「靖国を侮辱する者に国籍は不要」日本国民党が徐浩予氏の帰化取消を要望

日本国民党はこのほど、静岡県熱海市に居住する中華人民共和国出身の徐浩予（じょ・こうよ）氏に関し、日本国籍への帰化申請が進行中または既に許可されているとの情報を受け、法務省に対し帰化申請の不許可、または帰化取り消しを求める要望書を提出したと明らかにした。

日本国民党は声明の中で、徐氏が日本国籍を取得する資格に欠けるとし、その理由を日本国籍法第5条に照らして詳細に説明している。

主な主張と根拠

党が指摘する問題点は以下の通りである。

- 国籍法第5条第3号「素行が善良であること」に反する言動がある。

徐氏は、SNS等において「靖国神社は閉店すべき」と発言。これは、日本の歴史的背景や戦没者への敬意を否定するものであり、日本国民の価値観や倫理観に反する。

- 第4号「生計を営む能力」について疑義がある。
徐氏の生活基盤が不明瞭であり、安定的な収入源や納税実績など、公的に信頼できる情報が確認されていない。

- 第6号「日本国憲法の理念を尊重すること」に違反する思想の保持。

徐氏は公然と日本共産党を支持する姿勢を示している。日本共産党は過去に破壊活動防止法に基づく調査対象団体とされており、同党の掲げる思想が日本国憲法と相容れないものであると党は主張する。

これらの点から、日本国民党は徐浩予氏の帰化申請は認められるべきではなく、仮に許可されている場合には速やかに取り消すべきだと強調している。

「靖国神社閉鎖」発言に強く反発

特に問題視されているのが、徐氏の「靖国神社は閉店すべき」との発言である。日本国民党は、靖国神社は日本の英霊を祀る象徴的存在であり、それを「閉鎖すべき」とする発言は、日本人の精神文化や国家観を否定するものであると断じた。

党はこの発言を「極めて反日的かつ日本国民への侮辱である」と非難。

帰化制度の厳格化を要求

今回の件を受け、日本国民党は法務省に対し、帰化制度の審査基準の厳格化と運用の透明性向上を求めている。特に、思想信条の自由と憲法尊重義務とのバランスの中で、反日的思想や行動歴のある者に対しては、国籍付与の対象とすべきではないとの立場を明確にした。

同党は今後も「日本人とは何か」「国家の尊厳とは何か」という根本的な問いに立脚した政策提言を進めるとしており、今回の要望書提出はその第一歩であると位置づけている。