試みである。 ■ 改正条例の主な内容 - 通話しながらのATM操作禁止： ATMを設置する事業者は、ポスターや看板で「通話しながらATMを操作してはならない」と掲示することが義務付けられる。 - 高齢者の振込上限額設定： 高齢者が一度に振り込める金額を10万円以内に制限する。 - プリペイドカード販売時の確認義務： プリペイドカードを販売する際、販売者は購入者が詐欺被害に遭う恐れがないか確認することが求められる。 ■ 条例施行の背景 大阪府内では、特殊詐欺の被害が増加しており、特にATM前での高齢者を狙った手口が問題となっていた。通話しながらのATM操作は、周囲の注意が散漫になり、詐欺師にとって格好の標的となっていた。そのため、今回の改正条例では、これらの行為を防ぐための具体的な措置が盛り込まれた。
2025-03-23 コメント: 0件
2025年大阪・関西万博の開催を目前に控え、大阪府と大阪市が共同で出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」（大阪館）が3月23日に完成し、その内部が報道陣に公開された。 ■ 未来の都市生活を体験する「リボーン体験」 大阪館の目玉となるのは、来館者がセンサーやカメラを用いて自身の髪、肌、視覚、筋骨格、心血管などのデータを測定し、その情報を基に生成された25年後の自分のアバターとともに、健康や美容、食、交通など多岐にわたる未来の暮らしを疑似体験できる「リボーン体験」である。 ■ 次世代型「人間洗濯機」の展示 さらに、1970年の大阪万博で人気を博した「人間洗濯機」の次世代モデルである「ミライ人間洗濯機」も展示されている。この装置は微細な泡を用いて毛穴の奥深くまで洗浄し、健康状態の可視化も可能とされている。 ■ 吉村知事が「ミライ人間洗濯機」を体験 3月23日には、大阪府の吉村洋文知事が第1号として「ミライ人間洗濯機」を体験した。体験後、吉村知事は「とても気持ち良かった。介護などで実用化できたらおもしろい社会になる」と感想を述べ、ヘルスケアパビリオンについては「素晴らしいパビリオンに仕上がった。ぜひ肌で感じてもらいたい」と期待を示した。 ■ 多彩な展示と体験が満載 同パビリオンでは、大阪府内の約440の中小・新興企業が週替わりで展示を行う予定であり、ロボットが調理する料理やドリンクの提供、カプコンの人気ゲーム「モンスターハンター」の世界に没入できるARデバイスを使用した体験が可能なシアター「XD HALL」など、多彩なコンテンツが来館者を迎える。 - 「大阪ヘルスケアパビリオン」は、未来の都市生活や健康体験を提供する施設である。 - 「リボーン体験」では、個人のデータを基に未来の自分をアバターとして体験できる。 - 「ミライ人間洗濯機」は、微細な泡での洗浄や健康状態の可視化が可能な次世代型の装置である。 - 吉村洋文知事が「ミライ人間洗濯機」を体験し、実用化への期待を表明した。 - パビリオン内では、約440の中小・新興企業の展示や、ロボットによる料理提供、AR体験などが予定されている。
2025-03-22 コメント: 0件
2025年4月13日に開幕を控える大阪・関西万博に向け、大阪府では万博関連業務の増加に伴い、職員の時間外労働が新型コロナウイルス禍前の1.5倍に達しています。これにより、非常勤職員の雇用や人員配置の見直しが検討されていますが、効果的な人材確保ができるかは不透明な状況です。 ■ 大阪府職員の時間外労働増加 大阪府の職員約8,500人のうち、2024年4月から9月の半年間に月80時間を超える時間外勤務を行った職員は102人で、新型コロナウイルス禍前の2019年9月までの半年間と比べて1.5倍に増加しました。また、2024年度中に精神疾患などで7日以上休業した職員は300人に上りました。 ■ 万博関連業務の人員配置 万博関連業務の増加に対応するため、大阪府は2025年度の人事異動に合わせて、各部署から44人を「協力枠」として万博推進局や大阪儀典室などに配属する方針です。しかし、この措置により、通常業務の人員が減少し、業務負荷が増大する可能性があります。 ■ 非常勤職員の雇用と課題 大阪府は、欠員補充のため非常勤職員を雇用する費用を2025年度予算案に計上しています。しかし、府職員労働組合の関係者は、非常勤職員が個人情報や庁内システムを扱えず、常勤職員と同じ業務を遂行できないことや、低賃金のため人材確保が難しいことを指摘しています。そのため、非常勤職員の活用による業務効率化には限界があるとの懸念があります。 ■ 労働環境への影響と今後の対応 万博関連業務の増加に伴う人員不足や時間外労働の増加は、職員の労働環境に悪影響を及ぼす可能性があります。長期的な人員不足が続く場合、通常業務への支障や職員の健康問題が懸念されます。そのため、大阪府は労働環境の改善や人材確保策の強化を検討する必要があります。 - 大阪府職員の時間外労働が新型コロナウイルス禍前の1.5倍に増加。 - 万博関連業務のため、44人を「協力枠」として配置予定。 - 非常勤職員の雇用計画も、人材確保や業務遂行に課題。 - 労働環境への影響を最小限に抑えるための対策が求められる。
2025-03-22 コメント: 0件
2025年4月13日に開幕予定の大阪・関西万博が、地元大阪で思わぬ低調な反応を見せている。開幕まで1ヶ月を切り、チケットの売れ行きも不振。なぜ、大阪人の関心が薄いのか、街の声を探った。 【万博への関心、年々低下】 大阪府と大阪市が行ったアンケート調査では、2021年の時点で「行こうと思っている」と答えた人の割合は51.9％だったが、翌年は41.2％、そして最新の24年12月調査ではわずか34.9％にまで減少している。 さらに、万博の前売り券の販売状況も悪化している。目標販売枚数は2300万枚のうち、1400万枚を前売りで販売する計画だが、実際に売れたのは約800万枚。しかもそのうち700万枚は協賛企業の購入分で、一般の前売り購入はわずか100万枚にとどまっている。 万博協会の黒字化に必要な販売枚数は1840万枚と言われており、このままでは大幅な赤字が避けられない恐れがある。また、PR活動の顔となるべきダウンタウンの浜田雅功が体調不良で長期休養に入るなど、思わぬアクシデントも続いている。 【大阪人の本音は？】 大阪市内を歩いてみると、万博に対する興味は薄いという声が目立った。心斎橋商店街では、万博公式キャラクター「ミャクミャク」のグッズがほとんど売れておらず、店員によると「個性的すぎて売れにくい」とのこと。実際、店頭で「ミャクミャク」の商品を購入している客はほとんどいなかった。 20代女性のOLも、「万博に行く予定はない」と言い、「高い入場料を払ってまで行く価値がわからない」と感じているようだ。近くにあるユニバーサルスタジオジャパン（USJ）の方が楽しめるという声が多く、万博への関心は一層薄れている。 また、阪神甲子園球場で試合を見に来ていた観客も、万博には興味がないという人ばかり。「万博IDを作るのが面倒」といった声もあり、個人情報の登録を必要とするシステムが大阪人には受け入れられにくいのかもしれない。 【大阪人気質に合わない万博運営】 大阪人の性格や文化に合わない点が多いと指摘されている。例えば、大阪人は「せっかち」で待つのが嫌いなため、前売り券購入や万博IDの取得といった手続きが面倒に感じられてしまっている。また、大阪では気軽に「今日は万博にでも行こうか」と思いたいという人が多いため、事前に準備を必要とする万博のシステムが合わないのだ。 そのため、万博協会は当日券の販売を決定したが、この対応についても「遅すぎた」といった声が多く、「前売り券しか売らないという発想自体、大阪人気質を理解していなかった」という批判が上がっている。 【協賛企業が抱えるチケットの行方】 万博協賛企業が購入した700万枚の前売り券が大量に余っており、これらがチケットサイトなどで安く売られている。ある40代サラリーマンは、「友人からもらった前売り券で行く予定」と話しており、タダ券や割引チケットがなければ万博には行かないという声が多数を占めている。 一方、万博の開催地近くに住む一部の人々の中には、「せっかく近場で万博が開催されるので行きたい」という声もあるが、そのような熱心なファンは少数派に過ぎない。 【万博の未来に期待する声】 それでも、万博開催を楽しみにしている人々もいる。兵庫・尼崎のサラリーマンは、「次の万博は55年後だから、今行かないと一生行けない」と語り、万博に強い関心を持っている様子だ。また、万博の特定のパビリオンに期待する人も少なからずいるようで、SNSなどで口コミが広がることで、盛り上がりを見せる可能性もある。
2025-03-21 コメント: 2件
大阪府内の令和7年度公立高校入試の合格発表が3月21日に行われ、全日制128校で合格者が3万791人に達したことが明らかになった。特に注目すべきは、合格者の発表方法で、今回は全ての学校で合格者の受験番号を校内掲示することはなく、受験生はオンラインで自分の合否を確認する形式となった。 府教育庁によると、全日制の128校のうち、なんと半数以上にあたる65校で志願者数が募集人員を下回る事態となり、倍率が1倍を下回った学校が続出。これにより、欠席などの特別な理由がない限り、定員内不合格となった受験生は0人という結果に。つまり、全ての受験生は定員内で合格を果たしたことになる。 さらに、府教育庁は2次選抜を実施する81校を公表し、昨年の70校を上回ったことを報告。2次選抜は、特別選抜を行う専門学科などを含めて実施され、定員割れを防ぐために行われるものだ。 【今年の特徴】 - 65校で倍率1倍割れ： 全日制128校のうち、65校では志願者数が募集人数を下回り、倍率1倍割れの状態となった。特に寝屋川（22人）、八尾（3人）といった学校では、志願者が少なく、定員を満たさなかった。 - 定員内不合格者はゼロ： 欠席などの特殊な理由を除けば、定員内で不合格となった受験生はいなかった。これが示すのは、受験生にとっては、定員割れが多かったために、競争が少なかったということだ。 - 2次選抜を実施する81校： 2次選抜を行う学校が81校となり、前年の70校を上回った。もし2次選抜後でも定員に満たない場合は、再び定員割れとなる可能性がある。 今年度の公立高校入試の結果からは、入試の競争が緩やかになってきていることがうかがえる。志願者数の減少や定員割れの増加は、少子化の影響が色濃く現れている証拠とも言えるだろう。大阪府の教育環境は、今後どのように変化していくのか、引き続き注視する必要がありそうだ。
2025-03-20 コメント: 1件
大阪府知事の吉村洋文氏は、X（旧Twitter）に投稿し、岡山県の岡山朝日高校や桐蔭高校、そして鹿児島県内の高校で定員割れが発生している現状を取り上げました。吉村氏は、人口減少が進む中で、今後さらに定員割れの問題が広がる可能性があると警告し、「何もしなければ、税負担は増える」と述べ、統治機構改革が必要だと強調しています。 少子高齢化が進む中、特に地方の学校では、生徒数が減少し、学校経営が厳しくなっています。例えば、岡山県ではいくつかの県立高校が定員を満たせず、入学希望者が少ない状態が続いています。このような現象は教育だけでなく、地域経済や社会インフラ全体に波及しています。学校の統廃合や廃校、または学費の値上げが避けられない状況になりつつあります。 吉村知事が指摘するように、人口減少に対する対応をしない限り、今後の税負担が増大する可能性が高いです。特に、私立高校まで授業料を無償化する方針が進む中、公立高校の廃校や定員削減が進んだ後、授業料が値上げされることも考えられます。これにより、教育機会の格差が広がり、経済的に負担が大きい家庭にとっては、ますます厳しい状況が続くことになるでしょう。 また、こうした問題に対応するため、自治体はさまざまな改革を進めています。ICT教育や特色ある教育プログラムを導入するなど、学校の魅力を高める取り組みが行われていますが、吉村知事が言う通り、これらの施策だけでは十分とは言えません。もっと抜本的な行政改革が求められており、地域ごとに柔軟で効果的な対応が必要だという現実が浮き彫りになっています。
2025-03-19 コメント: 0件
2025年に開催予定の大阪・関西万博について、前売り入場券の販売が目標に届かない見通しであることが明らかになった。関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は、3月19日の定例会見で、当初設定された販売目標の1400万枚達成が「ほぼ不可能」と述べた。 ■販売状況と達成困難な目標 松本会長によると、前売り券は3月12日時点で821万枚が売れており、目標の6割にも満たない。販売された約700万枚は企業による購入分だ。さらに、修学旅行などを見込んで200万枚程度を追加するとしても、最終的に販売数は1021万枚にとどまる見込みだ。松本会長は「開幕まで残り少ない日数で目標達成は無理だ」と明言し、「1000万枚を超えたら、それで仕方がない」と語った。 ■経済界の支援の重要性 松本会長は、もし経済界が前売り券を購入していなければ、販売数はもっと低かっただろうと指摘し、「経済界の購入がなければ、大変なことになっていた」と強調した。企業による購入がなければ、目標を達成するのは現実的に難しかったと考えられている。 ■関経連の新副会長人事 また、関西経済連合会は同日の会見で、新たな副会長として北尾裕一氏（クボタ社長）、都司尚氏（近鉄グループホールディングス会長）、玉置肇氏（パナソニックHD執行役員）を内定したと発表した。この人事は5月に開かれる理事会で正式に決定される予定だ。 - 2025年大阪・関西万博の前売り券販売目標1400万枚の達成は難しいという見解が示された。 - 3月12日時点での販売枚数は821万枚、企業購入が大半を占めている。 - 経済界の購入がなければ販売数はさらに低かったという指摘があった。
2025-03-19 コメント: 1件
日本維新の会は、石破茂首相との距離感について悩んでいる。参院での令和7年度予算案に賛成する方針は維持しているものの、石破首相が抱える問題が政権運営に影響を与えることを懸念しているのだ。特に、石破首相が自民党衆院1期生との会食で10万円分の商品券を配布した問題が浮上したことが、維新の立場を難しくしている。 【政策実現のためのジレンマ】 維新は政策実現を最優先に考えており、与党との協議を通じて社会保障改革やガソリン税の暫定税率廃止などを進めている。しかし、石破首相に対する批判を強めることが、逆に政権寄りと受け取られ、世論から反発を招く可能性がある。このため、維新としては批判と協力のバランスを取る必要があり、難しい舵取りを強いられている。 【党内での意見対立】 維新内でも意見が分かれている。前原誠司共同代表は、石破首相の商品券問題に対して「一種の買収のようなものだ」と強く非難し、内閣不信任案を提出するべきだとの立場を取っていた。ところが、吉村洋文代表（大阪府知事）は17日、「問題になっているのは首相の行為だ。予算案への態度は変わらない」と、急速にその姿勢を軌道修正した。これは、維新が進める政策協議との整合性を取るためだった。 【維新の複雑な立場】 維新は、今後も与党との政策協議を続けつつ、石破首相が退陣した場合に実現しようとしている政策が頓挫しないように配慮している。特に、夏の参院選に向けて、政策実現をアピールしたい維新としては、首相の政権運営が完全に行き詰まる事態は避けたいというのが本音だ。 【不信任案への対応】 もし野党が不信任案を提出すれば、維新は難しい選択を迫られる。反対すれば「首相寄り」と見なされ、世論からの反発を招く懸念があるし、賛成すれば参院での予算案賛成との整合性が問われるため、党内で混乱が生じる可能性もある。維新内ではこの問題に対する意見が分かれており、今後どう動くかが注目される。
2025-03-19 コメント: 0件
大阪府八尾市で約18年前に死亡したとみられる女児の遺体がコンクリート詰めにされて発見された事件を受けて、吉村洋文府知事は19日、府内の市町村に対し、所在が不明な「居所不明」の子供がいないか確認するよう通知することを明らかにした。この措置は、再発防止を目的としており、今後の行政対応を強化するための第一歩となる。 吉村知事は記者団に対して、「行政としてできることがないか、きちんと振り返るべきだ」と述べ、今回の通知が府内での子供たちの居所確認の重要性を再認識させるものだと強調した。また、関係機関と情報を共有し、連携を強化する必要があるとし、未就学児が居所不明になることが行政側で把握しにくいという課題にも言及した。その上で、「何らかの手を打たなければならない」として、府として具体的な対策を検討していく方針を示した。 今回の事件は、18年前に発生したもので、大阪府警は死体遺棄容疑で女児の叔父、無職の飯森憲幸容疑者（41）を逮捕している。被害者の女児は岩本玲奈さん（死亡推定当時6～7歳）で、腹部に強い力を加えられた結果、内臓出血により死亡したとみられている。遺体は長い間発見されず、ようやくコンクリート詰めで見つかった。 大阪府は、このような悲劇が二度と起こらないよう、居所不明の子供たちに関する確認体制を見直すことにした。特に未就学児は居所確認が難しいため、行政側で把握しきれない場合がある。そのため、今後は関係機関と情報を密に連携し、子供たちの安全確保を強化していくことが求められている。 - 吉村洋文府知事は、府内の市町村に「居所不明」の子供がいないか確認するよう通知を出すと発表。再発防止が目的。 - 18年前の八尾市で発覚した女児のコンクリート詰め遺体事件を受け、行政と関係機関の連携強化が必要とされている。 - 未就学児の居所確認が難しい問題があるため、府は具体的な対策を検討していく。 - 事件の詳細では、女児の岩本玲奈さんが内臓出血で死亡したとみられ、遺体はコンクリートで覆われていた。 - 市町村には未就学児の所在確認を徹底するよう求められており、今後はより強固な対応が取られる予定。
2025-03-18 コメント: 0件
維新の会は、2025年度予算案について、近く参議院で再修正され、可決される見込みとなっています。この修正案は、衆議院での同意も必要ですが、維新は与党とともにその同意を与える方針を固めました。これは、石破首相（自民党総裁）による10万円の商品券配布問題が批判を呼んでいる中で、維新が予算案の年度内成立を目指して協力する決断を下したためです。 【再修正案の内容と維新の会の対応】 政府・与党は、医療費負担を軽減するための「高額療養費制度」の負担上限額引き上げを見送ることを決定し、これに伴い予算案の再修正を行う予定です。維新の会は、この変更に賛成しており、過去にも高校授業料無償化や社会保険料引き下げを盛り込んだ3党合意を交わした経緯があります。吉村洋文代表（大阪府知事）は17日、記者団に対して「問題となっているのは首相の行為であり、予算に対する態度は変わらない」と述べ、再修正案に同意する意向を示しました。 【商品券配布問題と石破首相の謝罪】 一方、石破首相が自民党衆院議員15人に10万円の商品券を配布した件について、批判が収まらない状況です。17日の参議院予算委員会では、首相が「社会通念上、世の中の感覚と乖離した部分が大きかったと痛切に思っている。大変申し訳ない」と述べ、改めて謝罪しました。また、同日の自民党役員会でも、「法的には問題ないが、国民の理解を得るに至っていない」とし、引き続き説明責任を果たす意向を示しました。
2025-03-17 コメント: 2件
2025年大阪・関西万博の準備が進む中、日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長は3月17日、開幕前に実施される「テストラン」で報道機関の取材を認めない方針を明らかにした。取材禁止の理由について、「博覧会国際事務局（BIE）や参加国の要請があった」と説明している。 ■取材禁止の背景 - 石毛氏は会見で、「準備が間に合っていない様子を報道されたくないという意向だと思う」と述べ、参加国側の事情を考慮した措置であることを強調した。 - 万博では、各国が自前で建設する「タイプA」のパビリオン（全42棟）の工事が進められているが、3月17日時点で外観が完成したのは12棟にとどまっている。全体の約3割に過ぎず、内装工事も含めると、開幕までにすべてのパビリオンが間に合うかどうかは依然として不透明だ。 ■来場者の撮影は可能？ - 協会によると、テストランでは来場者が会場内の様子を撮影し、SNSなどで発信することは可能とされている。ただし、準備中のパビリオンの撮影については、今後制限を設けるかどうか検討するとしている。 - 参加国としては、建設途中の状態が広く拡散されることを避けたい意向があるようだ。 ■テストランの目的と概要 - テストランは、本番の運営上の課題を洗い出すために実施されるもので、4月5日と6日の2日間にわたって行われる。 - 大阪府民や関係者ら約9万人が招待され、実際の来場者の動きを想定した運営チェックが行われる予定。 ■準備の遅れと課題 - 万博の建設が遅れている要因として、人手不足や資材費の高騰、海外のパビリオン準備の遅れが指摘されている。 - さらに、会場が位置する大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）へのアクセスが限られており、交通面での課題も依然として残っている。 ■開幕に間に合うのか？ - 建設業界の専門家からは「すべてのパビリオンを万全の状態で開幕に間に合わせるのはかなり厳しい」との指摘もあるが、協会や政府は「最後まで全力を尽くす」としている。 - 2024年末までに建設を終え、2025年に入ってから内装工事や展示準備を進める計画だが、今後の進捗次第では一部パビリオンが未完成のまま開幕を迎える可能性もある。
2025-03-17 コメント: 1件
石破茂首相が、自民党の新人議員に10万円分の商品券を配布した問題について、波紋が広がっている。日本維新の会の吉村洋文代表は17日、この行為を「違法だと思います」と強く批判した。 ■吉村代表の主張 吉村代表は、石破首相が新人議員に合計150万円の商品券を配ったことを取り上げ、「これは明らかに『求心力を高める』ための政治活動だ」と指摘。首相が公邸で新人議員15人に高級料理を振る舞い、商品券を配布したことに対しても、「私的な行為ではなく、政治活動にあたる」と述べた。さらに、「『政治活動ではない』と言い切ること自体が疑わしい」として、違法性を強調した。 ■石破首相の反応 石破首相は、この件について3月14日の参議院予算委員会で反省の意を表明。商品券の配布について「世間の感覚とずれていた」と述べ、事態を重く受け止めている様子を見せた。
大阪から日本は変わる
吉村洋文の言葉101 - 日本を牽引する若きリーダーの覚悟と勇気
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