衆議院議員 玉木雄一郎の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
玉木雄一郎代表、鳥取県・島根県の立候補者急募、地方選挙戦に向けて
玉木雄一郎代表、鳥取県・島根県の立候補者急募 国民民主党の玉木雄一郎代表は、X（旧ツイッター）で、鳥取県と島根県での立候補者を急募していることを発表しました。玉木代表は、党の主張である「対決より解決」「政局より政策」「経済最優先」に賛同する方々が続々と立候補予定者として名乗りを上げているが、現在、鳥取県と島根県についてはまだ立候補者が決まっていないと述べ、志のある方々の応募を呼びかけています。 国民民主党の立候補者選定方針 玉木代表が述べているように、国民民主党は「対決より解決」という方針のもと、政局よりも政策を重視し、特に経済政策を最優先に掲げています。これに賛同する立候補者が各地から集まりつつありますが、鳥取県と島根県については、まだ適任者が見つかっていない状況です。玉木氏は、両県での候補者を見つけることを急務としており、そのための応援を呼びかけています。 地方選挙と国民民主党の戦略 鳥取県と島根県のような地方選挙区において、党の方針を実現できる候補者を擁立することは、国民民主党にとって重要な課題です。これらの地方では、都市部とは異なる特有の課題や問題が存在するため、地域に密着した政策提案が求められます。玉木代表が強調する「経済最優先」の政策が、地方でも支持を得るためにどう展開されるかが、今後の選挙戦のカギを握るでしょう。 > 「玉木代表の方針に賛同しています。地方での立候補者が増えることを期待しています。」 > 「経済政策が最優先なら、地方の実情に合った提案をしっかりと聞かせてほしい。」 > 「鳥取県、島根県から素晴らしい候補者が名乗りを上げることを願っています。」 > 「政局ではなく政策が大切だと思います。地域の声を聞いた政策提案が求められています。」 > 「地方の問題にしっかり向き合う人材が必要です。国民民主党には期待しています。」 今後の展開と党の選挙戦 玉木氏が述べたように、国民民主党は経済最優先を掲げ、地方の声を反映した政策を進めていく方針です。鳥取県と島根県に適任の立候補者を擁立することで、地域の問題に真摯に向き合い、党の理念を実現していくことが期待されます。今後、両県から候補者が名乗りを上げることで、国民民主党の選挙戦がさらに活気づくことが予想されます。
玉木雄一郎代表、衆院選に向けて8億円の借金発表、寄付呼びかけ
玉木雄一郎代表が衆院選に向けて8億円の借金を発表、寄付を呼びかけ 国民民主党の玉木雄一郎代表は、次回衆議院選挙に向けて8億円の借金をすることを決定したと発表しました。玉木氏は、これが党の存亡をかけた戦いであり、「古い政治を変える戦いでもある」と述べ、党の理念を守るための選挙戦に向けて支援を呼びかけています。寄付はクレジットカードでの支払いも可能で、具体的な支援を求める形となっています。 選挙戦を支えるための資金調達 玉木代表は、次回の衆議院選挙に向けて党の活動資金として8億円を借り入れることを発表し、その理由について「存亡をかけた戦い」と強調しました。党が掲げる「古い政治を変える」という理念を貫くため、選挙戦での資金は不可欠であり、クレジットカードを使っても寄付が可能な形で支援を呼びかけています。玉木氏の呼びかけに対して、党支持者や有権者からの反応が注目されます。 寄付の方法と国民民主党の戦略 寄付を受け付けるため、玉木氏はクラウドファンディングサイト「congrant」にプロジェクトページを設け、そこから寄付を行うよう案内しています。党の活動を支えるための資金調達として、クレジットカードを利用した寄付が可能であることを強調しています。この取り組みは、選挙戦に向けた準備の一環として、党のスタッフや支持者によって広くシェアされています。 玉木氏のメッセージと選挙戦の意義 玉木氏は、次回衆院選を「古い政治を変える戦い」と位置付け、党の理念と政策を貫くために全力を尽くす意向を示しています。8億円という大きな金額は、党にとって重大な挑戦となるものですが、それを乗り越えることで新しい政治を実現し、国民に対して責任を果たすという強い決意を示しています。この選挙戦の結果が、今後の国民民主党の方向性を大きく左右するため、注目されています。 > 「国民民主党を支えるために協力したい。」 > 「政治家が真剣に選挙戦を戦っていることを感じます。」 > 「8億円の借金は大きいけれど、党の存続がかかっているなら応援する。」 > 「クレジットカードで簡単に寄付できるのは便利ですね。」 > 「玉木代表が訴えるように、古い政治を変えるために行動を起こしたい。」 今後の党の展開と選挙戦 次回の衆議院選挙は、国民民主党にとって極めて重要な戦いとなります。玉木氏が掲げる「古い政治を変える」という目標が実現するためには、党内外の強力な支援が必要であり、寄付活動を通じて資金面での準備を整えることが求められています。また、選挙戦に向けたメッセージや政策が、どれだけ有権者に響くかが選挙結果に大きく影響するでしょう。
玉木雄一郎代表が立憲公明新党への合流拒否、衆院選に向けて8億円の借金
玉木雄一郎代表、立憲・公明新党への合流を拒否 国民民主党の玉木雄一郎代表は、16日に自身のX（旧Twitter）で、立憲民主党と公明党が呼びかけた新党結成のオファーを断ったことを明らかにしました。玉木氏は、国民民主党が新党に加わることはないと強く断言し、党の立場を改めて鮮明に示しました。今回の新党合流提案に関しては、国民民主党の党内で賛否が分かれていたものの、玉木氏は党の理念を守ることを最優先すると述べています。 新党結成に向けた協力体制 立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤議員は、15日に国会内で会談を行い、選挙協力を含む新党結成で合意したと発表しました。新党の党名は「中道改革」を掲げ、2月8日投開票の衆院選に向けて準備が進められています。この新党は、高市政権に対抗するため、保守色を強める方向で活動する予定です。 公明党は、全小選挙区から撤退し、立憲民主党出身の候補者を支援する形で選挙協力を行うとされています。また、公明党の候補者は比例代表名簿で優遇されることになるなど、協力の内容が具体的に示されました。しかし、国民民主党を含む他党にも参加を呼びかけているものの、玉木氏はこの提案に加わらない方針を明確にしています。 玉木氏の決断と寄付の呼びかけ 玉木氏は、立憲民主党と公明党の「新党」には参加しないと明言したうえで、「国民民主党は、政局や選挙優先の古い政治を変え、国民生活と経済最優先の新しい政治に変えていく」と強調しました。また、衆議院選挙に向けて厳しい戦いを予測し、「存亡をかけた戦い」とし、党の活動資金として8億円の借金をすることを決定したと報告しました。そのため、寄付を呼びかけ、党の理念と政策を貫くことを約束しました。 > 「玉木代表が新党に加わらないという判断は、非常に賢明だと思います。」 > 「政局優先ではなく、国民のために政治を行うべきだと感じる。」 > 「国民民主党には政策を貫き通してほしい。」 > 「この選挙戦を通じて、新しい政治を切り開いてほしい。」 > 「寄付を通じて、玉木代表の挑戦を応援したい。」 原口一博氏の反応 玉木氏の新党合流拒否の投稿には、立憲民主党の原口一博氏が反応し、「賢明な判断だと思います」とコメントしました。原口氏は、一貫して新党結成に反対しており、玉木氏の選択を支持する立場を示しています。さらに、原口氏は、国民民主党が民進党から分かれてできた党であり、玉木代表が党の理念を貫いたことを評価しています。原口氏自身は、「玉木代表の判断は正しかったと後に気づいた」とし、今後も新たな政党を立ち上げる意向を示しました。 原口氏は、「ゆうこく連合」という新たな政党を立ち上げ、その理念に基づいて活動を進めることを明言しました。「韓信の股くぐり」を避け、政治の裏切りを繰り返さない姿勢を強調しました。 次期衆院選に向けた党の戦略 国民民主党は、玉木代表の指導のもと、次の衆院選に向けて独自の戦略を練り直し、選挙戦を戦うことになります。玉木氏は、理念と政策を貫くことを宣言し、選挙資金を確保するための寄付を募るとともに、党の存続をかけた戦いを戦い抜く覚悟を示しました。次期選挙では、国民民主党が掲げる政策に共感する有権者の支持を集めることが求められます。 また、玉木代表が拒否した新党の結成に対して、他の政党や政治家たちの反応も注目されます。今後の政治情勢がどう変化していくのか、次期衆院選を目前に控えて、各党の動向が一層注目されることとなるでしょう。
国民民主党・玉木雄一郎代表が候補者不足を告白、51議席目標も現状41人で自民に恨み節
吉村知事と横山市長が出直し選挙へ辞職を決断 日本維新の会(維新)代表の吉村洋文大阪府知事氏と、同副代表の横山英幸大阪市長氏は2026年1月13日、それぞれ辞職する意向を固めたことが明らかになりました。高市早苗首相が1月23日召集の通常国会冒頭で衆院解散を検討していることを受け、衆院選と同日の出直しダブル選挙に踏み切る方針です。 吉村氏は13日、府庁で記者団に対し「さまざまな可能性、選択肢を熟考していきたい」と述べ、都構想や副首都構想への信を問うために出直し選挙を行う考えを複数の維新幹部に伝えました。吉村氏と横山氏は同じポストで立候補する形で選挙に臨む予定で、たとえ当選しても残り任期は2027年4月8日までと変わりません。 二度否決された都構想への再挑戦 大阪都構想は、大阪市を廃止して複数の特別区に再編する構想で、維新の看板政策として長年掲げられてきました。しかし、2015年5月と2020年11月の2度にわたる住民投票でいずれも僅差で否決されています。 2015年の住民投票では賛成69万4844票、反対70万5585票で、わずか1万741票差で否決されました。2020年の2度目の住民投票でも賛成67万5829票、反対69万2996票と、1万7167票差で再び否決されました。2度の住民投票にかかった費用は、関連事務の人件費や選挙費用を含めて100億円を超えるとされています。 この2020年の住民投票否決後、吉村氏は明確に「市民の判断を率直に受け止める。都構想再挑戦を僕がやることはない」と発言していました。当時の松井一郎大阪市長も政界引退を表明し、都構想の議論は事実上終息したかに見えました。 180度転換した吉村氏の姿勢に疑問の声 ところが、吉村氏は2026年1月に入り、態度を一変させました。「もし都構想に再挑戦するということであれば、民主的プロセスが必要」と語り、出直し選挙での再挑戦に言及しています。 2020年に「もうないです。力の限り説明、活動しました。僕自身が掲げることはないです」と断言していた吉村氏が、わずか5年で方針を転換したことに、市民からは疑問の声が上がっています。 >「また都構想?2回も否決されたのに何回やるつもりなんだ」 >「吉村さん、やらないって言ってたよね?言ったことすぐ翻すのはどうなの」 >「税金の無駄遣い。もう都構想はいいから府民のために働いて」 >「任期途中で辞職とか、無責任すぎる。最後までやり遂げてほしかった」 >「選挙のための選挙。維新のやり方には本当に疑問を感じる」 維新の傍若無人な政治手法への批判 維新は過去にも、2019年3月に吉村氏と松井氏がポストを入れ替える「クロス選挙」を強行し、批判を浴びました。当時、公明党は「大義なき選挙、税金の無駄遣いだ。ポストを私物化し、市長の立場より政治的課題を優先するのは党利党略だ」と反発し、共産党も「自分勝手の極み。知事市長の職責はそんなに軽いのか」と批判しました。 今回の出直し選挙も、高市政権との連立協力を背景に、自民党の衆院解散という政治的タイミングを利用して、2度否決された都構想を再び住民に問おうとするものです。維新は「民主的プロセス」を強調していますが、住民投票で2度も否決された政策を何度も蒸し返す姿勢は、むしろ民意を軽視しているとの指摘もあります。 大阪市民の多くは、都構想よりも目の前の生活や経済対策を優先してほしいと願っています。しかし維新は、自らの政治的主張を押し通すために、任期途中での辞職という手段を選びました。こうした手法は、まさに傍若無人な政治姿勢と言わざるを得ません。吉村氏は15日夕方までに最終判断を下し、記者会見で説明する見通しです。大阪の有権者は、この動きをどう受け止めるのでしょうか。
玉木雄一郎氏、高市首相との秘密会談報道を全面否定
玉木雄一郎氏がデマ否定 高市首相との秘密会談巡る投稿に「会っていません」 国民民主党の玉木雄一郎代表が2026年1月13日、自身のX上で、高市早苗首相が衆院解散を検討していることをめぐる一部の投稿に対し「いい加減なデマの流布はやめてください」と反論しました。高市首相の解散判断と国民民主党の連立入りの可能性を関連づける憶測が広がる中、玉木氏は高市首相との会談自体を否定しました。 政治社会学者の木下ちがや氏が2026年1月10日に更新したXで、高市首相の解散判断に玉木氏が関与しているのではないかとする投稿をしました。木下氏は「高市総理と玉木くんの秘密会談で、実は連立入りは無理ですといわれ、じゃあ総選挙で単独過半数とりにいくわと決断したんじゃないかな。つまり玉木くんの二枚舌が、1月総選挙の引き金なんじゃないかな」と投稿しました。 玉木氏が全面否定 玉木氏は1月13日、この投稿に対し「いい加減なデマの流布はやめてください。全く事実に反します。それに、何度も言っているように、そもそも私は高市総理と会っていません」と明確に否定しました。ただし木下氏は、この玉木氏の反論を引用しつつ「焦る玉木くん」とコメントしています。 >「また国民民主が悪者扱いされてる。いい加減にしてほしい」 >「玉木さんは連立入りを匂わせておいて結局断ったんじゃないの」 実際には、高市首相と玉木氏は2026年1月9日に東京の赤坂の衆議院議員宿舎で会談していたことが複数の報道機関によって報じられています。この会談には片山財務相、木原官房長官も同席していました。玉木氏の「会っていません」という発言は、特定の「秘密会談」を否定したものか、あるいは会談の解釈に関する見解の相違と見られています。 予算協力から一転、冒頭解散に反発 国民民主党は2025年12月、2026年度予算の年度内成立に向けて協力すると自民党と合意していました。しかし、高市首相が通常国会冒頭での解散を検討していることが明らかになると、玉木氏は1月11日のフジテレビ番組で「賛成を確約できなくなる」と述べ、予算案や特例公債法案に反対する可能性を示しました。 玉木氏は冒頭解散について「経済後回し解散になってしまう」と批判しました。年度内成立が困難になるなど物価高対策が遅れると主張し、「予算をきちんと成立させるのは権力を担う者の一つの責任だ」と強調しました。冒頭解散をするなら、通常国会を1月23日より前に召集するべきだったと主張し、「段取りができていない」と指摘しました。 >「自民党は約束を守らないのか。それなら国民民主も協力する理由がない」 >「玉木さんはいつもこう。結局どっちつかずで信用できない」 異例の冬季選挙の可能性 高市首相が衆院解散に踏み切った場合、日程は最短で「1月27日公示、2月8日投開票」となり、「2月3日公示、15日投開票」も有力視されています。雪深い地域も多い1月や2月に総選挙が行われるのは異例で、戦後4回しかありません。この時期は予算案審議のタイミングでもあり、2月選挙となれば物価高対策も含む予算案の年度内成立は困難で、新年度にずれ込む見通しです。 高市首相が冒頭解散を検討する背景には、参院で与党の過半数割れが続く中、衆院選に勝利して政策の推進力を高める狙いがあります。高い内閣支持率を追い風に戦うのが得策との判断も透けて見えます。与党は無所属議員の自民会派入りにより定数465の衆院で233議席を確保し、ぎりぎり過半数を回復しましたが、参院では少数にとどまり、政権運営には不安定さが残っています。 >「雪の中で選挙とか、高齢者や地方の人はどうするの」 玉木氏と国民民主党の動向は、高市首相の解散判断にも影響を与える可能性があります。予算案への協力を見直す姿勢を示したことで、政局は流動的な状況が続いています。
玉木雄一郎氏が予算賛成確約できずと表明、高市早苗首相の冒頭解散に警告
国民生活を最優先すべきと強調 玉木氏は番組内で、昨年12月18日に高市首相と会談し、所得税の課税が始まる年収の壁を178万円に引き上げる合意書に署名したことに触れ、「国民生活や経済を考えてサインした」と説明しました。この合意には2026年度予算案の年度内成立が明記されており、国民民主党は予算審議に協力する姿勢を示していました。 しかし玉木氏は「首相が約束を破るなら、こちらも約束を守る合理的理由はなくなる」と述べ、冒頭解散は予算成立を大幅に遅らせる「経済後回し解散」になると批判しました。物価高対策など国民生活に直結する予算の執行が遅れることへの懸念を示した形です。 さらに玉木氏は「政策を脇に置いて政局優先で衆議院を解散するなら、石破内閣と何も変わらない」と発言し、高市政権が政策実現よりも選挙を優先する姿勢を見せれば、前政権と同じ轍を踏むことになると警告しました。通常国会の召集日より前に解散するなら、早期に国会を開くべきだったとも指摘し、政権の準備不足を批判しています。 >「年収の壁引き上げでやっと生活が楽になると思ってたのに、解散でまた遅れるのか」 >「国民との約束より選挙優先って、結局自民党は変わらないんだな」 >「玉木さんの言う通り、予算を先に通すのが政治家の責任でしょ」 >「高市首相には期待してたけど、冒頭解散したら幻滅する」 >「支持率が高いうちに選挙って、国民をバカにしてるとしか思えない」 年収の壁引き上げの経緯 2025年12月の合意では、基礎控除を年収665万円以下の人に対して104万円に引き上げ、給与所得控除と合わせて年収の壁を178万円とすることが決まりました。これにより給与所得のある納税者の約8割が対象となり、減税規模は年間約6500億円に上ります。国民民主党は当初、所得に関係なく一律178万円への引き上げを主張していましたが、財源確保の観点から中低所得層を中心とした内容で自民党と折り合いました。 玉木氏はこの合意を「物価高騰の影響を受けている中低所得者に手厚い形で引き上げができた」と評価し、高市首相の政治決断に感謝の意を示していました。合意文書には2026年度税制改正法案と予算案を年度内に早期成立させることが明記され、国民民主党の事実上の閣外協力と受け止められていました。 解散時期を巡る攻防 高市首相は2025年10月の就任以来、高い内閣支持率を維持しており、自民党内からは「支持率が高いうちに解散すべき」との声が上がっています。一方で高市首相自身は「物価高対策が先」「目の前の課題に懸命に取り組んでいる」と慎重な姿勢を繰り返してきました。 永田町では、1月23日召集の通常国会冒頭での解散案として「1月27日公示、2月8日投開票」または「2月3日公示、2月15日投開票」といった日程が浮上しています。冒頭解散となれば2024年10月の石破政権発足直後以来の衆院選となり、予算成立は大幅に遅れることになります。 立憲民主党の野田佳彦代表も「政治空白をつくって信を問うやり方がいいのか厳しく問われる」と批判しており、野党側は冒頭解散への警戒を強めています。日本維新の会の藤田文武共同代表は「解散は首相の専権事項。いつでも戦える準備はしておく」と述べるにとどめています。 与党の厳しい国会運営 現在の高市政権は衆議院では自民党と日本維新の会で辛うじて過半数の233議席を確保していますが、参議院では過半数に6議席足りない少数与党の状態です。予算案は衆議院の優越により成立しますが、関連法案の成立には野党の協力が不可欠となっています。 国民民主党の協力を得られるかどうかが政権安定のカギとなる中、冒頭解散は同党との信頼関係を損なうリスクがあります。一方で高市首相が解散を見送れば、予算審議で野党の追及にさらされ、支持率低下を招く可能性も指摘されています。 高市首相は2027年9月に自民党総裁の任期を迎えるため、長期政権を目指すには早期に国民の信任を得る必要があるとの見方もあります。政策実現か政権基盤強化か、高市首相の判断が注目されています。
国民民主党・玉木雄一郎の減税と解散観測、社会保険料とレアアース
玉木雄一郎氏の解散観測と選挙準備 国民民主党（国民）代表 玉木雄一郎氏は2026年1月11日放送の「日曜討論」で、通常国会の冒頭解散が報じられていることに「年度内の予算成立を前提にした合意があった」として驚きを示したと発信しました。 一部報道では、解散・総選挙になった場合の想定日程として2026年1月下旬の公示や、2026年2月上旬から中旬の投開票が取り沙汰されており、与野党は年明けから準備を急ぐ構図です。 玉木氏は、解散となれば国民は「51議席、比例900万票」を目標に掲げ、全都道府県で少なくとも1人の公認候補を立てるため擁立作業を加速するとしています。 この発言は、選挙の是非そのものよりも、「いつ選挙になっても戦える態勢を取る」という政党運営上のメッセージとして読めます。 減税実績の主張と「手取りを増やす」看板 玉木氏は、これまで実現した減税は国民が主張してきた内容だとして、ガソリン税の暫定税率廃止、いわゆる「年収の壁」の見直し、環境性能割の恒久廃止を挙げ、合計約3.5兆円の国民負担の軽減だと説明しました。 ガソリン税の暫定税率は、揮発油税と地方揮発油税に上乗せされてきた分で、1リットル当たり25.1円の負担が焦点でした。 暫定税率については2025年10月31日に与野党6党の実務者で年内廃止に合意した経緯があり、国民側も党声明などで廃止方針を示してきました。 「年収の壁」については、これまで103万円から160万円への引き上げが進み、さらに178万円水準を目指す協議が続いてきたと整理されます。 玉木氏の説明は、減税の成果を自党の実績として前面に出し、次の政策パッケージに接続させる狙いが明確です。 > 「解散が早すぎて生活の議論が後回しにならないでほしい」 > 「減税って言うなら、いつから家計が楽になるのか知りたい」 > 「社会保険料が重い。ここに手を付けるなら評価する」 > 「電気代が高すぎる。再エネ賦課金の説明をちゃんとして」 > 「企業献金の話は毎回うやむや。受け手規制を進めてほしい」 社会保険料・電気代・所得制限の3本柱 玉木氏は今後の経済政策として、「もっと手取りを増やす」ことを目標に、社会保険料の軽減、電気代の引き下げ、所得制限の完全撤廃を3本柱に掲げました。 社会保険料の軽減は、現役世代の手取りを直接押し上げる一方、医療や年金の財源に触れるため、どこまでを国費で支えるのか、負担と給付の見直しをどう進めるのかが避けられません。 電気代では、再エネ賦課金の徴収停止と将来的な廃止を示しましたが、賦課金は再生可能エネルギーの買い取りを支える仕組みでもあるため、停止した場合の穴埋め方法が説明責任になります。 所得制限の完全撤廃は、制度の分かりにくさを減らせる反面、対象が広がるほど財政負担が膨らみやすく、給付の優先順位をどう付けるかが問われます。 政策の評価は、目標の言葉よりも、具体策の手順と期限、そして恒久財源の提示で決まります。 財政規律と外交・資源、政治改革の同時進行 財政面では、玉木氏は新年度予算を「全体としてはよくできている」としつつ、市場の信任を得る観点から、赤字国債発行の根拠となる特例公債法の期限を短縮し、国会の管理を強める案を検討するとしました。 これは、歳出拡大を求める声と財政規律を求める声の間で、制度設計で折り合いを付けようとする発想ですが、実際に期限短縮が政治日程にどの程度の緊張感をもたらすかは運用次第です。 外交・安全保障では、2026年4月に米中首脳会談が想定される中、その前に日米首脳会談を行い、同盟の確認を急ぐべきだと主張しました。 資源面では、中国依存を減らす手段として南鳥島周辺の排他的経済水域で始まるレアアース泥の試験採鉱に触れ、供給網の強化と国内資源開発の重要性を訴えました。 この試験は2026年1月11日から2026年2月14日にかけての実施が公表されており、海底約6,000メートル級の深海で採鉱システムの接続試験を行う計画です。 政治改革では、議員定数削減に向けた選挙制度改革案の提示を求めると同時に、企業・団体献金は「受け手規制」を軸に強化すべきだとして、他党に修正案の提示を迫る姿勢を示しました。 国民が掲げる「対決より解決」は、与党に近づきすぎれば支持が揺らぎ、距離を取りすぎれば政策が通らないという難しさも抱えるため、どの政策で合意し、どこで線を引くのかが次の焦点になります。
玉木雄一郎代表が正論、冒頭解散は国民との約束に反すると批判
玉木代表が正論 「冒頭解散は約束に反する」国民民主党代表が物価高対策の実現を優先、高市首相に早期解散見送りを要求 国民民主党の玉木雄一郎代表は2026年1月11日、NHK番組に出演し、通常国会冒頭での衆議院解散について厳しい姿勢を示しました。玉木氏は「物価高対策などさまざまな政策を盛り込んだ予算案の成立も遅れてしまう。冒頭解散になると、約束に反することになってしまう」と述べ、国民との約束を守るべきだと強く主張しました。玉木氏の発言は、国民生活を最優先すべきだという極めて正当な主張であり、政治家として当然の責任感を示すものです。 物価高対策の実現こそが国民との約束 玉木雄一郎代表は1月11日、NHK番組で衆議院解散について問われ、「物価高対策などさまざまな政策を盛り込んだ予算案の成立も遅れてしまう。冒頭解散になると、約束に反することになってしまう」と明確に述べました。この発言は、国民民主党が政府与党との協議を通じて実現を約束してきた物価高対策を、確実に国民に届けることを最優先すべきだという極めて正当な主張です。 2025年11月に成立した総合経済対策では、国民民主党の提案により、所得税の「年収の壁」を178万円に引き上げることが盛り込まれました。玉木氏と高市早苗首相は2025年12月18日に会談し、関連法案を含む年度内の早期成立を約束する合意書を交わしています。この合意書には「年度内の早期成立」が明記されており、冒頭解散によって予算成立が遅れることは、まさに国民との約束を破ることになります。 さらに、2026年度予算案には、電気ガス代支援、子育て応援手当、重点支援地方交付金など、国民生活に直結する重要な物価高対策が盛り込まれています。標準的な4人家族で年間8万円を超える支援額が見込まれており、これらの施策が遅れることは、物価高に苦しむ国民を見捨てることに等しいのです。 >「玉木さんの言う通り、選挙より先に予算通してくれよ。電気代も食費も高いんだから」 >「国民との約束守るって当たり前のことなのに、高市さんはそれより選挙優先するの？」 >「冒頭解散したら予算成立は4月以降でしょ。その間の物価高対策どうするんだ」 >「玉木代表は筋を通してる。政策実現してから選挙が順序ってもんでしょ」 >「年収の壁引き上げも遅れたら困る。玉木さん頑張ってほしい」 減税こそが物価高対策の本質、玉木氏の一貫した主張 玉木氏は一貫して減税による物価高対策を主張してきました。2024年衆議院選挙のアンケートでは、物価高対策として政府が最優先で取り組むべきことについて「減税」と回答しています。また、基礎的財政収支の黒字化目標については「財政規律より積極的な財政出動を優先すべきだ」と答えており、国民生活を守るためには躊躇なく財政出動すべきだという明確な姿勢を示しています。 玉木氏は2020年から一貫して消費税減税を訴えており、2025年5月には「短期の経済対策として税率を引き下げるならば、国債を発行して対応するのは経済学の常識だ」と述べています。この発言は、景気対策としての減税には国債を発行して対応すべきだという、経済学的にも正しい考え方を示しています。 国民民主党は提案型野党として、実際に政策を実現してきた実績があります。年収の壁引き上げはまさにその成果であり、国民生活を改善するための具体的な政策を一つ一つ実現していく姿勢は、他の野党との大きな違いです。玉木氏が冒頭解散に反対するのは、この実現途上の政策を確実に国民に届けるためであり、極めて責任ある判断といえます。 早期解散は国民生活を犠牲にする暴挙 冒頭解散が実施されれば、2026年度予算案の成立は4月以降にずれ込む公算が大きくなります。これは、2026年1月から3月の電気ガス代支援や、春頃に支給予定の子育て応援手当など、緊急性の高い物価高対策が大幅に遅れることを意味します。寒い冬の時期に電気ガス代支援が届かなければ、低所得世帯や高齢者世帯は深刻な影響を受けることになります。 また、予算成立の遅れは、地方自治体の事業執行にも大きな影響を与えます。重点支援地方交付金2兆円は、地域のニーズに応じたきめ細かい物価高対応を行うための重要な財源ですが、予算が遅れれば自治体の支援策も遅れることになります。これは、国民生活を犠牲にして選挙を優先する暴挙にほかなりません。 玉木氏が指摘するように、冒頭解散は国民との約束に反します。高市首相は2025年11月の総合経済対策で「対策の効果を迅速に国民の皆様にお届けすることを最優先に」と述べ、12月の記者会見でも「補正予算の成立という形で国民の皆様とのお約束を果たすことができました」と語っています。この約束を実現する前に解散することは、首相自身の言葉を裏切る行為です。 国民生活を守る政治家としての責任感 玉木氏の発言は、政治家としての責任感と国民生活への配慮を明確に示しています。選挙のタイミングよりも、国民との約束を守り、物価高に苦しむ国民を支援することを優先する姿勢は、本来すべての政治家が持つべき姿勢です。 高市首相は高い内閣支持率を背景に早期解散を検討しているとされていますが、支持率が高いからといって国民との約束を反故にしてよいわけではありません。政治家は選挙で勝つために存在するのではなく、国民生活を守り、改善するために存在するのです。玉木氏の主張は、この政治の本質を改めて確認させるものといえます。 国民民主党は、年収の壁引き上げをはじめとする具体的な政策実現を通じて、国民生活の改善に貢献してきました。この実績を踏まえれば、玉木氏の「冒頭解散は約束に反する」という主張は、単なる政局的な発言ではなく、国民生活を真に考えた上での正当な主張であることは明らかです。
玉木雄一郎代表「総員配置につけ」衆院解散検討報道受け態勢強化指示
玉木代表が態勢強化を指示 玉木雄一郎代表は1月10日、Xで衆院選への準備を党内に呼びかけました。「衆議院選挙は常在戦場」との言葉には、いつ解散があっても対応できる体制を整えるという強い決意が込められています。 この投稿は、複数のメディアが報じた高市首相の解散検討報道を受けたものです。報道によると、高市首相は1月23日召集予定の通常国会冒頭での解散を検討しており、衆院選は2月上旬から中旬に実施される公算が大きいとされています。日程案として「1月27日公示・2月8日投開票」または「2月3日公示・2月15日投開票」の2案が浮上していると伝えられています。 片山財務相との会談は経済政策中心 玉木氏は1月9日、片山さつき財務相と会談していました。関係者によると、会談では経済政策が中心で、解散に関する話題はなかったといいます。 会談では主に、片山氏の訪米と重要鉱物問題に関する財務相会合への出席について意見交換が行われました。玉木氏はXで「訪米に先立ち、本日昼、片山さつき財務大臣と面会し、レアアースを含む中国によるデュアルユース品の輸出規制に関して要請を行いました」と報告しています。中国政府が1月6日に日本への輸出管理強化を発表したことを受け、玉木氏は「我が国の基幹産業である自動車産業にも大きな影響を与える話」として、スピード感ある対応を求めました。 また同日、玉木氏は金融庁でも片山氏と会談し、2026年度の自動車損害賠償責任保険料の引き下げを要望していました。国民民主党は自動車総連の支援を受けており、支持基盤への配慮も背景にあるとみられます。 >「国民民主が本格的に選挙モードに入ったな」 >「玉木さん、いつも準備だけはしっかりしてる印象」 >「結局、国民民主は自民に近いのか野党なのかわからん」 >「総員配置につけって、海軍みたいな言い方だな」 >「候補者擁立を急ぐって、まだ足りてないのか」 高市政権の高支持率が解散の背景 高市首相が解散を検討する背景には、70パーセント台を維持する高い内閣支持率があります。2025年10月の政権発足当初から各種世論調査で60パーセントから70パーセント台の支持率を記録し続けており、2025年12月の調査でも73パーセントに達しました。 高市首相は「強い経済」と「責任ある積極財政」を主張しており、自身の経済政策について国民の信任を得たい考えです。2025年度補正予算は一般会計の歳出総額が18兆円を超え、新型コロナ禍後では最大規模となりました。首相は戦略的な財政出動によって国内産業の供給構造を抜本的に強化する成長戦略を掲げています。 選挙戦では憲法改正も大きな争点になる見込みです。自民党と日本維新の会は連立政権合意書で、緊急事態条項を創設する改憲条文案を作成し、2026年度中の国会提出を目指すと明記しています。 国民民主のジレンマ 国民民主党は、自民党との接近を深めつつも、野党としての立場を維持するという微妙な立場にあります。2025年12月18日には玉木代表と高市首相が会談し、所得税の課税が始まる「年収の壁」を178万円に引き上げることで合意しました。玉木代表は2026年度予算案への賛成を示唆しており、自民幹部からは「事実上の閣外協力だ」との指摘も出ています。 しかし、国民民主党の支持母体である連合は、自民党との連立入りに否定的な姿勢を示しています。玉木氏としては、政策実現を優先しながらも、選挙後のキャスティングボートを握ることを目指す戦略とみられます。 野党の選挙態勢は不透明 野党各党も解散に備えた態勢作りを進めています。立憲民主党の野田佳彦代表も「常在戦場」を掲げていますが、高市政権との対決軸を明確に打ち出せず、存在感に乏しいのが実情です。 通常国会では、企業・団体献金見直しに関する法案や衆院定数削減法案などが焦点となります。特に定数削減法案は、自民党と維新の会の連立合意の核心部分ですが、野党の反対で審議入りのめどが立っていません。この問題がどう展開するかも、解散時期に影響を与える可能性があります。 高市首相自身は解散について「考えている暇はない」と政策最優先の姿勢を繰り返していますが、自民党内では高支持率を背景に早期解散を求める声が広がっています。2026年の政局は、この解散判断を軸に大きく動く可能性があります。
玉木雄一郎氏、特例公債法1年ごと承認を提案で金利上昇に歯止めか
特例公債法5年間一括から1年ごと承認へ 特例公債法は赤字国債発行を認める法律で、現在は2021年度から2025年度までの5年間、赤字国債の発行が可能となっています。玉木氏は2026年度予算案に国民民主党の政策が盛り込まれたことを受け、特例公債法の改正に協力する姿勢を示しつつ、1年ごとに立法府のチェックを受ける仕組みに戻すことも市場の信任を得られるとの見解を示しました。 歴史的経緯を振り返ると、特例公債法は元々1年限りの法律として毎年制定されてきました。しかし、2012年に民主党政権時代のねじれ国会で法案成立が大幅に遅れ、予算執行が停滞した教訓から、2012年度法案は3年間、2016年度法案は5年間、2021年度法案は2025年度までの5年間と複数年度化が進んできました。 金利上昇と財政規律への懸念 玉木氏の提案の背景には、債券市場の動揺があります。2026年1月5日には長期金利が一時2.125%まで上昇し、約27年ぶりの高水準を記録しました。高市早苗政権の積極財政路線に対する懸念から、2024年末以降、金利上昇が続いています。 財政拡張と金融市場の緊張関係は、2022年の英国トラス・ショックの例が示すように深刻な事態を招きかねません。減税を柱とする財源手当てのない予算案への不信から英国債利回りが急騰し、中央銀行が緊急の国債買い入れを実施する事態となりました。 >「財政規律が緩んでいる。このままで本当に大丈夫なのか」 >「5年間も国会審議なしに赤字国債が発行できるなんておかしい」 >「玉木さんの提案は筋が通っている。市場も評価するはず」 >「金利がどんどん上がって住宅ローンが心配になってきた」 >「国の借金増やすなら毎年きちんと国会でチェックすべきだ」 積極財政と市場の板挟み 玉木氏は自身が積極財政に賛成する立場である一方、金利上昇や債券市場の懸念があれば、1年ごとのチェック体制に戻すことを含めて建設的な議論をしていきたいと述べました。2026年度予算案を年度内成立させるためには特例公債法の改正が不可欠であり、国民民主党は協力する方針を示しています。 特例公債法の単年度化は、財政規律を維持する歯止めとしての機能が期待されます。毎年の国会審議を通じて赤字国債発行の是非を問うことで、無秩序な財政膨張を抑制し、債券市場の信認を確保できる可能性があります。 しかし一方で、単年度化は政治的リスクも伴います。ねじれ国会や政治対立が激化した場合、法案成立が遅れて予算執行に支障が生じるリスクがあります。2012年の混乱の再来を避けるため、財政健全化目標の明確化など、単年度化以外の財政規律維持策も検討が必要です。 2026年度予算と財政の岐路 2026年度は特例公債法の期限が切れる重要な年です。新たな法案が成立しなければ赤字国債は発行できず、日本は平時でも年30兆円超の財源を国債に依存しているため、財政は危機に陥ります。高市政権は積極財政を看板に掲げていますが、金利上昇という市場からの警告にどう対応するかが問われています。 国民民主党の玉木氏が提案する1年ごとの議会承認方式は、財政規律と市場の信認を両立させる一つの選択肢として、今後の国会論戦で焦点となる見通しです。
国民民主党・玉木雄一郎代表が自民接近も連立に慎重「維新の苦戦見て与党メリットなし」
政策実現で信頼関係醸成 玉木氏は2026年1月4日、三重県伊勢市での記者会見で、高市早苗政権との距離感について、以前に比べて信頼関係は醸成されたと述べました。信頼の度合いに応じて連携の幅は広がっていくと強調し、自民党との協力関係を前向きに評価しました。 2025年秋の臨時国会で、国民民主党と自民党はガソリン税の暫定税率廃止や所得税の非課税枠である年収の壁の178万円への引き上げで合意しました。これを受け、玉木氏は2026年度当初予算成立への協力を約束しました。国民民主党が掲げてきた政策本位の姿勢が実を結んだ形です。 自民党内には、この動きを連立入りの布石だと見る向きもあります。自民党と日本維新の会の連立政権は参院で少数のままで、政権運営の安定化は急務です。このため、与党は参院で過半数を確保するため、国民民主党の連立入りを模索しています。維新の中にも国民民主の連立入りを求める声が出始めており、政界再編の動きが活発化しています。 >「政策が実現できるなら与党になってもいい」 >「でも維新見てると与党って大変そう」 >「連合が反対してるから無理でしょ」 >「玉木さんは連立したいんだろうけど」 >「選挙区調整どうすんの問題あるよね」 維新の苦戦が示す与党の現実 国民民主党内で連立入りに慎重意見が多い最大の理由は、与党入りした維新が政策実現に苦戦している現状です。自民党と維新は2025年10月に連立政権を樹立しましたが、閣僚を出さない閣外協力という形式を取っています。 維新が連立合意で最優先に掲げた衆院議員定数削減法案は、臨時国会で審議すらされず、2026年の通常国会に先送りされました。高市首相は定数削減について大変残念と述べたものの、実現の見通しは立っていません。食料品の消費税2年間ゼロも検討段階にとどまり、即効性のある施策は限定的です。 社会保障改革についても、維新が公約した現役世代1人当たり年間6万円の社会保険料引き下げは、規模が大幅に縮小される見通しです。副首都構想も議論は進むものの、大阪ありきでは国民の理解を得られないとの批判があります。 このように、与党になっても政策実現が難しい現実を目の当たりにして、国民民主党内では与党になるメリットはないとの声が強まっています。中堅議員の間では、野党として政策ごとに協力する現在の立場の方が、影響力を行使しやすいとの見方が広がっています。 連合の反対と選挙区調整の壁 国民民主党の連立入りを阻む大きな要因が、支持母体である連合の反対姿勢です。連合の芳野友子会長は繰り返し、国民民主党の連立入りは容認できないと表明しています。連合は立憲民主党と国民民主党の双方を支援しており、両党が与野党に分かれることは看過できないとの立場です。 連合内には、憲法改正や安全保障政策で自民党に引き込まれるリスクへの懸念があります。特に自治労や教組など立憲民主党に近い護憲派労組は、9条改正に強く反対しており、国民民主党が自民党寄りになれば連合内部の亀裂を生む可能性があります。 さらに、現行の衆院選挙制度では与党との候補者調整も大きな懸案となります。国民民主党は党勢拡大を目指し、次期衆院選の小選挙区に40人の擁立を内定しており、さらに積み増す方針です。与党入りすれば、取り下げを迫られる可能性もあります。 こうした事情から、玉木氏は複数政党が協力しやすくなる中選挙区連記制への移行が必要と唱えています。選挙制度改革なしには連立入りは困難との認識です。 公明との連携模索も選択肢 玉木氏はかつて、維新や公明党を念頭に、閣外から政策ごとに自民党と協力する閣外協力政党連絡協議会の創設を主張した時期もあります。国民民主党内には、同じ中道勢力として公明党との連携を期待する意見も少なくありません。 公明党は2025年10月に自民党との連立を離脱し、現在は野党です。企業・団体献金の規制強化などで自民党と折り合いがつかず、四半世紀続いた連立関係に終止符を打ちました。国民民主党と公明党は、減税や社会保障の充実など政策面で共通点が多く、連携の可能性が指摘されています。 玉木氏は今後の党の立ち位置について、どんな形が一番いいか見極めたいと周囲に語っています。与党入り、野党維持、公明との新たな枠組み構築など、複数の選択肢を検討している模様です。 立憲は完全に与党と批判 一方、立憲民主党の野田佳彦代表は、ともに連合の支援を受ける国民民主党について、完全に与党だと批判しています。自民党と政策協議を重ね、予算成立に協力する姿勢は、事実上の与党化だとの見方です。 公明党幹部も、国民民主党が与党に行くつもりなのかと気をもんでいます。野党再編の動きが活発化する中、国民民主党の立ち位置が政界全体の構図を左右する鍵となっています。 玉木氏は政策本位を掲げ、是々非々で対応する方針を維持していますが、連立入りを巡る党内の意見は割れています。2026年1月23日から始まる通常国会では、予算案の審議を通じて国民民主党の姿勢がより明確になる見通しです。 少数与党時代の政権運営において、国民民主党のキャスティングボートとしての役割はますます重要になっています。玉木氏の今後の判断が、日本の政治地図を大きく塗り替える可能性もあります。
国民民主・玉木雄一郎代表、米ベネズエラ攻撃で「新時代突入」指摘
「新しい現状を作り始めた時代に突入」 玉木代表氏は三重県伊勢市での記者会見で、今回のベネズエラ情勢について独自の分析を示しました。 「力による現状変更ができる能力と意志を持った国々が、戦後長く続いてきた力による現状変更を許さないという秩序を超えて、新しい現状を作り始めた。そういう時代に突入した」と述べ、国際秩序の根本的な変化を指摘しました。 さらに「戦後80年維持されてきた力による現状変更を許さないということだけでは統治しきれない事態、現状になってきていることは、我々としても厳しく見定めていかなければいけない」と強調しました。 >「もう戦後の秩序では通用しない時代になったのかもしれない」 >「力を持つ国が実際に動き始めている」 >「日本も現実を直視しなければならない」 >「理想だけでは国は守れない」 >「自分の国は自分で守る覚悟が必要だ」 自国防衛の重要性を強調 玉木代表氏は、今回の事態を受けて日本が取るべき姿勢についても言及しました。 「自分の国は自分で守ることが我が国においても強く求められるようになっている」と述べ、防衛力強化の必要性を訴えました。 この発言は、国民民主党が従来から現実的な安全保障政策を重視してきた立場を改めて示したものといえます。玉木代表氏は、米国による一方的な軍事行動が常態化する可能性を見据え、日本の防衛体制強化の必要性を強調した形です。 政府対応には慎重な姿勢 一方で、日本政府がどのような対応を取るべきかについては、慎重な姿勢を示しました。 「なかなか難しいと思う」とした上で、「マドゥロ政権の正当性については疑義があるとは思うが、一方で一国のトップを拘束して連れ出すことに国際法上の様々な見解もある」と指摘しました。 その上で、「まずは政府として情報収集をしっかりやっていただき、アメリカとよくコミュニケーションをとっていただいた上で、どういう立場なのか、何らかの考え方を示すことをまず待ちたい」と述べ、政府の判断を見守る姿勢を示しました。 玉木代表氏の発言は、立憲民主党の野田佳彦代表氏が「やり過ぎだ」と明確に批判したのとは対照的です。野田代表氏が国際法違反の可能性を指摘し、同盟国であっても批判すべきだとの立場を示したのに対し、玉木代表氏は国際秩序の変化という大きな視点から分析し、日本の防衛力強化の必要性に言及しました。 トランプ政権は2026年1月3日、ベネズエラの首都カラカスなどに大規模な軍事攻撃を実施し、マドゥロ大統領夫妻を拘束してニューヨークに移送したと発表しました。米国は麻薬対策と石油利権の確保を狙っていると見られていますが、国際社会からは国連憲章違反との指摘が相次いでいます。 玉木代表氏の発言は、国際秩序の転換期における日本の立ち位置と防衛政策のあり方について、現実主義的な視点から問題提起したものといえます。今後の国会論戦でどのような議論が展開されるか注目されます。
国民民主党・玉木雄一郎代表が「ゆ党」路線に手応え、連立入りには迷いも
国民民主党が「ゆ党」路線に手応え、連立入りには迷いも見せる玉木氏 国民民主党が看板政策の「年収の壁」見直しで一定の成果を挙げ、与党でも野党でもない「ゆ党」路線に手応えを感じています。玉木雄一郎代表は2025年12月23日の記者会見で、高市早苗首相との距離を縮める一方、連立政権入りには迷いもうかがわせる発言を行いました。 年収の壁引き上げで任務完了宣言 玉木代表は23日の記者会見で「一定の信頼関係が醸成された。協力の在り方は幅も深さも拡大させていく」と強調しました。2026年1月に召集される通常国会で、高市政権との連携を強化する考えを示しています。 国民民主党は2025年12月18日、高市首相と会談し、所得税の「年収の壁」を178万円に引き上げることで合意しました。同党が最優先テーマとしてきた政策について「任務完了」を宣言し、提案型野党としての一定の成果を示した形です。 >「年収の壁上がったのは国民民主のおかげ、これは評価する」 >「連立入らなくても政策実現できるなら、それでいいんじゃない」 >「ゆ党って何?与党でも野党でもないってこと?」 >「議席52人しかないのに影響力すごいな、交渉力の勝利か」 >「連立入ったら自民の一部になるだけ、今のポジションが賢い」 連立入りへの迷いと懸念 与党は衆院で過半数を回復しましたが、参院はなお少数です。政権基盤の不安定さは否めず、国民民主はこれを好機と捉え、今後も「手取りを増やす」政策を要求していく方針です。 与党内には国民民主の連立入りを望む声が根強くあります。積極財政路線で足並みをそろえるなど、政策的な親和性の高さが背景にあります。玉木氏はこれを否定しないものの、なお是々非々の立場を堅持しています。 玉木氏は23日の講演で、連立政権入りの可能性について「政策実現の度合いなどを見定めながら、どこまで突っ込んでいくのか決めざるを得ない。模索している最中だ」と明らかにしました。政府提出法案を巡り「包括的に賛成ということなら、それはイコール連立だ。そうではないポジションを取っている」と一線を画しています。 国民民主は衆参計52人です。対する自民党は300人近くと、勢力には大きな差があります。このため、玉木氏は連立入りで交渉力が弱まることを懸念しています。世論に「政権の補完勢力」と映れば、支持を失うリスクもはらんでいます。 議席拡大を優先する戦略 国民民主幹部は、与党に転じた日本維新の会が政策実現で苦心している現状に触れ、「政権に入っても影響力の発揮は難しい」と指摘しています。支援団体の連合も連立入りに反対の立場を崩していません。 玉木氏は「議席を増やさないと、自分たち主導で実現できる政策に制約を受ける」と主張しています。当面は党勢拡大を優先しつつ、与党との間合いを探る構えです。次期衆院選では、内閣不信任決議案を単独提出できる51議席以上の獲得目標を掲げています。 玉木氏は選挙制度もネックになると指摘しました。「今の制度だと1人区なのでぶつかる」と述べ、各党の選挙協力が難しい現状を認めています。衆院小選挙区制度の下では、自民党との選挙区調整が困難で、連立入りの判断を複雑にしている要因となっています。 国民民主幹部は「今は与党との新たな連携の在り方を模索している段階だ」と悩ましい胸の内を吐露しました。2026年度予算案成立への協力など、高市政権との距離を縮めながらも、独自路線を保つ難しい舵取りが続きます。
玉木雄一郎代表が連立入りを慎重検討 政策実現重視の現実的アプローチで選挙制度改革も提言
玉木代表の現実的政治姿勢を評価 国民民主党の連立入り模索は建設的アプローチ 国民民主党の玉木雄一郎代表が2025年12月23日、共同通信加盟社編集局長会議で行った講演は、日本政治の現実を踏まえた極めて建設的な内容でした。連立政権入りへの慎重かつ戦略的なアプローチと、選挙制度改革への明確なビジョンを示した玉木代表の発言は、政治の安定化に向けた重要な提言として高く評価されます。 政策実現を重視する現実的判断 玉木代表は連立政権入りについて「政策実現の度合いなどを見定めながら、どこまで進むのか決めざるを得ない。模索している最中だ」と述べました。この発言は、単なる政局的な思惑ではなく、国民のための政策実現を最優先に考えた極めて現実的な姿勢を示しています。 国民民主党はこれまで、是々非々の立場で建設的な政策提言を続けてきました。特に経済政策や労働政策においては、与野党の枠を超えて実現可能な提案を数多く行っており、その姿勢は多くの国民から支持されています。 玉木代表の発言は、こうした政策重視の姿勢を連立入りの判断基準としていることを明確に示しており、政治家としての誠実さと責任感の表れとして評価できます。イデオロギーや党派性にとらわれず、実際に国民生活の向上につながる政策を重視する姿勢は、まさに政治家の本来あるべき姿といえるでしょう。 選挙制度改革への明確なビジョン 特に注目すべきは、玉木代表が選挙制度改革について具体的なビジョンを示したことです。「ネックになるのは選挙制度だ。今の制度だと1人区なのでぶつかる」との指摘は、現行の小選挙区制度が抱える構造的問題を的確に捉えています。 現在の小選挙区制度では、どうしても政党間の対立が先鋭化し、建設的な政策協力が困難になる傾向があります。玉木代表が「多党制を前提にした制度に変えた方が良い」と述べたのは、こうした問題を解決し、より柔軟で建設的な政治を実現するための重要な提言です。 >「玉木さんの現実的な判断力に期待しています」 >「政策重視の姿勢、まさに求められている政治家像ですね」 >「選挙制度改革は確かに必要だと思います」 >「国民民主党の存在感がますます高まってきました」 >「イデオロギーより実利を重視する政治、大賛成です」 中選挙区連記制への合理的提案 玉木代表が中選挙区連記制を望ましいとしたのも、極めて合理的な判断です。中選挙区制度であれば、異なる政治的立場の候補者が同一選挙区から当選することが可能になり、より多様な民意の反映が期待できます。 また、連記制の導入により、有権者はより柔軟に候補者を選択できるようになり、政党の枠を超えた政策本位の選択が可能になります。これは民主主義の質的向上につながる重要な改革といえるでしょう。 玉木代表が「来年春に成案を得るため、与野党協議会での議論を加速したい」と述べたのも、政治改革への強い意欲を示すものです。選挙制度改革は政党の利害が複雑に絡む困難な課題ですが、国民民主党がこの分野でイニシアチブを発揮することで、日本政治の質的向上が期待できます。 与党内調整への冷静な分析 「わが党以前に、まず自民党と日本維新の会がどうするのかだ」という発言も、政治情勢に対する冷静で的確な分析を示しています。現在の自民党・日本維新の会連立は、政策的な相違点も多く、選挙協力においても課題を抱えています。 玉木代表はこうした状況を冷静に分析し、国民民主党として最適なタイミングと条件を見極めようとしています。これは政治的な駆け引きではなく、国民のための最良の選択肢を模索する責任ある姿勢の表れです。 特に高市早苗首相と玉木代表は、経済政策において共通点が多く見られます。積極財政や減税政策については両者の見解が一致する部分が多く、連立入りが実現すれば国民生活の向上につながる政策の実現が期待できます。 建設的野党としての存在価値 国民民主党は野党でありながら、建設的な政策提言を通じて政治の質向上に貢献してきました。玉木代表の今回の発言も、そうした同党の基本姿勢を体現するものです。 単純な反対ではなく、政策実現を通じた国民生活の向上を最優先に考える姿勢は、政治に対する国民の信頼回復にも寄与するものです。特に現在のような政治的混乱期においては、こうした建設的なアプローチがより一層重要になります。 玉木代表の慎重かつ戦略的なアプローチは、政治家としての成熟度を示すものであり、日本政治の安定化に向けた重要な役割を果たすことが期待されます。イデオロギー対立を超えた政策本位の政治実現に向け、国民民主党の今後の動向から目が離せません。
国民民主支持層70％が連立賛成も無党派層は反対過半数 世代格差で政局観二分
国民民主支持層、連立賛成70％も無党派層は反対多数 世代間で割れる政局観 国民民主党の連立政権参加を巡る世論調査結果が、日本の政治状況と世代間の政治意識の違いを浮き彫りにしています。党支持層の70.5％が連立入りに賛成する一方、無党派層では反対が過半数を占める結果となり、政党支持と無党派層の間で明確な意識の差が現れました。 共同通信の世論調査によると、国民民主党支持層の70.5％が連立政権への参加に賛成と回答し、反対は27.1％にとどまりました。しかし、「支持する政党はない」とした無党派層では賛成33.4％、反対53.6％と反対が上回る結果となっています。 与党支持層も6割が国民民主の連立入りに賛成 注目すべきは、与党である自民党支持層の60.2％、連立相手の日本維新の会支持層の62.8％が国民民主党の連立参加に賛成していることです。これは、現在の政権運営において国民民主党との協力が政策実現に有効と考える与党支持者が多いことを示しています。 一方、主要野党の支持層では反対が多数を占めており、立憲民主党支持層の68.9％、公明党支持層の52.1％、れいわ新選組支持層の52.4％、共産党支持層の57.1％が反対と回答しました。これらの結果は、政党間の対立軸や政策の違いが支持者の意識に反映されている状況を表しています。 >「国民民主が連立に入れば政策が実現しやすくなる」 >「玉木さんの経済政策には期待している。与党入りもありだ」 >「連立は権力への迎合。野党として頑張ってほしい」 >「無党派だけど、国民民主の連立入りには反対」 >「政権交代のためには野党がまとまるべき」 年代別では若年層が賛成、高年層が反対 年代別の結果では明確な世代間格差が現れています。30代以下の若年層では55.5％、40～50代の中年層では57.0％が連立参加に賛成と回答しました。しかし、60代以上の高年層では賛成39.0％、反対47.8％と賛否が逆転しています。 この世代間格差は、国民民主党が若年層から高い支持を得ていることと密接に関係しています。若年層では国民民主党が政党支持率でトップに立つ調査結果も出ており、現役世代の経済政策への期待が連立支持につながっています。 一方、高年層では伝統的な政党政治への意識や、野党の在り方についてより慎重な見方が強いとみられます。 党勢拡大への影響は不透明 世論調査の結果は、国民民主党が連立入りしても党勢拡大に直結しない可能性を示唆しています。無党派層の過半数が連立参加に反対していることは、政権入りが必ずしも支持拡大につながらないリスクを示しています。 玉木雄一郎代表は「政策実現が大切」として、閣僚ポストよりも政策の実現を重視する姿勢を示してきました。連立入りについても「信頼関係の醸成の度合いに応じて」と慎重な姿勢を維持しており、支持者の意向と党の戦略のバランスが問われる状況となっています。 国民民主党は現在、政党支持率で立憲民主党を上回り野党第2党の地位を確立していますが、連立政権への参加判断が今後の政治的立ち位置と支持基盤に大きな影響を与える可能性があります。
玉木雄一郎「オフレコ破り問題」指摘で官邸核保有発言論争が複雑化
官邸筋「核保有」発言でメディア批判論争 玉木雄一郎氏「オフレコ破り問題」指摘に政界激震 高市早苗政権で安全保障政策を担当する官邸筋が2025年12月18日、オフレコを前提とした記者団の非公式取材で「私は核を持つべきだと思っている」と発言し、大きな政治問題に発展している。この発言をめぐり、国民民主党の玉木雄一郎代表が「オフレコの話を記事にするメディアも問題では」と指摘したことで、核保有論議に加えて報道倫理をめぐる新たな論争が巻き起こっている。 核保有発言の内容と政府対応 官邸筋は核保有が必要だとした上で「最終的に頼れるのは自分たちだ」と説明した。一方「コンビニで買ってくるみたいにすぐにできる話ではない」とも話した。発言者は高市早苗首相に安全保障政策を助言する立場にありながら、個人的見解と前置きした上で核保有の必要性を主張した。 これに対し木原稔官房長官は19日の記者会見で、政府として、非核三原則を堅持していると述べたと火消しに躍起になっている。政府は従来通り核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とする非核三原則の維持を強調している。 >「これは個人の意見であって政府の方針ではないはず」 >「でも官邸の中枢にいる人がこんなこと言うなんて怖い」 >「被爆国の日本でこんな発言が出ることが信じられない」 >「安全保障環境が厳しい中では議論は必要だと思う」 >「オフレコを破って報道するメディアの方が問題だ」 玉木氏のメディア批判が注目 国民民主党の玉木雄一郎代表は19日、自身のSNSで日本は核拡散防止条約（NPT）に加入し核兵器の保有や開発を放棄しているとして、「政府の立場で核保有発言をしたなら問題ですが、本人はNPTとの整合性のことも述べているようです」と指摘。「まずは発言の内容を確認してから対応を決めるべきでしょう」と冷静な対応を求めた。 その上で玉木氏はメディアの報道姿勢を問題視し、「しかし、オフレコの話を記事にするメディアも問題では」と疑問を呈した。これは核保有発言そのものよりもオフレコ破りに焦点を当てた異例の反応として注目を集めている。 河野太郎氏も報道姿勢を厳しく批判 自民党の河野太郎衆院議員も19日、「そもそもオフレコの場での発言を、相手の了解も取らずに報道する姿勢が大きな問題で、次からはそうしたメディアがオフレコの場から排除されてもしかたがないのでは」と強く批判した。 河野氏は続けて「多くの国際会議では、重要なクローズドのセッションは、オフレコまたはチャタムハウスというルールで行われているので、日本のメディアはオフレコのルールを守らない、あるいは日本の参加者はオフレコのルールを恣意的に運用するなどと思われたら影響は大きい」とメディア批判を展開した。 日本維新の会の藤田文武共同代表も「おっしゃる通りです。私も経験しましたが、前後の文脈も無視して出したり、雑談のような話ですらコメント切り取って報道するような姿勢なら、取材対応はおろか、なんの情報交換もできなくなりますね」と河野氏の主張に同調している。 野党は強硬姿勢で官邸幹部の罷免要求 一方、野党各党は官邸幹部の発言内容を重視し、厳しく追及している。立憲民主党の野田佳彦代表は「こうした考えを持つ方が首相の側にいるのは問題がある。早急にお辞めいただくのが妥当だ」と早期辞任を要求した。 公明党の斉藤鉄夫代表は被爆地・広島を地盤とすることもあり、「罷免に値する重大な発言だ」と厳しく批判した。共産党の田村智子委員長も「断じて許されない。直ちに罷免すべきだ」と強く反発している。 自民党内からも批判の声が上がっており、中谷元前防衛相は政府の立場にある人物が個人的な意見として核保有論を軽々に語るべきではないと強く批判し、しかるべき対応を求めている。 今回の問題は核保有論議とオフレコ報道という二つの論点が絡み合い、政界に大きな波紋を広げている。特に減税を重視し、憲法改正に前向きな玉木氏がメディア批判に焦点を当てたことは、単純な与野党対立を超えた複雑な構図を生み出している。被爆国日本の安全保障政策と報道の自由をめぐる論争は、年末の政局に新たな火種となりそうだ。
玉木雄一郎氏が成果報告、自民党合意で3.5兆円減税実現「取り過ぎた税金還元」
玉木雄一郎氏が誇る成果 自民党との合意で3.5兆円減税実現、「取り過ぎた税金等を還元」と税収上振れ3.9兆円を背景に更なる政策実現を宣言 国民民主党の玉木雄一郎代表が2025年12月19日にSNSで発信したとおり、同党は自民党との合意により合計3.5兆円の減税実現に貢献したと発表しました。 ガソリン・軽油の暫定税率廃止で1.5兆円、自動車の環境性能割廃止で0.2兆円、103万円の壁の178万円への引き上げで1.8兆円という内訳で、粘り強い交渉により公約を実現した形です。 玉木氏は背景として、2025年度の税収上振れが2.9兆円、税外収入の上振れが1.0兆円で合計3.9兆円の上振れが生じていることを挙げ、「取り過ぎた税金等を還元できることになります」と説明しています。 ガソリン税暫定税率廃止が合意に至る経緯 自民、公明、国民民主の3党は2024年12月11日の幹事長間合意で、50年間にわたって続いてきたガソリン税の暫定税率廃止に合意しました。1リットルあたり25.1円の暫定税率廃止により、年間1.5兆円の税収減となりますが、一般家庭では年間約7,000円から9,670円の負担軽減効果が見込まれています。 軽油についても同様に暫定税率廃止が決定され、トラックやバスなど物流・公共交通の燃料費負担軽減につながります。 103万円の壁、178万円への段階的引き上げ実現 30年間動かなかった「103万円の壁」がついに動き出しました。国民民主党が1995年からの最低賃金上昇率（1.73倍）に基づいて主張してきた178万円への引き上げが、高市早苗首相との合意で実現しました。 2025年度は160万円、2026年度は178万円への段階的引き上げにより、納税者の8割が減税の対象となります。年収500万円で年間4.7万円、年収600万円で5.6万円の減税効果が見込まれ、基礎控除額が今年度より36万円増加します。 環境性能割廃止で自動車購入負担軽減 自動車購入時にかかる環境性能割の廃止も決定されました。政府・与党は当初2年間の停止を検討していましたが、国民民主党の要求により完全廃止となり、0.2兆円の減税効果が期待されます。 今後の政策課題、現役世代の手取り増加へ更なる取り組み 玉木氏は「ここがゴールではありません」として、今後の政策課題を明確に示しています。基礎控除における残された「壁」（所得制限）の撤廃、所得税の人的控除見直しを含む3年以内の抜本改革、住民税の基礎控除引き上げなど、包括的な税制改革を目指すとしています。 さらに、社会保険料の年収の壁撤廃、年少扶養控除の復活、障害児福祉の所得制限撤廃、再エネ賦課金の廃止（徴収停止）など、現役世代の手取りを増やす政策の実現に向けて全力で取り組むと宣言しました。 年少扶養控除は2010年に民主党政権が子ども手当（現・児童手当）導入の財源確保のため廃止されたもので、16歳未満の子どもがいる場合に所得税38万円、住民税33万円の控除が受けられる制度です。子育て世帯の税負担軽減には欠かせない制度として復活が期待されています。 再エネ賦課金については、国民民主党が継続的に法案提出している政策で、一般家庭で年間約1万円から2万円の電気代負担軽減が見込まれます。現在1キロワット時あたり3.98円が電気料金に上乗せされており、この徴収停止により生活費削減を図る狙いです。 数十年にわたる自民党政権の政策停滞を打破し、現役世代の手取り増加に向けた具体的な政策実現を積み重ねる国民民主党の存在感が高まっています。税収上振れを活用した取り過ぎた税金の還元という明確な方針のもと、今後も減税政策の拡大が期待されます。 玉木氏の「引き続き、現役世代の手取りを増やす政策の実現に向け、全力で取り組んでまいります」との宣言は、物価高に苦しむ国民にとって心強いメッセージとなっています。
公約年収の壁178万円に引き上げ決定、物価高対策で中間層減税・高市 玉木氏合意で政治決着
年収の壁178万円に決定 物価高対策で中間層にも減税効果、働き控え解消なるか 2025年12月19日、与党は所得税が課される「年収の壁」を現在の160万円から178万円に引き上げる2026年度税制改正大綱を決定しました。高市早苗首相と国民民主党の玉木雄一郎代表の前日の合意を踏まえた内容で、物価高で苦しむ中間層への減税効果が期待されます。 政治決着の背景 今回の引き上げは、自民党と国民民主党による2年越しの協議が実を結んだものです。国民民主党が2024年衆院選で公約した「178万円」の水準が実現される形となりました。玉木氏は1995年の103万円から最低賃金の上昇率を反映すれば178万円が妥当との主張を続けてきました。 高市首相は会談後、記者団に対し「強い経済を構築するという観点から最終的な判断を下した」と説明。物価高騰の影響を受けている中低所得者への手厚い支援が実現したとして、玉木氏も「ミッションコンプリート」と評価しました。 与党が参院で過半数を持たない状況下で、2026年度予算案の成立には野党の協力が不可欠です。今回の合意により、国民民主党は予算案成立への協力を表明しており、政権運営の安定化にも寄与する政治決着となりました。 減税効果の詳細 今回の改正では、基礎控除と給与所得控除をそれぞれ4万円引き上げるほか、年収665万円以下の中間層を対象に基礎控除の特例上乗せを実施します。納税者の約8割にあたる幅広い層が減税の恩恵を受ける設計となっています。 >「働き控えしなくて済むようになるのは嬉しい」 >「もう少し早く上げてくれたら良かったのに」 >「扶養を外れた時に夫に怒られたから助かる」 >「12月になると働けなくなる人を見てきたので良い制度」 >「学生でも安心してバイトできるようになりそう」 財務省の試算では、追加の減税規模は年間6500億円となります。2025年度改正分も含めた全体の減税効果は年間約1兆8500億円に達する見込みです。年収200万円の人は年2万7000円、年収600万円の人は年5万6000円の減税となります。 社会保険の壁は継続 注意すべき点として、税制上の壁が引き上げられても、社会保険制度上の「106万円の壁」「130万円の壁」は残ったままです。これらの壁を超えると社会保険料の負担が発生し、手取り収入が一時的に減少する逆転現象は解消されません。 106万円の壁については、2025年6月に成立した年金制度改正法により、最低賃金の上昇を見極めた上で賃金要件を3年以内に撤廃することが決まっています。しかし、週20時間の労働時間要件は残るため、完全な解決には至っていません。 130万円の壁についても、配偶者の扶養から外れる基準として継続します。2026年4月からは一時的に130万円を超えても、雇用契約上130万円未満であれば扶養継続が可能になる緩和措置が導入される予定です。 今後の展望と課題 政府は今後、物価上昇に連動して控除額を2年に1回引き上げる仕組みを導入します。これにより、インフレによる実質的な増税を防ぐ「ブラケット・クリープ対策」が制度化されることになります。 一方で、財源確保の議論は十分とは言えません。物価上昇に伴う税収増に依存する面が大きく、持続可能性への懸念も指摘されています。 高市政権は「責任ある積極財政」を掲げ、必要な政策には国債発行も辞さない姿勢を示しています。減税による消費喚起効果と経済成長を通じた税収増で財政健全化を目指す方針ですが、市場の動向や長期金利の上昇リスクにも注意が必要です。
環境性能割を年度末で廃止 車購入時の自動車税・軽自動車税を減税
環境性能割を年度末で廃止 車購入時の税負担を抜本軽減 自民党と国民民主党は2025年12月、車購入時にかかる自動車税および軽自動車税の「環境性能割」を今年度末で廃止することで合意しました。環境性能割は、燃費性能などに応じて課される税ですが、購入時に一括で負担が生じるため、実質的に「車の値上げ」として家計を圧迫してきました。今回の決定は、物価高が続く中で自動車関連の税負担を見直す、明確な減税措置となります。 これまで政府・与党は、環境性能割を2026年度と2027年度の2年間停止する方針を示していましたが、国民民主党の強い要望を受け、制度そのものを廃止する判断に踏み込みました。一時的な措置ではなく恒久的な負担軽減とした点が特徴です。 > 「車は生活必需品。購入時の税がなくなるのは本当に助かる」 > 「環境名目の税がいつの間にかただの負担になっていた」 > 「地方ほど恩恵が大きい減税だと思う」 > 「停止じゃなく廃止にしたのは評価できる」 > 「やっと車ユーザーの声が届いた感じがする」 環境性能割とは何だったのか 環境性能割は、自動車の取得時に燃費基準などの性能に応じて課税される仕組みとして導入されました。環境負荷の低い車を普及させる狙いがありましたが、実際には新車・中古車を問わず購入時に数万円規模の負担が発生し、消費者からは不満の声が根強くありました。 特に問題視されてきたのは、車を持たなければ生活が成り立たない地域でも一律に課税される点です。公共交通機関が限られる地方では、車は嗜好品ではなく生活必需品であり、購入時の税負担は家計に直接影響します。環境対策を名目としながら、実態としては広く国民から負担を徴収する仕組みになっていたとの指摘もありました。 今回の廃止により、車購入時の初期費用が確実に下がります。これは家計支援であると同時に、買い替え需要を喚起し、関連産業を下支えする効果も期待されます。 停止ではなく廃止 政策判断の転換 政府・与党が当初検討していた「2年間停止」は、財源確保を優先した折衷案でした。しかし、国民民主党は「停止では不十分で、負担軽減の実感が乏しい」として廃止を強く主張しました。今回の合意は、その主張が通った形です。 物価上昇が続く中、エネルギー価格や生活必需品の値上がりが家計を圧迫しています。こうした状況で、給付金ではなく恒久的な減税によって負担を下げる判断は、国民の生活感覚に合った対応といえます。減税は一度きりの支援ではなく、将来にわたって効果が続く点が特徴です。 また、自動車関連税制は長年「複雑で分かりにくい」と指摘されてきました。環境性能割の廃止は、税制を簡素化する意味でも意義があります。 地方経済と国民生活への影響 今回の廃止は、特に地方経済への影響が大きいとみられます。地方では通勤、通学、通院、買い物の多くを車に頼っており、車の購入や買い替えは生活に直結します。環境性能割の廃止によって、購入時の心理的なハードルが下がり、消費の活性化につながる可能性があります。 一方で、環境対策との両立をどう図るかは今後の課題です。政府は、税負担による誘導ではなく、技術革新やインフラ整備によって環境性能の高い車の普及を進める必要があります。負担を増やす形ではなく、選ばれる仕組みづくりが求められます。 今回の環境性能割廃止は、減税を通じて国民生活を直接支える政策転換の象徴といえます。物価高が続く中で、実感のある対策を積み重ねられるかが、今後の政権運営の評価につながります。
公約玉木雄一郎年収の壁幅広い所得層恩恵を 中間層含め物価高対策強調 国民民主党代表
中間層も含めて 玉木氏「幅広い所得層に恩恵を」 年収の壁引き上げで物価対策を強調 国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年12月13日、所得税が生じる「年収の壁」引き上げを巡り、幅広い所得層を対象にすべきだと訴えました。自民党が低所得者中心の支援を想定していることに対し、訪問先の鹿児島市で記者団に「中間層を含め、より幅広い所得階層に引き上げの恩恵が及ぶようにすることが重要だ」と述べ、対象範囲の拡大を強く求めました。 自民党が物価上昇率を反映した引き上げを検討していることを踏まえ、玉木氏は「物価上昇は低所得者だけに起きている現象ではない」と指摘しました。物価高の影響は全所得層に及んでいる現実を強調し、低所得者に限定した支援策では不十分との認識を示しています。 自民党は168万円案 国民民主は178万円要求 年収の壁を巡る自民党と国民民主党の協議は最終局面を迎えています。自民党は2025年12月11日、所得税の課税最低額「年収の壁」について、現行の160万円から168万円に引き上げる方針を固めました。これは直近2年間の消費者物価指数上昇率（約6％）を反映したもので、2026年度から実施する予定です。 一方、国民民主党は昨年12月の3党合意に基づき、178万円までの引き上げを一貫して要求しています。同党は所得制限を設けず、幅広い所得層が恩恵を受けられる制度設計を求めており、自民党案との間には10万円の開きがあります。 自民党の168万円案は、基礎控除を現在の58万円から62万円に、給与所得控除の最低保障額を65万円から69万円にそれぞれ引き上げるものです。しかし、対象者は低所得者層に限定されており、中間層以上には十分な減税効果が及ばない内容となっています。 >「年収200万円台でも物価高で苦しんでいるのに対象外なのはおかしい」 >「玉木さんの主張通り中間層も含めてほしい」 >「低所得者だけでなく幅広い層に減税を」 >「168万円では全然足りない。178万円まで上げるべき」 >「物価上昇は収入に関係なく全員に影響している」 3党合意の履行を求める 玉木氏は自民党との協議がヤマ場に近づいているとして、「最後は高市早苗首相と私のトップ同士で政治決断をしなければいけない」と強調しました。政治的リーダーシップによる早期決着の必要性を訴え、年末の税制改正大綱策定に向けた最終調整への意欲を示しています。 国民民主党は2024年12月11日に自民党、公明党との3党幹事長合意で「年収の壁を178万円目指して引き上げる」ことで合意していました。しかし、その後の公明党の離脱により、3党合意の履行が宙に浮いた状態が続いています。 玉木氏は一貫して「3党合意は生きている」との立場を維持し、約束の履行を自民党に求めています。同氏にとって年収の壁引き上げは「手取りを増やす」政策の中核であり、国民民主党の存在意義に関わる重要課題として位置づけています。 物価高対策としての意義を強調 玉木氏が「物価上昇は低所得者だけに起きている現象ではない」と指摘した背景には、中間層も含めた幅広い家計支援の必要性があります。消費者物価指数は2024年と2025年で計6％上昇しており、食料品や光熱費の値上がりは所得水準に関係なく家計を圧迫しています。 国民民主党の試算によると、年収の壁を178万円まで引き上げた場合、約4600万人が対象となり、1人当たり年間2万～3万円程度の減税効果が見込まれます。一方、自民党の168万円案では対象者が限定され、中間層への恩恵は限定的になると予想されています。 玉木氏は参議院選挙で「手取りを増やす夏」をスローガンに掲げ、現役世代の可処分所得増加を訴えて支持を拡大してきました。年収の壁引き上げは同党の看板政策であり、有権者との約束を果たすための重要な政策課題として位置づけられています。 今後の協議の行方 自民党と国民民主党は12月15日にも詰めの協議に入る予定です。自民党は「3党合意に誠意を持って対応したい」として、低所得層に10万円を上乗せする検討を始めていますが、国民民主党が求める対象範囲の拡大との隔たりは大きい状況です。 玉木氏は年収の壁について「ゼロ回答なら2025年度予算に賛成しない」との姿勢を示しており、与党の予算成立に影響を与える可能性もあります。年末の税制改正大綱策定までの限られた時間の中で、両党がどこまで歩み寄れるかが焦点となっています。
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「手取りを増やす政治」が日本を変える
玉木雄一郎は総理の器か: 答えは「YES！」。なぜか！大量の一次資料から彼の思想・願望を抽出、分類。抽象から具体的なものへと順番に検証し、玉木雄一郎が総理の器か否かを評価していく物語。
令和ニッポン改造論
#日本ヤバイ
人間 玉木雄一郎: 今最も注目される国民民主党代表の人となりを描く：なぜ大蔵省に入り、自民党ではなく民主党から選挙に出たのか。落選後、彼は何を考え、何をしていたのか、家族との関わりは、そして謎が残る不倫騒動
悪夢の民主党政権時代、高市早苗と玉木雄一郎は何をしていたのか
玉木雄一郎
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