2024-11-22コメント: 0件

2026年の熱海市長選を前に、ある中国出身の男性が立候補を表明し、大きな注目を集めている。その人物は、31歳の徐浩予氏。中国出身で、2015年に日本に渡り、昨年10月には熱海市内で中国物産のお店を開いた。徐氏が市長選に立候補しようと決めた背景には、2021年に発生した土石流災害がある。実際に被災者としてその苦しみを味わい、その後の市長の対応に不満を抱いたことで「政治を変えたい」という強い思いを抱いたという。

【経済復興と高齢者支援を目指して】
徐氏が立候補を決意したことで、熱海市内では賛否両論が巻き起こっている。中には「外国人が市長になれるの？」と疑問視する声や、「熱海が乗っ取られるのでは？」という不安の声も上がっている。しかし、徐氏はこれらの懸念に対し、「乗っ取るなんてあり得ない」と強調し、熱海市への愛情と熱い思いを語っている。

徐氏が市長になった場合、最優先するのは「熱海の経済復興」。観光業を中心に、市の活性化を目指している。また、高齢化が進む熱海市では、「高齢者医療費の無償化」や「大学までの教育費無償化」を実現したいと考えている。彼は「市内の店は午後3時にはほとんど閉まってしまう。観光地としては物足りない」と感じており、観光業の発展や市民生活の向上を図りたいという。

【帰化を決意した徐浩予氏】
現在、徐氏は日本への帰化を申請している。市長選に立候補するには、日本国籍を取得する必要があり、帰化が認められれば選挙に出る権利が与えられる。帰化には通常1年半ほどかかるが、その後は日本人と同じ権利を持つことができる。徐氏は、「日本人としての権利を得て、市民のために働きたい」と意気込んでおり、帰化を通じて熱海市の問題解決に貢献したいという強い思いがある。

一方で、外国人が市長選に出ることができるかという疑問もある。日本の現行法では、帰化していない外国人は立候補できないが、徐氏は帰化後にその権利を得ることを目指している。

【外国人参政権についての議論】
徐氏の出馬表明を受け、外国人参政権に関する議論も再燃している。名城大学の近藤敦教授は、外国人が日本で生活し、税金を納めている以上、地方での立候補権を認めるべきだと主張している。一方で、小林史明衆議院議員は、外国人参政権を認めることには安全保障上の懸念があると指摘し、特に中国や北朝鮮、ロシアなどの国々と近い立場にある日本では、慎重に議論すべきだと述べている。

また、小林氏は外国人が日本文化にどれだけ適応しているかを重視しており、その適応を支援する体制が重要だと強調している。徐氏のように行政に直接関わるために立候補する外国人に対し、地域の治安や快適さに直結する部分をしっかり考慮すべきだという意見もある。

【徐氏の熱海市への愛と意気込み】
徐氏は、自身が中国から来たことに対して偏見を受けることも理解しつつも、「純粋に熱海への愛で立候補したい」と語っている。彼は、熱海市が抱える問題を自らの手で解決したいという強い思いを持っており、「乗っ取るつもりなんてまったくない」と断言している。むしろ、「元中国人として、日本にとって良いことをしていくことで、外国人への差別や偏見を減らすことができる」との信念を抱いている。

また、帰化後に日本国民として果たすべき責任をしっかりと果たしたいという意志を示しており、熱海市のために全力を尽くす覚悟を見せている。批判的な声も多いが、徐氏は自らの決断に自信を持ち、市民との信頼関係を築いていくつもりだ。