玉木雄一郎の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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年少扶養控除の復活は実現するか？玉木雄一郎氏が掲げる子育て世帯への税負担軽減策とは
玉木雄一郎氏が掲げる「年少扶養控除の復活」 子育て世帯への税負担軽減を訴える理由とは 国民民主党の玉木雄一郎代表が、参院選を前に掲げる重要政策のひとつが「年少扶養控除の復活」だ。SNSでもこの週末、「復活を求める声が多く寄せられた」として、改めてその必要性を訴えた。 >年少扶養控除は、かつて16歳未満の子どもがいる場合に認められていた所得税・住民税の控除制度ですが、今は廃止されています >インフレで子育てのコストも生活コストも上がっています。子どもの生存権を保障するためにも、国民民主党は年少扶養控除を復活させます 投稿ではこう述べ、控除制度が廃止された現状に疑問を呈しつつ、子育て世帯の支援強化を強調した。 年少扶養控除とは？その意味と廃止の経緯 年少扶養控除とは、16歳未満の子どもを扶養している世帯に対して、所得税や住民税を軽減する仕組みだった。以前は子ども1人につき年間38万円が所得控除の対象となっていたが、2010年から段階的に廃止され、現在ではこの年齢層の扶養控除は認められていない。 廃止の背景には、当時導入された「子ども手当」との調整があったとされる。しかし、その後の制度変更や手当額の減額などにより、実質的に子育て世帯の税負担軽減策が後退したとの指摘も根強い。 なぜ今、扶養控除の復活が求められているのか ここ数年の物価上昇や円安によって、教育費や日常の生活コストが大幅に上昇。中間層を中心に「実質可処分所得が減っている」との実感が広がっている。そんな中、子どもを育てる家庭では、食費や学用品、保育・習い事費用など負担が重くのしかかっている。 玉木代表はこうした現状をふまえ、 >この制度は、憲法25条の生存権に基づき、最低限の生活費には課税しないという趣旨で設けられていました と投稿で触れ、制度廃止が子どもの生存権に逆行しているとの立場を明確にした。生活保障の観点からも、復活すべき制度だというのが彼の主張だ。 国民民主党のこども政策と「こども減税」構想 国民民主党は参院選の政策集において、所得税の軽減と併せて「年少扶養控除の復活」を打ち出している。「給付」だけでなく「控除」による支援の必要性を強調し、働く世代の実質手取り向上を掲げているのが特徴だ。 たとえば、2人の子どもを持つ共働き世帯の場合、扶養控除が復活すれば年間数万円以上の減税効果が期待できるケースもある。玉木氏はこれを「合理的で分かりやすい制度」と位置づけ、選挙戦でも繰り返し訴えている。 >生まれた子どもの数に応じて税負担が下がっていく、極めて合理的な制度です という投稿からも、実務家としての政策構想がうかがえる。 制度の課題と今後の展望 もちろん、制度を復活させるには予算措置が不可欠であり、他の社会保障施策や財源とのバランスも重要になる。現金給付の「児童手当」などと異なり、控除はあくまで「課税所得がある世帯」に限定されるため、「低所得層への恩恵が薄いのではないか」との指摘もある。 そのため、今後は控除の対象範囲や控除額の見直し、児童手当との併用など、制度設計の柔軟さが求められるだろう。 また、玉木代表は投稿の中で、 >予算を伴う法案を参議院に提出するためには、非改選議員5名以外に16人の当選者が必要 と述べ、制度復活に向けた政治的ハードルにも言及。国民民主党が法案を提出し、実現にこぎ着けるためには、参院選での議席拡大が不可欠であることを訴えた。 他政党との違いと政策競争 与党である自民党や公明党も「子育て支援」を掲げてはいるが、現状では現金給付や保育無償化が主軸で、税制面での改革は進んでいない。野党第一党の立憲民主党も、直接的な控除復活には踏み込んでいない。 一方、国民民主党は「子どもがいるほど税金が安くなる社会」を掲げ、働く世代への支援を打ち出しており、明確な差別化を図っている。 政策に必要なのは“分かりやすさ”と“実効性” 年少扶養控除の復活は、制度として理にかなっており、家計への即効性が期待できる政策だ。しかし、その存在自体を知らない有権者も多く、SNS上では「もっと簡単に説明してほしい」「実際いくら戻ってくるのか知りたい」といった声もある。 制度が広く支持されるためには、控除額や対象者、実際の減税効果などを具体的な数字で示し、視覚的に伝える工夫が求められる。玉木代表の発信は政策意図が明確なだけに、今後はその「伝え方」と「制度設計の細部」に注目が集まりそうだ。 「年少扶養控除の復活」は、現代の物価高騰や育児負担の実情を背景に、再評価されるべき制度だ。玉木雄一郎氏が掲げるこの政策は、憲法に根ざした「最低限の生活保障」という視点をもとに、家計を支える現実的な手段として期待されている。 参院選の結果次第で、この構想が実現に向かうのか。政策としての評価だけでなく、有権者がどれだけ「納得し、共感するか」が問われる選挙となりそうだ。
玉木雄一郎氏が「空室税」で外国人不動産投機に対抗 住宅難・家賃高騰対策に具体策提示【参院選2025】
7月6日のフジテレビ政党討論番組で、各党党首らが東京都心における外国人による不動産投機について議論を交わしました。なかでも国民民主党の玉木雄一郎代表は、「空室税」の導入という具体的な対策を提示し、注目を集めました。 玉木代表「投機目的には課税を」 玉木代表は、外国人を含む投機目的の不動産取得が家賃の高騰や住宅不足の一因になっていると指摘した上で、 >空室のまま保有する物件には“空室税”を課すべきだ と主張しました。 玉木氏は、特に都心部で増加する「使われないまま所有される不動産」が市場をゆがめていると強調。「不動産は本来、人が住むためのもの。投機で空き家が増える現状は是正が必要だ」と述べ、住宅政策における税制の役割に言及しました。 空室税とは？ 玉木氏が提案した空室税とは、居住実態のない住宅に対して課税する新制度。すでにフランスやバンクーバーなどの海外都市では導入されており、不動産投機の抑制や住宅供給の活性化につながっているとされています。玉木代表は「日本でも早急な制度設計が必要だ」と述べ、地方自治体との連携の必要性も指摘しました。 他党の意見 この問題については各党からも様々な視点が示されました。 石破茂首相：「投機目的の所有は好ましくない。実態調査を急ぐ」 立憲民主党・野田佳彦代表：「家賃高騰に対応する住宅補助制度が必要」 共産党・田村智子委員長：「投機目的の購入自体に規制をかけるべき」 維新・吉村洋文代表：「東京一極集中が価格上昇の要因。分散を図るべき」 公明党・斉藤鉄夫代表：「住宅手当など賃貸者支援策の検討を」 参政党・神谷宗幣代表：「外国人差別でなく“区別”を。都市部の土地が奪われる現状は問題」 玉木氏「現実に向き合う政策を」 玉木代表は最後に、「国民民主党は現実に向き合い、生活実感に根差した政策を提案する政党だ。空室税はその一つ。住宅は権利であり、人が安心して住める社会の基盤だ」と述べ、有権者に理解と支持を求めました。 空室税の実現に向けた課題と期待 空室税導入には、居住実態の把握や自治体ごとの制度整備など課題もありますが、家賃高騰や空き家問題が深刻化するなかで、玉木氏の提案は具体的な一手として注目を集めそうです。
参院選2025 東京選挙区で国民民主党が2議席獲得に挑戦！玉木代表が牛田・奥村両候補に託す改革の一票
玉木代表「2議席取れなければ日本は変わらない」 国民民主党、東京選挙区で反転攻勢へ 2025年夏の参議院選挙で、国民民主党が東京選挙区において本気の勝負に出ている。 党代表の玉木雄一郎氏は、自身のSNSで次のように強い決意を示した。 >東京選挙区で国民民主党が2議席取れるくらいじゃないと日本の政治は変わらない。 そしてその投稿では、党が擁立する牛田まゆ氏、奥村よしひろ氏の2人の候補に触れ、 >必ず、ここから巻き返す。牛田まゆ、奥村よしひろ。2人に力を貸してほしい。 と支援を強く訴えている。 現役世代のために「手取りを増やす政治」を掲げる 国民民主党が掲げるキーワードは「手取りアップ」と「現役世代支援」。玉木氏はSNSでも一貫して、経済的な実利を重視した政策を前面に打ち出している。今回の投稿でも、 >現役世代を豊かにするために、強い日本経済を復活させるために と明記し、有権者に具体的な生活改善を訴えているのが特徴だ。 物価高や社会保険料の負担が増すなかで、国民民主党は「賃上げと減税」を両輪とした家計改善策を打ち出しており、とくに30～50代の有権者層を意識した発信が目立つ。 牛田まゆ：元NHKアナから“現場の声を届ける政治家”へ 国民民主党の公認候補として東京選挙区に挑むのが、元NHKキャスターの牛田まゆ氏だ。報道現場で長年、国民の声を取材してきた経験から、「課題は山積しているのに、解決策を示さない政治に違和感を覚えた」として出馬を決意した。 牛田氏は街頭演説で「この夏、私たちの手で『手取りを増やす夏』にしよう」と有権者に呼びかけ、教育費や医療負担の軽減など、生活に直結する政策を丁寧に説明。実体験に基づいた言葉に、多くの聴衆が耳を傾けていた。 また、女性の視点からの政策形成にも意欲を見せており、保育や介護などのケア領域における支援制度の拡充も重点項目に据えている。 奥村よしひろ：努力が報われる社会をつくるために もう一人の候補・奥村よしひろ氏は、学生時代に奨学金返済に苦しんだ経験を持つ。「頑張っても報われない社会を変えたい」と訴える彼の姿勢は、特に若年層の共感を集めている。 奥村氏は「いまの政治は、努力しても生活がよくならない仕組みを放置している」と批判し、社会保険料の見直しや非正規労働者の待遇改善を訴える。とくに「正社員並みの手取りを実現する賃上げと税制改革」を掲げ、中間層の底上げに力を入れている。 >努力がバカをみる社会はもう終わりにしよう。怒りと悔しさを、現実を動かす力に変えていく。 そんな彼の言葉に、共感の拍手が沸いた街頭演説も多かったという。 東京選挙区「2議席」への挑戦──現実的には厳しいが意味は大きい 東京選挙区は全国でも有数の激戦区であり、多くの有力政党が候補を立てる。定数5に対し、主要政党がそれぞれ候補を擁立しており、国民民主党にとっては2人の当選というのは極めて高いハードルだ。 だが玉木氏は、あえて高い目標を掲げることで、有権者の意識に「現実を変えられる政党」の姿を焼き付けようとしている。 実際、SNS上では支持者から「現実的には1議席でも厳しい。でも2人当選を目指す姿勢が頼もしい」との声も上がっており、「改革中道政党」としての立ち位置を強調する戦略が功を奏している部分もある。 国民民主党の躍進なるか？ 選挙戦の行方が注目される理由 現在、国民民主党は支持率で言えば1ケタ台に甘んじているが、財政再建と経済成長の両立を唱え、既存の右派・左派対立を超えた「実利重視の現実的政党」として着実に存在感を高めてきた。 また、SNSを駆使して世論の動向を読み取る玉木氏の戦略も注目されており、今回のようにXで大胆な発信を行うことは、若い世代や無党派層へのリーチを強化する狙いもある。 >皆さんの一票を、牛田まゆ、奥村よしひろという“仲間”に託してください。 玉木氏のこのメッセージには、単なる党勢拡大を超えて、「政治を暮らしに取り戻す」という本質的な意味合いが込められているのだろう。 7月20日、東京で「新しい政治」が試される 7月20日に予定されている参議院選挙。東京選挙区で国民民主党が2議席を獲得する可能性は現時点では未知数だ。しかし、そこに挑もうとする意志、そして生活者目線の政策訴求は、政治離れの進むなかで新たな風を吹き込んでいる。 「手取りを増やす夏」「現役世代を豊かに」といったスローガンが、現実を動かす力となるのか。注目すべき選挙戦が、今まさに東京で展開されている。
玉木代表、公約を現実路線に修正 「外国人優遇見直し」から「制度の適正化」へ、変わらぬ信念と丁寧な言葉選び
誤解を招かぬよう丁寧に修正 「差別ではない」明確に 国民民主党の玉木雄一郎代表は3日、記者団の取材に応じ、6月に発表した参院選向けの公約について説明した。注目されたのは、「外国人に対する過度な優遇を見直す」との表現を、党公式サイトで「外国人に対して適用される諸制度の運用の適正化を行う」に修正したことだ。 玉木代表は、「排外主義的だという批判をいただいた。誤解を解く意味で修正した」と説明。制度の見直し自体は変えず、その意図を丁寧に伝える表現へと改めた形だ。誤ったレッテルを避け、政策本来の意義を正確に伝えるための一手といえる。 > 「玉木さんの表現の選び直し、誠実で評価できる」 > 「修正はしたけど方向性は一貫してる。そこが信頼できる」 > 「誰かを排除するんじゃなく、制度を整える話。冷静でいいと思う」 > 「外国人にも、日本人にも、公平な制度をって話だよね」 > 「ちゃんと軌道修正してくれる政治家って案外いない」 「過度な優遇」から「制度の適正化」へ 内容の本質は変わらず この文言修正に対して、「ブレた」との批判も一部で上がったが、玉木氏は明確に否定。あくまでも「意図している方向性がより正確に伝わるようにした」と述べ、政策の中身は変えていないことを強調している。 実際、国民民主党が訴えているのは「日本国民と外国人の間で不公平感が生まれない制度運用の在り方」だ。外国人を一律に否定したり差別する意図は全くなく、福祉・教育・税制などの運用が適切に行われているか、透明性を持って見直していくという姿勢だ。 これまで、「日本人の生活が苦しくなる中で、外国人ばかり優遇されているのでは」という素朴な疑問が、各地で聞かれてきた。そうした声に誠実に向き合いながらも、排外的と受け取られないよう配慮し、表現を調整するという姿勢は、政党として成熟した対応といえる。 変化を恐れない柔軟な政治姿勢 「民意を得て、柔軟にアップデートしていきたい」——玉木代表のこの言葉には、今の時代の政治に必要な姿勢が詰まっている。状況が変われば表現も変える、批判があれば耳を傾ける、そのうえで本質はぶれずに伝えていく——こうした柔軟性と誠実さが、今の政治には何より求められている。 多様性と共生が求められる現代において、「制度の見直し」と「排外主義」を区別して語れる政治家は少ない。玉木氏はその線引きを丁寧に行い、真っ向から説明することで、分断を避け、議論の土台を整えようとしている。 > 「軌道修正もできる政治家こそ信頼に値する」 > 「玉木さんのやり方、対話と説明の政治って感じがして好き」 > 「極論に流れず、冷静に制度を見直すという立場は大事」 公平な制度を求める声に応え続ける政党であれ 外国人支援制度の見直しは、差別や排除ではない。「公平なルール作り」そのものだ。日本国民と外国人の双方が納得できる制度運用を実現するには、極論に走らず、現実を見据えた政策設計が不可欠だ。 国民民主党が掲げる「生活者目線」「現実主義」のスタンスは、今回の公約修正にもにじみ出ている。政策は表現ひとつで誤解される時代。だからこそ、玉木代表が示した「柔軟な言葉選び」と「ぶれない方針」は、これからの政治に求められるバランス感覚を象徴している。
国民民主・玉木雄一郎代表が参院選第一声 「ばらまきより減税」現役世代に報いる社会を訴え
玉木雄一郎氏「減税こそ筋通った政策」現役世代に響く“国民民主の第一声” 「現役世代が報われない国を変える」玉木代表、新橋で熱弁 参院選（7月20日投開票）の公示日である3日、国民民主党の玉木雄一郎代表が東京・新橋駅前で第一声を上げた。立ち並ぶ会社員の群れを前に、玉木氏は「親の介護、子育て、社会保険料の負担——これらを一手に引き受けているのが現役世代だ」と強調し、「頑張れば報われる社会」を取り戻すと訴えた。 玉木氏は「この国を動かしている現役世代が報われないなら、未来はない」と述べ、国民民主党が中核となって“中間層を潤す政治”を実現すると力を込めた。特に物価高が続くなかで、子育てや介護の二重負担を抱える世代が感じる閉塞感に寄り添う姿勢を鮮明にした。 > 「玉木さんの言葉、働く世代の代弁だった」 > 「減税こそ正しい“返し方”。まさにその通り」 > 「“ばらまき”じゃなく、“報われる社会”を目指すのが筋」 > 「新橋でこんなに響く演説は久しぶり」 > 「国民民主が一番現実的かもしれない」 “ばらまき政治”への明確な一線 税収は納税者に返すべき 注目を集めたのは、国民1人あたり2万円を一律給付する自民党の政策に対する鋭い批判だ。玉木氏は「選挙対策でのばらまきではなく、納税者への減税こそが筋」と明言。「上振れした税収は“国のもの”ではなく“国民のもの”だ」と語り、減税を最優先する方針を強く打ち出した。 昨年の衆院選で、国民民主が打ち出した「年収の壁178万円問題」への解決策は、多くの働く女性たちの支持を集めた。玉木氏は再びこの政策に言及し、「年収を抑えずに働ける制度設計があってこそ、所得は増え、消費も回る」と強調。“減税と制度改革の両輪”こそが日本の再成長の鍵だと訴えた。 > 「給付金じゃ一瞬。減税ならずっと効く」 > 「“選挙前だけ国民に優しい”政治はもういらない」 > 「減税でやっと希望持てるかも」 > 「本当に納税者のことを考えてる政党はどこ？」 > 「玉木代表、今回の演説は響いた」 “聖地・新橋”で訴えた政党の意地と覚悟 新橋は、国民民主党が繰り返し演説を行ってきた場所であり、党にとって象徴的な「聖地」だ。玉木氏は「何度もなくなると言われてきたが、私たちの信念は変わらなかった」と語り、信頼と実直さを積み重ねてきた歩みを振り返った。 選挙ごとに浮かんでは消える“ワンイシュー政党”や、場当たり的な政策を打ち出す与野党が目立つなか、国民民主党は地に足のついた議論を訴えてきた。「自民党でもなく、立憲でもない。“現実を変える現実政党”としての新たな選択肢を提示する」と語る玉木氏の声に、通勤途中のサラリーマンたちが足を止めた。 選挙の争点は「給付か減税か」ではない “誰のための政治か”が問われる 今回の参院選では、「給付」か「減税」かという政策の“見せ方”ではなく、「国民の暮らしをどう継続的に支えるか」が問われている。給付は一時的な救済措置に過ぎず、根本的な生活改善や将来不安の解消にはつながらない。 玉木氏の「報われる社会」「懐を直接潤す政策」という言葉は、単なるスローガンではない。目の前の生活に苦しむ人々に、「何を選べば未来が変わるのか」を考える手がかりを提示している。過剰な期待ではなく、信頼できる現実の選択肢を——それが、国民民主党の戦い方である。
フェンタニル密輸に危機感 国民民主・玉木雄一郎氏「日本が中継地に」政府の対応を批判
フェンタニル問題を国政の場に 国民民主・玉木雄一郎氏が「日本は中継地になっている」と警鐘 国民民主党の玉木雄一郎代表が、合成麻薬フェンタニルの密輸問題をめぐり、日本政府の危機意識と対応の甘さに強く警鐘を鳴らした。2日に日本記者クラブ主催で行われた参院選前の与野党8党首討論会で、玉木氏は「日本が密輸の中継地になっている可能性がある」として、厳格な取り締まりと外交面での対応を強く求めた。 >名古屋を経由してフェンタニルの取引が行われている。これは日本経済新聞がスクープしたが、ほとんど報道されていない と玉木氏は指摘。フェンタニルはアメリカで年間7万人超の死者を出す深刻な薬物であり、日本も無関係ではないと訴えた。 討論会では、議席目標の回答後にあえてこの問題に話題を転じ、 >外交問題にもつながりうる。政府として実態を把握しているのか。日本が中継地として見られているようでは、国際的信頼にも関わる と懸念を示し、政府の対応の鈍さと情報発信の少なさを批判した。 同日、玉木氏はインターネット番組「虎ノ門ニュース」に出演し、フェンタニル問題が日米間の通商交渉の障害にもなりうると語り、 >この問題は真剣に取り組むべきだ。厳しく取り締まるべきだと思う と重ねて強調した。 一方、討論会では参政党の神谷宗幣代表も薬物取締りの緩さに触れたが、フェンタニル問題を国際的視野で具体的に掘り下げたのは玉木氏だけだった。 国民民主党は、物価高や減税などの経済政策に注目が集まりがちだが、玉木氏の発言は、外交・安全保障、そして国際犯罪対策にまで目配りできる野党としての存在感を示すものだった。 玉木雄一郎氏の警鐘は、国政が見落としがちなリスクに真正面から向き合う姿勢を象徴している。参院選の争点として大きくは取り上げられていないフェンタニル密輸問題だが、国家の信頼や外交、安全保障にかかわる重大テーマである。今後、他党がこの問題にどう向き合うのかも問われるだろう。
玉木代表「給付は選挙対策だ」 消費減税こそ本気の生活支援と訴え存在感
「給付は選挙目当て」玉木氏が与党を痛烈批判 消費減税を主張し存在感 物価高対策で一歩も引かず 玉木代表が「選挙給付」を斬る 7月2日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会で、国民民主党の玉木雄一郎代表が与党の現金給付政策を「選挙目的だ」と真っ向から批判し、消費税減税こそが生活支援の王道だと訴えた。 物価高が国民生活を直撃する中で、参院選の最大争点の一つとなっている「家計支援策」。自民・公明両党は、全員一律2万円、さらに子どもと非課税世帯には追加の2万円を支給する現金給付を公約に掲げている。 これに対し玉木氏は、「今やるべきは、選挙の前にお金を配ることではなく、恒常的な負担軽減だ」と訴え、給付のタイミングと制度設計に鋭く切り込んだ。 「給付金は一時的、消費減税は毎日の暮らしを支える」と語る玉木氏の言葉は、バラマキ批判にさらされる与党へのカウンターとして強く響いた。 > 「玉木さん、言うべきこと言ってて気持ちいい」 > 「減税がいちばん確実で早い。給付金は一瞬で消える」 > 「どう見ても選挙前の給付は票狙いでしょ」 > 「玉木代表の主張が一番まともだった」 > 「減税こそが中間層と庶民への誠実な支援策」 「ばらまき」論争で存在感 石破首相と堂々の応酬 石破茂首相は、給付金に対する「バラマキ批判」を念頭に「早く困っている人に届けることを目的としている。ばらまきではない」と反論。さらに、「消費減税の方がむしろばらまきに近い」と逆批判を展開した。 これに対し、玉木氏は「ばらまきとは本来、効果が曖昧な一時金を配ることを指す。税制で中長期的に負担を減らすことは“構造改革”だ」と明快に切り返し、論戦では一歩も引かなかった。 政府の支援策が補助金や一時金に偏る中、減税という制度的措置を打ち出す玉木氏の姿勢は、経済対策の持続可能性と公平性を問う重要な視点として注目された。 > 「消費税を下げるのがなぜ“ばらまき”になるのか意味不明」 > 「玉木代表が一番筋が通ってた」 > 「給付はすぐ消える。減税は毎月続く“実感”がある」 > 「石破さん、減税にまで“ばらまき”って言うのはさすがに…」 > 「玉木さんはいつも地に足ついたこと言ってて信用できる」 立憲とれいわの板挟み 野田代表は守勢に 一方、消費減税を掲げる立憲民主党の野田佳彦代表は、公明党やれいわ新選組から“本気度”を疑われ、討論の中ではやや守勢に回った。かつて消費増税を主導した野田氏の「減税」公約に対し、公明の斉藤鉄夫代表が「理念がぶれている」と指摘。山本太郎代表からも「なぜ野党第一党として減税で野党をまとめようとしなかったのか」と詰め寄られる場面があった。 この中で、玉木氏の立ち位置は明確だった。減税を一貫して主張しつづけ、選挙対策ではなく生活実感に寄り添う政策を前面に出す姿勢は、リーダーシップの明暗を際立たせた。 給付では届かない、減税こそ生活支援の核心 家計を圧迫するのは、日々上がり続ける食料品、電気代、ガソリン価格だ。玉木氏が言うように、「一度きりの給付金」で乗り切れる問題ではなく、生活のベースを支えるためには、恒常的に負担を減らす制度こそが求められる。 国民民主党が訴える消費税の時限的な引き下げは、制度としてシンプルかつ即効性がある政策であり、補助金の分配に比べて利権構造とも無縁だ。その意味でも、玉木氏の主張は政策論争の軸として極めて妥当性が高い。 国民民主党は政権与党ではないが、政策の一貫性、論理性、そして庶民感覚を持ち合わせた玉木代表の発信は、討論会でも確かな存在感を放っていた。
玉木雄一郎氏が「空室税」導入を提案 外資の投機的不動産取得に歯止めをかける一手
住宅価格高騰の一因にメス 「空室税」で外資流入に対抗 国民民主党の玉木雄一郎代表が7月2日、参院選を前にした臨時記者会見で、「空室税」の導入検討を追加公約として発表した。これは、外国人による投機目的の不動産取得が都市部の住宅価格を押し上げているとの指摘を受けたもので、一定期間使用実態のない住宅に対し追加の税負担を課す構想だ。 玉木氏は「海外からのマネーの流入が首都圏などの住宅価格の高騰を招いている。安心して自国民が住み続けられる環境を確保する」と述べ、あくまで“住まいの確保”という観点から、政策の意図を説明した。 この提案は、不動産を「住むため」ではなく「資産として保有する」ことを目的とした買い占め行為への実効的な規制措置として注目されている。特に東京や大阪などの都市部では、居住実態のない「空きマンション」が高値で保持されており、地元住民にとっての住宅取得難に拍車をかけている。 > 「やっと言ってくれる人が出てきた」 > 「地元に人が住めないのは本末転倒だよ」 > 「中国資本とかもう見過ごせない」 > 「東京の空き家だらけのタワマンは異常」 > 「自国民が家買えなくなってるのって先進国では危機的だよ」 国民の生活防衛と“土地の主権”を守る視点 この「空室税」は、すでに導入を進めている他国の制度を参考にしたものとみられる。たとえばカナダのバンクーバーやオーストラリアの一部州では、外国人所有の空き家に対して特別税が課されており、一定の成果を挙げている。 玉木氏が今回打ち出したのも、そうした国際的な動きに追随するもので、「土地の主権を守る」視点と、「国民の生活基盤を確保する」視点を両立させるものだ。国民民主党が掲げる「給料が上がる経済」「中間層の厚みを取り戻す」といった政策群とも一貫性がある。 今回の追加公約は、「外国人排除」ではなく、あくまで“空室”に対する課税であり、住宅が適正に使われていない場合に限るため、実需を伴った所有には影響しない点がポイントだ。 外国資本の“買い占めバブル”と住環境のゆがみ コロナ禍以降、円安を背景に日本の不動産は外国人投資家にとって割安に見え、多くの物件が売買されてきた。その結果、住民が住まなくなった住宅の増加や、地元住民が購入できない価格帯の住宅が乱立する現象が続いている。 特に東京湾岸エリアや北海道、京都などは、観光需要と投資マネーが結びついた「高値の空室」が社会問題化しており、「誰のための街か？」という声が市民の間で高まっている。 玉木氏の提案は、こうした状況に対する明確なアンサーでもある。外国資本そのものを否定するのではなく、地域社会の持続性と自国民の住環境の安定というバランスを取ろうとする姿勢が評価されている。 今後の課題は「適用基準」と「徴収体制」 一方で、空室税の導入には課題もある。どのように“空室”を判定するのか？ 不在期間の基準や、正当な理由（たとえば単身赴任や長期療養）との線引きは？ といった実務的な論点も多い。また、徴収・監視体制をどこまで整備できるかも、制度の実効性を左右する。 国土利用のあり方をめぐっては、安全保障の観点からも外国人による土地取得を懸念する声があり、今後の国会での議論は激しさを増すだろう。だが、玉木氏のように正面からこの問題を取り上げる政治家が登場したことは、政策論争を一歩前に進める契機となる。
玉木雄一郎代表が首相就任に意欲 「政策本位」で与野党問わず連携、生活保護の見直しにも言及
玉木雄一郎代表、政界再編も視野に「政策実現のためなら与野党問わず」 「誰と組むか」より「何を成し遂げるか」 国民民主が描く“現実路線” 首相への意欲も明言 玉木氏の“静かな野心”と現実主義 外国人政策に含みも 生活保護の在り方は「法的整理が必要」 参院選を目前に控え、国民民主党の玉木雄一郎代表が今後の政権の枠組みや外交・社会保障に関するスタンスを明らかにした。1日に行われたメディアとのインタビューで玉木氏は、「われわれは政策本位でやっていく」と語り、選挙後に与党・野党を問わず政策ごとに連携を判断する柔軟な姿勢を打ち出した。 いまや国民民主党は、政権与党にとっても“連立の鍵”を握る存在と見なされており、玉木氏自身も「首相を目指す考えは変わらない」と将来的なリーダー像をにじませた。 “実利志向”で動く国民民主 「誰と組むか」ではなく「何を実現するか」 玉木代表の発言は、政権志向を隠さない国民民主党の立場をより鮮明にしたものだ。選挙後に与党との連立に加わる可能性を問われても、「われわれは“誰と組むか”ではなく、“何を成し遂げるか”で判断する」と明言。これは野党との協調も否定せず、政策ベースでの超党派的な動きを重視するという“現実路線”だ。 実際、自民党内では衆議院での少数与党状態を解消するため、国民民主党を取り込んだ連立拡大構想が語られ始めている。一方で立憲民主党の野田佳彦代表も、野党再編や連携の相手として国民民主にラブコールを送る場面が増えている。 玉木氏は、あくまで「政策」を軸に是々非々で動く姿勢を示すことで、政治的スタンスの独立性と柔軟性の両方をアピールした形だ。 > 「玉木さんは風見鶏じゃない。地に足がついてる感じがする」 > 「誰と組むかより何をするか。これは正論だと思う」 > 「野党にも与党にも一線引いてて、信頼感ある」 > 「自民にも立民にも染まらず政策一本で勝負してほしい」 > 「もう“敵か味方か”の政治はやめて、実現力で判断したい」 首相への意欲は継続 「時代が呼べば、応じる覚悟」 インタビューでは、将来的な首相就任への意欲についても問われた。玉木氏は「目指す考えは変わらない」と明言しつつ、「時代の要請や政局のありようなどで決まる」と時期や方法への具体的な言及は避けた。 これは、過度な野心を前面に出さずに“機が熟せば”というスタンスを保ちつつ、自らのリーダーシップに対する自信を内包する発言とも言える。支持率の低下や党内の混乱もある中で、“静かな野心”をのぞかせた。 実際、国民民主党の中でも玉木氏のリーダーシップは堅固で、明確な経済政策や税制改革への提案力が評価されている。党として掲げる「手取りを増やす」「中間層の復活」というスローガンは、与野党問わず議論の中心に入り始めている。 外国人への生活保護「法的整理が必要」 排外ではなく、制度の明確化を 外国人政策に関する質問では、玉木氏は「排外主義的な要素を帯びることは避けるべき」と明言。そのうえで、「生活保護は日本人に支給されるものだったが、法律に基づかず外国人にも支給されている現実がある」と指摘し、「議論を整理する必要がある」と語った。 ここには、排斥的な姿勢を取らずに、制度の法的根拠を明確にしようとする姿勢が見える。玉木氏はこれまでも「まず日本人に目を向けるべきだ」とする社会保障のあり方を訴えており、外国人への公的支援についても「国民の納得感を得られる制度にすること」が必要だと強調している。 現在、生活保護法では外国人の支給対象が明文化されていない。この“グレーゾーン”を解消するための制度見直しは、今後の国会論戦でも焦点となる可能性がある。 「年収の壁」引き上げは来年にも 減税と手取り増がカギ 経済政策では、国民民主党が長年訴えてきた「年収の壁」の引き上げについて、玉木氏は「秋の臨時国会で法改正ができれば、来年の確定申告に間に合う形で控除額を引き上げたい」と明言した。具体的には、所得税がかかり始める年収の目安を103万円から178万円へと引き上げることで、パート・非正規労働者の働き控えを是正する狙いがある。 この政策は子育て支援や女性の就労促進にもつながるとして、公明党など一部与党内でも支持が広がっている。玉木氏は「公明党など、一定の理解ある政党とも力を合わせたい」と述べ、政策連携による実現可能性に言及した。 このように、“減税こそが最大の経済対策”とするスタンスを取る国民民主党にとって、この秋の国会は重要な試金石となる。
「1億円の中古マンション時代」到来 玉木雄一郎氏が提言する“外国人購入への課税”とは？
中間層が住めない東京──玉木雄一郎氏が「外国人不動産購入に課税」提言 国民民主党の玉木雄一郎代表が、東京23区の不動産高騰について警鐘を鳴らした。自身のX（旧Twitter）で玉木氏は、次のように現状を訴えている。 >23区内の中古マンション価格が1億円超え、23区内の家賃は月10万円超え かつては都心でも手が届く価格帯の物件が存在していたが、今や中間層のサラリーマンやサラリーウーマンが購入・賃貸するには非現実的な水準に達している。玉木氏は「住み続けることも難しくなります」とし、危機感をあらわにした。 さらに彼が注目したのが、「海外からの不動産投資マネー」だ。 >マンション価格や家賃の高騰の原因の一つが、海外の富裕層による国内不動産購入の増加です 都内では特に湾岸エリアや都心部の高層マンションを中心に、外国人による購入が活発化している。背景には円安の進行があり、海外から見た日本の不動産が割安に映ることも要因だ。実際、中国を中心とした富裕層が、資産の退避先として日本の不動産を選んでいる傾向が強まっている。 こうした動きが需給バランスを崩し、住宅価格や賃料の高騰を招いていることから、玉木氏は次のような具体策を提案した。 >外国人（非居住者）による不動産購入に対して、購入価格の20％を追加課税するなどの制度を検討したい この施策は、すでにシンガポールやカナダ、ニュージーランドなどで導入されている外国人購入者向けの抑制策を参考にしたものとみられる。例えばシンガポールでは、外国人が不動産を取得する際に、購入価格の最大60％もの追加課税を課しており、投機的な購入を抑える効果があるとされる。 日本では現在、外国人の不動産購入に対する明確な制限や追加税制は設けられていない。内外の購入者に平等な扱いをしていることが、日本市場の開放性を維持する一方で、結果として住宅難の一因になっている可能性もある。 玉木氏は最終的に、「住むコストを下げることで、実質的に日本人の手取りを増やす」ことが目標だと述べている。住宅費の圧縮は、可処分所得の改善に直結する。消費や教育、子育てに回す余力を生み出すことにもつながり、少子化対策としての意味合いも持つ。 ネット上ではこの提言に賛否が分かれている。 > 「都内で働いてるのに住めないって何？玉木さんの言う通りだと思う」 > 「中国人ばっかりが湾岸マンション買ってるの見て、日本人はどこに住むんだって思ってた」 > 「外国人差別だという意見もあるけど、他国だってやってる」 > 「税金かけても抜け道作られて終わりじゃないか？」 > 「自民党より現実的な案出してて好感持てた」 この問題は、単なる経済政策の話にとどまらず、「日本人が自国で暮らし続けることができる社会をつくれるか」という根本的な問いでもある。今後、国会でどのように議論が展開されるか注目が集まる。玉木氏の発信が、他の政党の住宅政策にも影響を与える可能性は高い。選挙戦が本格化する中、この提案がどれだけ国民の共感を得るかが問われることになるだろう。
公約玉木雄一郎氏「ガソリン減税を潰したのは自民党」採決拒否を「姑息な逃げ」と批判、参院選で審判へ
ガソリン減税法案“採決拒否”で廃案に 玉木代表「自民党は国民から逃げた」 ガソリン税の暫定税率を廃止し、実質的なガソリン値下げを実現することを狙った法案が、国会の会期末を迎えた22日、参院財政金融委員会で採決されないまま廃案となった。法案は国民民主党など野党7党が共同提出し、20日には与党が過半数を割る衆院で可決されていた。 だが、21日の参院委員会では、自民党を中心とする与党側が採決に応じず、結局、22日をもって廃案が確定。これに対し、国民民主党の玉木雄一郎代表は、自身のSNSで「事実上、ガソリン値下げを葬ったのは自民党だ」と強く批判した。 > 「値下げは口だけ。結局、庶民の暮らしには興味がないってこと」 > 「採決拒否って…逃げたのはどっちだよ。国民より財務省が大事なのか？」 「姑息な逃げ」か、「時間切れ」か 与党の真意に批判噴出 玉木代表はSNS投稿の中で、「法案を参院で採決しなかったのは、姑息な『逃げ』だ」と断言。「ガソリン値下げに反対したという印象を与えないために、わざと採決を避けたのだろう」と、自民党の姿勢を痛烈に非難した。 確かに、与党が委員会で審議を打ち切り、採決を避けるという行為は、制度上は「廃案」と同義であるにもかかわらず、「反対票を投じたわけではない」と逃げ道を作る行為でもある。玉木氏の言う「逃げ」という表現には、そうした政治的打算への嫌悪が込められている。 > 「採決拒否は反対よりタチが悪い。“国民が忘れる”とでも思ってるのか」 > 「堂々と反対しろよ。何も決めずに黙って終わらせるのが一番不誠実」 暫定税率とは何か 生活直撃の“見えない増税” 今回の法案の焦点は、ガソリン税に上乗せされている「暫定税率」の廃止だった。この暫定税率は、本来のガソリン税に対し、1リットルあたり25.1円を追加で課している制度で、もともとは道路財源確保を目的としていた。 しかし、制度が導入された1974年から半世紀が経ち、財源の使途は一般財源に拡大。国民の生活に直結する負担でありながら、抜本的な見直しがなされないまま、事実上の“固定税化”されているのが現状だ。 玉木氏はかねてより、「この暫定税率は既得権益の象徴であり、早急に廃止すべき」と主張してきた。「減税こそが最大の経済対策」という持論のもと、今回の法案提出に踏み切った。 参院選を前に、政治の争点が鮮明に 玉木代表はSNSで「この問題は、夏の参院選で国民の判断を仰ぐしかない」と宣言。今回の一連の経緯を、選挙の主要争点に据える方針を打ち出した。 自民党は現在、物価高への対策として電気・ガス補助金の延長や一部の給付措置を掲げているが、減税には一貫して慎重な姿勢を崩していない。その理由には「財源確保」「財政健全化」といった大義名分が並ぶが、実際には財務省の影響力が色濃く反映されているとの指摘もある。 一方で、物価高と実質賃金の減少にあえぐ庶民の暮らしにとって、即効性のあるガソリン値下げは、もっとも切実な要望の一つだ。 > 「給付金配るより、毎日のガソリン代が下がる方が100倍ありがたい」 > 「減税は国民の信頼を得るチャンスだったのに…自民党は完全に背を向けた」 政治の責任と向き合う時 “値下げ潰し”への審判は下るか 今回の法案廃案劇は、政治の優先順位がどこにあるのかを、国民に改めて問いかける出来事となった。生活を支えるための即効性ある施策よりも、「反対票を入れずに黙殺する」という手法が取られた現実。これが“政治の責任を果たす姿勢”と言えるのか。 減税を避け、給付と補助金で乗り切るという対応は、国の財政規模を膨らませる一方、国民の将来不安を解消する効果は薄い。「なぜ本格的な減税に踏み出せないのか」「なぜインボイスや暫定税率のような制度を維持し続けるのか」という疑問は、ますます強まるばかりだ。 玉木代表の怒りは、単なる政争ではなく、こうした制度温存への強い異議申し立てである。そして、有権者がこの怒りを共有するかどうか――その答えは、夏の参院選で明らかになる。
自民党「ま・る・な・げ」大合唱に玉木代表が反論 減税めぐる論戦が露呈する与党の限界
本会議場が異様な空気に包まれた「ま・る・な・げ」コール ガソリンの暫定税率廃止をめぐる国会論戦が、またもや「政治と品格」を問う場面となった。6月20日の衆議院本会議で、野党7党共同提出による同法案に対する自民党の反対討論中、議場に響いたのは「ま・る・な・げ」のシュプレヒコール。反対討論に立った自民党・小寺裕雄議員が、財源の説明がないことを指摘し「政府与党に（財源を）ま・る・な・げ」と声を区切って強調すると、同僚議員らがそれに呼応し、大合唱が3回も繰り返された。 議場は騒然となり、ヤジと怒号が飛び交う中で討論は続行。与党側のその“パフォーマンス”に対し、冷静さを失った政治姿勢や政策論争からの逸脱を疑問視する声が、ネット上でも相次いだ。 > 「国会って、こんな下品な応酬をする場所だったっけ？」 > 「『まるなげ』って言いながら、結局何も自分たちの案は出してないよね」 > 「減税を感情論で潰すなら、もう政治家なんて名乗らないでほしい」 > 「ガソリン代下げろって話が、茶化して終わるの、納得いかない」 > 「冷静に討論できない与党に、生活の苦しさが本当に見えているのか？」 玉木代表「品がない。中身がない」冷静かつ厳しい反論 これに即座に反応したのが、法案の共同提出者でもある国民民主党・玉木雄一郎代表だった。20日夜、自身のXに投稿した内容で、今回の自民党の討論を「与党らしくない、あまりにも品のない内容で驚いた」と率直に批判。 さらに昨年12月、自公国の3党で暫定税率の「廃止」自体には合意文書を交わしていた事実を持ち出し、「あの合意の当事者である自民党が今さら『まるなげ』呼ばわりするのは筋が違う」と、政治的な責任転嫁に釘を刺した。 玉木氏は、国民民主党として補助金と減税を組み合わせた複数案を提示し、財源についても「税収の上振れ分」を活用できるという提案を行ってきたと強調。だが、自民党はこれを取り合わず、結果的に3兆円の上振れ財源を「選挙対策の現金給付」に転用してしまったと痛烈に皮肉った。 > 「対決より解決という立場で臨んできたが、今日の絶叫討論には具体策が一切なかった」 > と玉木氏は残念がりつつ、21日に予定される参議院財務金融委員会での建設的な議論に期待を寄せた。 「ばらまき」VS「減税」 経済対策の本質はどこに？ 今回の議論は、単に暫定税率の是非をめぐる争いにとどまらない。問題の本質は、「一律給付金」という選挙向けの短期的ばらまき政策を選ぶ与党と、「恒久的な減税による家計負担の軽減」を求める野党勢力の構図だ。 特に国民民主党は、従来から「現金給付は一時しのぎにすぎない」と批判し、消費税やガソリン税といった“生活に直結する税負担”の減税を求め続けてきた。今回の法案もその流れの一環であり、国民生活を直接的に支えるための現実的な一手として打ち出されたものだ。 一方、与党側は財源不足や制度の持続性を理由に減税に否定的である一方、2万円の現金給付という「選挙向け施策」には積極姿勢を見せている。これが「言ってることとやってることが違う」と批判される要因でもある。 > 「減税を否定して現金ばらまきって…もう増税の布石にしか見えない」 > 「“税の公平性”って言葉を、ばらまきには使わないのね」 > 「ガソリンが高くて困ってる人は今もいる。減税の方が効果あるよ」 > 「3兆円もあるなら、インボイス廃止も含めて考えるべきでは」 > 「スパイ防止法を出す前に、まず自国民の生活を守る法案を通せ」 政治に求められるのは「パフォーマンス」でなく「責任」 国会の本質は、本来、冷静で中身のある政策論争にあるはずだ。だが現実には、茶化しや揶揄、派手な言葉の応酬がニュースとして報じられ、肝心の中身は議論されずに終わってしまう場面が増えている。 国民の生活が苦しい今こそ、政治家にはパフォーマンスではなく責任ある説明と政策提案が求められている。暫定税率の廃止は、ただの政争の具ではない。物価高や燃料費の上昇に苦しむ国民への、切実な支援策なのだ。 今回のやり取りが象徴するのは、与党の消極姿勢と、野党からの現実的提案への誠実な対応の欠如だ。「数は力」として法案を押し切ることと、国民に説明責任を果たすことはまったく別の話である。 7月の参院選を前に、こうしたやりとりが今後も続くことは避けられない。しかし、そこに本当に「国民の生活」が見えているかどうか、選ぶのは有権者自身だ。
公約玉木雄一郎氏が主導「ガソリン税25円引き下げ法案」衆院可決も参院で与党が審議拒否か？
玉木雄一郎氏、ガソリン税廃止に本気の勝負 参院での審議拒否に強く抗議 ガソリン代を25.1円/ℓ引き下げる法案が衆議院で可決された。これは、長らく議論されてきた「暫定税率」の撤廃を目指す重要な一歩だ。提案の中心に立つのは、国民民主党代表の玉木雄一郎氏。物価高に苦しむ国民の生活を守るため、減税による実質的な支援策としてこの法案を強く推進してきた。 >先ほど衆議院でガソリンの暫定税率廃止法案が可決しました。画期的です とXで報告した玉木氏だが、法案が参議院で審議されるかどうかについては暗雲が漂っている。参議院側で、与党や一部野党が「審議入りそのものに反対している」ためだ。 >国会の会期は22日までありますよ。衆議院で通ったガソリン暫定税率廃止法案を参議院でも審議してください 玉木氏は、会期末の挨拶に来た石破総理にこう直言。法案を握りつぶすような国会運営には断固として抗議の姿勢を崩していない。 本法案が実現すれば、ガソリン価格は1リットルあたり25円以上安くなる計算。これは、日々の通勤・物流・農業において燃料を使用する国民にとって、即効性のある経済的支援となる。にもかかわらず、政府与党は補助金という目に見えづらい施策を重視し、減税には後ろ向きだ。 >廃止は、昨年12月の自公国3党間の約束でもあります と玉木氏は指摘する。つまり今回の法案は、国民民主党だけの主張ではなく、与党も一度は合意した内容なのだ。その約束を反故にするような今の姿勢に、多くの国民も違和感を抱いている。 SNSでは、こうした動きに対して賛同や怒りの声が相次いでいる。 > 「国会で通った法案を参院で握り潰すのか。これぞ民主主義の否定」 > 「ガソリン25円下がるって、通勤に車使う人間にとってどれだけ助かるか分かってるのか？」 > 「補助金より減税の方がよほどクリア。玉木さんの主張は筋が通ってる」 > 「国会軽視の与党。都合のいい時だけ三党合意を使うな」 > 「こういう時こそ野党が連携して突破してほしい」 政治の信頼は、約束を守る姿勢と、国民の生活に本当に寄り添った政策によって築かれる。玉木氏の主張はそのどちらも欠いていないが、与党の姿勢は「言行不一致」と受け止められかねない。 ガソリン税を巡る攻防は、単なる税制の議論にとどまらず、国民の暮らしと政治の信頼をかけた大きな試金石となっている。残されたわずかな会期の中で、参院が真摯に議論の場を設けるのか、それともまたしても「議論なき否決」に終わるのか。注目が集まっている。
玉木代表「与党の怠慢」痛烈批判 ガソリン減税めぐる井林委員長解任を主導
「約束を反故にしたのは与党だ」玉木代表が強く非難 衆議院で史上初めて、常任委員長の解任決議が可決された。対象となったのは、自民党の井林辰憲・財務金融委員長。ガソリン税の暫定税率を廃止する法案の審議入りを拒否し続けた姿勢が問題視され、野党7会派の賛成多数で解任された。 この前例のない解任劇をめぐり、国民民主党の玉木雄一郎代表が終始、強い姿勢で政府・与党を批判し、リーダーシップを発揮した。 玉木氏は18日の党両院議員総会で、「昨年12月、自民・公明と我が党はガソリン税の暫定税率を廃止することで合意していた。それにもかかわらず、与党は半年以上も何もしなかった」と断言。「今さら“唐突だ”などと言って法案を審議しないのは、明確な政治的怠慢だ」と強く非難した。 玉木氏はこの合意内容を何度も公の場で確認しており、自民党が国民民主党との約束を反故にした事実に対し、裏切りとの認識を示している。 > 「ガソリン代に苦しんでる国民を何だと思ってるのか」 > 「合意してたのに動かなかった与党が今さら“唐突”は通用しない」 > 「国民の立場に立つなら減税しかない」 > 「責任逃れするな。審議を止めた自民の罪は重い」 > 「玉木代表の正論に救われる思い。国民側に立ってるのはこの人だ」 「減税はポピュリズムではない」玉木氏が主張 自民党議員の一部は「ガソリン減税はポピュリズム法案だ」と批判しているが、玉木代表はそれを一蹴する。「税金を集めてばかりで還元しない政治こそが、国民の信頼を失う最大の原因だ」とし、給付金や補助金ではなく“恒久的な減税”こそが経済回復の本筋であると明言した。 さらに玉木氏は、「私たちは納税者の立場に立った政治を貫いている」と強調。「今のような物価高、実質賃金マイナスの状況で減税しないことのほうがよほど無責任だ」と語り、今回の法案審議拒否に“国民生活への背信”との強い表現を用いた。 “井林解任”は単なる政争ではない 国民目線の政治を取り戻す一歩 自民党の坂本国対委員長は「委員会開催の要望があった」「協議も行っていた」と釈明するが、現実には委員会は開かれず、法案は棚ざらしにされたままだった。玉木代表はこうした状況を「事実上の審議拒否」であると断じ、今回の解任決議は「ガソリン代に苦しむ国民の声を国会に届けるための当然の措置」と位置付けた。 与党が反対に回ったにもかかわらず、野党7会派の連携により解任案が可決されたことは、玉木代表が主導した“現実的な政策連携”の成果でもある。参議院での成立は不透明ながら、国民民主党の一貫した減税路線が、野党間の信頼を再構築しつつあることを印象づけた。 > 「玉木さんの言葉はまっすぐ伝わる。やっぱり信頼できる」 > 「減税こそ本質的支援。補助金ではもう間に合わない」 > 「国民民主党がいたから、今回の解任が実現したと思う」 > 「“ポピュリズム”じゃなくて“リアリズム”だろ。現実見てるのは玉木」 > 「減税が政治の中心テーマになるべき。それを言ってくれるのが玉木氏」 与党の審議拒否体質に痛烈な審判を下した玉木氏 今回の井林委員長の解任劇は、単なる政局ではない。税金に苦しむ国民の声を無視し続ける与党の“聞くふり政治”に対し、玉木代表が率いる国民民主党が実行力をもって“ノー”を突きつけた瞬間だ。 補助金ではなく減税を。配る政治ではなく、納税者に寄り添う政治を。玉木代表の主張は、どこまでも現場に即している。石破政権にとって、今後「玉木モデル」の政策実行力がますます注目されることは間違いない。
国民民主党が消費税5％への減税を公約 「手取りを増やす夏」で実質賃金の回復目指す
「実質賃金が回復するまで」消費税を一律5％に 国民民主党は6月17日、今夏の参議院選挙に向けた公約を発表し、物価高騰に苦しむ現役世代への即効性ある支援として「消費税率を一律5％に引き下げる」減税策を掲げた。減税期間は、実質賃金が持続的にプラスに転じるまでとし、景気と家計の回復を最優先に位置づけた政策となっている。 スローガンは「手取りを増やす夏。」。生活費の圧迫に直面する現役世代の可処分所得を確保し、個人消費を活性化させることで、企業の賃上げや経済全体の循環につなげるという狙いだ。 > 「やっと“減税で物価高に対抗”って正論が出てきた」 > 「消費税5％の実現は国民の生活を本当に変えると思う」 「令和の所得倍増計画」でGDP1000兆円目指す 公約では、賃金・消費・投資の三位一体で成長を促す「令和の所得倍増計画」も明示された。これは、財政出動と税制改革を通じて民間活力を引き出し、名目GDPを2035年までに1000兆円規模に押し上げるという大胆な中長期目標だ。 さらに、所得税の基礎控除を現在の48万円から一気に178万円にまで引き上げる方針も示されており、低・中所得層に直接的な恩恵が及ぶ税制改革が期待されている。しかもこの控除引き上げには所得制限を設けないという方針で、分断ではなく一体感のある減税政策を目指している点が特徴だ。 > 「控除を全員に広げるのは公平で良い」 > 「複雑な制度より、手取りが増えるって明快なのが一番わかりやすい」 ガソリン税・再エネ賦課金にもメス 国民民主党の公約は、物価高対策に特化した減税政策が目立つ。具体的には、ガソリン税にかかる「暫定税率」の廃止と、電気料金に上乗せされている再生可能エネルギー発電促進賦課金の停止を含む。これによりエネルギー関連コストを直接的に引き下げ、家計への圧迫を緩和するとしている。 ガソリン税の二重課税問題は長年にわたり指摘されてきたが、抜本的な見直しは進んでこなかった。今回の公約は、国民の生活実感に即した政策であるとして、多くの現役世代からの支持を集めそうだ。 > 「ガソリン税の暫定措置、いつまで“暫定”なんだよって話」 > 「電気代もガス代も高すぎる。減税こそ最大の支援」 農業支援も明記、地域経済の再生へ 公約には、農業分野への直接的な支援策も盛り込まれた。具体的には、10アールあたり1万5千円を農家に支払う制度を創設し、米価の高騰や市場不安定に対応。価格形成の透明化や、食料安全保障の強化にもつなげる方針だ。 また「就職氷河期世代」への支援も柱の一つ。年金制度において最低保障機能を強化することで、長らく制度の狭間に取り残されてきた中年層の老後不安にも対応する。 減税は国民への「返礼」──玉木代表の言葉に注目 玉木雄一郎代表は会見で、「今、物価高が最大の課題であり、働く現役世代をしっかりサポートしていくのが政策の基本姿勢だ」と強調。その上で、「上振れした税収は納税者に還元すべきであり、減税こそが最も公平なやり方」と語った。 国民民主党は、いわゆる「ばらまき」的な給付金政策とは一線を画し、「納めすぎた税金を返す」という正統派の財政哲学を貫いている。減税を“負担の軽減”ではなく“国民への返礼”と捉える発想は、増税続きの国政において異例の存在感を放っている。 今後の参院選では、「給付金か減税か」という単純な対立構図を超えて、「可処分所得をいかに持続的に増やすか」が争点となる。国民民主党の公約は、その問いに真正面から答えるものとなっている。
「ガソリン税廃止法案」与党が審議拒否、玉木雄一郎氏が国会機能停止を痛烈批判｜国民生活直撃のガソリン高に議論すら許されず
国会の機能停止に怒りの声 玉木雄一郎氏が与党の「審議拒否」を痛烈批判 国民民主党の玉木雄一郎代表が、政府与党の国会運営に対して強い不満をあらわにしている。焦点となっているのは、ガソリン価格を引き下げるための「暫定税率廃止法案」に関する財務金融委員会の審議だ。 この法案は、国民民主党を含む野党7党が共同で提出したもので、現行のガソリン税に上乗せされている暫定税率を撤廃しようというもの。原油高や円安の影響でガソリン価格が高止まりする中、国民の家計を直撃するこの問題に対し、迅速な対応を求める声は高まっている。 しかし、玉木氏によれば、政府与党は委員会の開催すら拒否しているという。 >結局、与党は、衆議院の財務金融委員会を開かないそうです。与党の審議拒否です また、玉木氏は過去の経緯を踏まえ、昨年12月に与党と暫定税率の廃止について合意していたと指摘。 >ガソリンの暫定税率廃止は、昨年12月、与党と我が党との間で合意しています と述べ、「話し合いの場すら与えられない現状は、国会の根本的な役割を否定している」と強調した。 このまま審議を拒否するならば、委員長の解任決議案提出など、強硬手段を取る可能性も示唆している。 >委員長の解任決議提出など、厳しい態度で臨まざるを得ません 国会は本来、異なる意見を持つ政党同士が議論を重ね、国民にとって最善の解決策を導き出す場だ。政策の是非はともかくとして、法案を提出された以上、少なくとも審議のテーブルには乗せるべきだろう。 こうした姿勢に、ネット上でも与党への批判が殺到している。 > 「与党が審議すら拒否って、どこが民主主義なんだよ」 > 「玉木さんが言ってること、完全に筋が通ってる。話し合いもできない国会って何？」 > 「補助金で誤魔化すのはもう限界。税そのものを見直せっての」 > 「野党が法案出しても“門前払い”。これが日本の政治か…」 > 「ガソリン代が上がって困ってるのは庶民。国会議員は痛くも痒くもないんだろうな」 政府は補助金制度の延長で対応する方針を示しているが、それでは本質的な税制改革には至らない。補助金の原資もまた国民の税金であり、単なる“つけ回し”に過ぎないとの指摘も多い。 現在の日本社会において、ガソリン価格は物流や消費行動全体に影響を与える重要な指標だ。だからこそ、税制そのものを議論する責任が国会にはあるはずだ。委員会を開かずに逃げるという態度は、政治不信をさらに深めるだけである。 玉木氏の一連の発言は、単なる野党の批判ではなく、国会を機能させようとする当然の主張だ。与党は、政策に反対するならその理由を明らかにし、正々堂々と審議の場で議論すべきだろう。黙って拒否するような姿勢は、民主主義において最も忌むべき態度だ。
国民・玉木代表「都民の手取りを増やす」 都議選第一声で減税・負担軽減を最重要政策に掲げる
「賃上げ」だけでは暮らしは良くならないと訴え 国民民主党の玉木雄一郎代表は、東京都議会議員選挙の第一声において、「都民の手取りを増やす」ことを最重要課題として掲げ、物価高と負担増に苦しむ都民の現状に正面から向き合う姿勢を強調した。 「賃上げと報じられているが、税金や保険料、物価は上がっている」と玉木氏は語り、名目上の賃上げだけでは実質的な生活向上には結びついていないと問題提起。企業業績の好調を背景にした賃金上昇が話題となる一方、可処分所得の目減りが深刻化している現状に対し、「本当に必要なのは『手取り』の増加だ」と訴えた。 減税と負担軽減で「稼げる都市・東京」へ 玉木代表が示した経済政策は、従来の「バラマキ型の給付」ではなく、あくまで「稼ぐ力の支援」と「負担の軽減」を両輪とした構造的な改革だ。具体的には以下の項目に言及した： 企業の売り上げや労働者の給料が自然に増えていくような経済成長戦略の推進 税負担の軽減（特に所得税・住民税の見直し） 社会保険料の負担適正化 ガソリン代、電気代など生活コストの引き下げ これらは一時的な給付金ではなく、中長期的に持続可能な可処分所得の増加を目指すもので、玉木氏は「東京都民が稼げる都市であり続けるためには、まず自由に使えるお金を増やすことが何より大切だ」と力を込めた。 現金給付ではなく「減税による可処分所得増」こそが本質 国政においても玉木氏は一貫して「給付より減税」を訴えてきた立場であり、都議選においてもその姿勢は変わらない。現金給付を一時的に行ったとしても、翌年には税や社会保険料で回収されてしまうような制度では、生活の安定にはつながらないとする。 とくに都民は、物価高に加えて都内特有の高い住宅費、交通費、教育費などを抱えており、玉木氏は「東京で生きること自体が過重な負担になっている現状を変える必要がある」と強調。都政レベルでも減税や補助金の構造改革に踏み込むべきだとの主張を展開した。 国民民主の「改革中道路線」を都政でも 国民民主党は国政において「対決より解決」のスローガンのもと、現実的で実効性ある政策を志向してきた。玉木氏の今回の発言も、理想論ではなく具体的で即効性のある生活改善策に重点が置かれている点で一貫性がある。 また、都政における課題についても、「中央と地方が連携して、無駄な二重行政を省き、予算の使い道を見直すべき」と述べ、行政効率の改善と財源の適正配分によって減税財源を確保する道を探るべきと訴えた。 ネット上の反応 > 給付よりも減税を言ってくれる政党がようやく出てきた。期待してる。 > 手取りが増える政策を真っ正面から掲げるって、当たり前だけど今までなかった。 > 玉木さんの現実路線は好感が持てる。まさに今の東京に必要な視点。 > 減税と社会保険料の見直しを言う政治家、もっと増えてほしい。 > 他の政党がバラマキ一辺倒なのに、ここだけ方向性が違って面白い。
「税収上振れは納税者に返すべき」国民民主・玉木代表が現金給付案を批判、控除額引き上げを提案
国民民主党の代表である玉木雄一郎氏は11日、自身のX（旧Twitter）を通じて、政府が検討中の現金給付案に対して強い批判を展開した。特に今回も対象が「住民税非課税世帯」に限定される点に懸念を示し、「またか」と憤りをあらわにした。 >石破総理、やっぱり配るんですか。そしてまた、住民税非課税世帯。その4分の3は高齢者。いつも、納税者や現役世代は後回し 玉木氏の指摘によれば、現金給付の恩恵は高齢者層に集中しており、その財源となるのは、物価高騰や社会保険料の上昇に苦しむ現役世代が支払ってきた税金だ。実際、住民税非課税世帯の約75％が高齢者世帯であるとの統計があり、給付が世代間不均衡を助長しているとの指摘も根強い。 さらに玉木氏は、コロナ禍以降の税収の「上振れ」が毎年のように生じているにもかかわらず、その使途が「与党の選挙対策」に偏っていると批判し、次のように続けた。 >上振れした税収は、与党の選挙対策のお金ではない。納税者のものだ。減税で戻すのが筋 その上で、所得控除額の引き上げを提案。現在の基礎控除は48万円だが、これを大幅に引き上げ、「控除額を178万円にすれば、所得税と住民税の負担軽減に直結する」と訴えた。これは現役世代の可処分所得の増加に直接結びつく政策であり、物価高による家計負担への即効性があるとされる。 玉木氏は以前から「手取り重視」「給付より減税」を一貫して主張しており、今回の発言もその延長線上にある。現金給付については効果が限定的で、事務負担や給付の遅延なども問題視されている。加えて、国民民主党としては「公平な負担と効果的な支援」を掲げ、減税による広範な生活支援を重視している。 SNS上でもこの玉木氏の発言には共感の声が広がっている。 > 「玉木さんの言う通り。なぜ納税者が報われないのか」 > 「現役世代が一番苦しんでるのに、いつも無視される」 > 「減税なら手続きも不要。スピード感もある」 > 「給付ってどうせまた自治体任せで混乱するんでしょ？」 > 「石破さん、選挙前のバラマキはもうやめて」 一方、与党側は参院選を控え、有権者の広範な層にアピールできる現金給付を「即効性ある支援」として位置づけており、今後の予算編成を巡る攻防が激化する可能性もある。 玉木代表の減税提案が、政治的な世代間格差是正の一歩となるのか、注目が集まる。
国民民主党が山尾志桜里氏の公認見送りを決定 「信頼得られず」と玉木代表が説明
山尾志桜里氏の公認取り消し 国民民主党が判断の背景を説明 「信頼得られず」 国民民主党は、かつて公認内定としていた元衆院議員・山尾志桜里氏について、正式な公認候補とはせず、公認を見送る決定を下した。党代表の玉木雄一郎氏が11日、自身のX（旧Twitter）でこの判断を公表し、その経緯や今後の対応方針についても説明した。 高い政策能力を評価しつつも 玉木代表は、山尾氏について「憲法改正議論や人権外交の分野をはじめ高い政策能力を持ち、この国の未来に貢献したいという信念をお持ちでした」と、その実績と意欲を認めている。 実際、山尾氏は立憲民主党時代から憲法論議に積極的に関与し、国会でも論客として注目を集めた存在だ。特に改憲論議においては、野党の中でも異色の存在であり、自民党議員との連携も報じられるなど、与野党をまたぐ政策的柔軟性を持つ政治家として知られていた。 国民民主党が彼女の政策的資質を買って一度は公認内定を出したことは、党の中道改革志向と一致するものだったといえる。 党内外からの「信頼」得られず しかし、玉木代表は同ポストで「現時点で、有権者をはじめ、党内外からの理解と信頼を十分に得られているとは言い難く、最終的に正式な公認への移行を見送ることとしました」と明言。公認を取り消す判断に至った理由は、政策能力とは別の「信頼」の問題にあることを示唆した。 この背景には、山尾氏の過去の言動や政党間の移籍歴、あるいは一部メディアで報じられたプライベートに関するスキャンダルなどが、党内外の支持者に懸念を与えた可能性がある。 また、党内では「擁立にあたっての説明不足」や「ガバナンスの欠如」が指摘される場面もあったとされ、今回の決定はそうした党内手続きの見直しにもつながっている。 「お詫びと今後の改善策」も明言 玉木代表は、「今回の判断により、多くの皆さまにご心配やご不信をおかけしましたことを、代表として深くお詫び申し上げます」と謝罪の意を表明。さらに、今後は「意思決定の透明性と納得性を高めていくために、新たなガバナンス・コードの策定について、党内での検討を進めて参ります」と述べ、制度的な改善も図る意向を示した。 今回の公認見送りにより、国民民主党が今後の候補者選定においてより慎重なプロセスを重視し、党のガバナンス改革に本腰を入れる姿勢を明らかにしたともいえる。 山尾氏側の反応は？ 記事執筆時点で山尾志桜里氏本人からのコメントは出されていないが、今後、自らの政治的展望について発言する可能性がある。政策的実力を評価されながらも、最終的に党内の信頼を得きれなかった今回の事例は、政党と候補者の関係性における「信頼と透明性」の重要性を改めて浮き彫りにしたといえる。
玉木代表「税収は国民のもの」発言が波紋 減税主張に石破首相が反論「侮辱はやめて」
玉木代表が減税を主張 「税収は与党のものではない」発言が波紋 6月11日の党首討論で、国民民主党の玉木雄一郎代表が、物価高騰対策として検討されている現金給付に対し痛烈な批判を展開した。「上振れた税収は自民党や公明党のものではない」と主張し、その財源を減税という形で国民に還元すべきだと訴えたこの発言は、波紋を呼んでいる。 一方、石破茂首相（自民党総裁）は、「ばら撒きや高所得者優遇とならないよう」政策は慎重に形成すべきだと釘を刺しつつも、「政策としていろいろな選択肢がある」と述べ、現金給付の可能性を完全には否定しなかった。 玉木氏「働く納税者に報いるのは減税こそ」 今回の論戦の核心は、2024年度の税収が想定を上回る「上振れ分」の扱いをめぐるものだ。玉木氏は、税収が増加した以上、それを使って物価高対策として再分配すること自体は理解できるとしながらも、その方法が「選挙前のバラマキ」になってはいけないと警鐘を鳴らした。 > 「上振れた税収は、自民党のものでも公明党のものでもない。一生懸命働いている国民、納税者のものだ」 > 「還元すべき税収があるなら、配るのではなく減税で返すのが筋だ」 玉木氏はこのように語り、繰り返し「納税者に誠実な政治」を求めた。所得制限なしの給付金案に対しても、「なぜ同じ愚策を何度も繰り返すのか」と疑問を呈し、過去の給付金政策が十分な効果を上げなかったことを指摘した。 石破首相「侮辱はやめていただきたい」発言で応酬 これに対して石破首相は、税収を「自民党のもの」とする玉木氏の発言に強く反発。 > 「税収が与党のものだなどと思ったことは、一度もない。そのような侮辱はやめていただきたい」 > 「本当に困っている人にきちんとした手当てができるような政策を実現する」 首相としての立場を強調しつつも、現金給付の是非については明言を避けた。財政健全化と支援政策の両立を模索する姿勢を見せたが、その発言には明確さを欠く部分が残った。 玉木氏は、「結局、選挙が近づけばまた配るのでは」と懸念を口にし、制度の持続性や一貫性に疑問を呈した。 減税か給付か、国民の意識はどちらに 今回の党首討論を通じて改めて浮かび上がったのは、「給付による救済」と「減税による公平な負担軽減」のどちらが国民にとって真に望ましいかという問いである。玉木氏の減税主張は、政府が予算の無駄を削減し、手元に残る可処分所得を増やすことで、家計の根本的な改善を図るべきだという考え方に基づいている。 SNSでも、両者の応酬をめぐって様々な意見が飛び交った。 > 「玉木さんの言う通り。税金は政治家の財布じゃない」 > 「給付なんかより、消費税を一時的にでも下げてほしい」 > 「石破首相、怒る前にちゃんと説明しないと」 > 「給付＝選挙対策ってイメージはもう国民にバレてる」 > 「減税されれば生活も企業も息がつける。そろそろ方針転換して」 中でも特に多かったのは、繰り返されるバラマキ型の経済対策に対する倦怠感と、恒常的な減税を求める声である。現金給付は一時的には家計を助けるが、インフレや増税によってすぐに効果が薄れるという指摘も目立った。 政治に問われる「税金の正当な使い道」 玉木氏の「税収は国民のものである」という主張は、当たり前のように聞こえるが、現実の政治においては時に曖昧にされがちだ。与党が税収を政治的な裁量で使い、有権者の歓心を買おうとする構図は、過去にも繰り返されてきた。選挙が近づくたびに配られる給付金、そこには一貫性も理念も乏しい。 減税という選択肢は、複雑な事務手続きやターゲット選定の必要が少なく、透明性と公平性に優れている。とりわけ現役世代や中間層が物価高の直撃を受ける中、手取りを増やす施策が求められている。 党首討論は終わったが、問われているのは「どの政党が最も国民の税金を尊重しているか」である。その答えを出すのは、選挙の場である国民一人ひとりだ。
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