国民民主・榛葉幹事長、外国人土地購入規制強化を訴える

国民民主党の榛葉賀津也幹事長（57）は、3月21日の定例記者会見で、外国人による土地購入に対する規制強化を訴えた。記者団からの質問に対して、榛葉氏は「相互主義であるべきだ」と述べ、日本が他国で土地を購入できるのであれば、他国の国民が日本で土地を購入するのも同じ条件であるべきだと強調した。

「中国だと土地が買えない」―規制強化の必要性

特に注目すべきは、榛葉氏が中国を引き合いに出し、他国での土地取得に関して厳しい規制を受けていることを指摘した点だ。「中国だと土地が買えないしね」という言葉には、外国人による土地取得が日本の安全保障に与える影響についての懸念が込められている。彼は、もし他国が日本の土地を買えるのであれば、日本もその国の土地を購入できるべきだという「相互主義」の立場を取るべきだと述べた。

共同提出された法案の背景

また、榛葉氏は、日本維新の会と共同で、外国人の土地取得を規制する「外国人土地取得規制法案」を再提出していることを明らかにした。この法案は、土地取得が安全保障に影響を及ぼす恐れがある場合、外国人の土地購入を制限する内容だ。最近の地価の上昇が、外国人、特に中国人による別荘購入需要の高まりに関係していると指摘されており、この問題がさらに注目を集めている。

安全保障に関わる重要な地域

榛葉氏は、特に北海道や沖縄などの地域について、外国人による土地取得が国家安全保障に与える影響を懸念している。北海道はロシアに面しており、沖縄は南西諸島という重要な防衛拠点を含む地域だ。榛葉氏は「これらの地域で他国が土地を買い進めることは、国家の根幹に関わる問題だ」と強調し、早急に規制を導入すべきだとの立場を明確にした。

規制強化に向けた今後の議論

榛葉氏の発言を受け、今後、政府や与党内で外国人土地取得に関する規制強化の議論が活発になることが予想される。特に、安全保障を重視する声が高まる中で、土地購入に対する規制の見直しや強化が急務とされている。現在、住宅地の上昇率が高い地域では、外国人による土地取得が進んでおり、この問題が日本の社会や経済にどのような影響を与えるのか、引き続き注視されるだろう。