参政党・安藤裕議員、消費税一律減税とインボイス廃止で高市総理に鋭く迫る

2026年11月11日、参議院本会議において、参政党の安藤裕議員が「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案（消費税・支援金法案）」について、高市早苗内閣総理大臣に質問を行いました。安藤議員は、日本経済が「失われた30年」と称される長期の低迷にあり、物価高騰が国民生活を圧迫する現状に対し、政府が提案する限定的な税制改正の矛盾と限界を厳しく追及しました。彼は消費税の一律減税とインボイス制度の即時廃止こそが、真の経済再生と賃上げを実現する道であると強く訴えました。

物価高騰下の複雑な税制改正に警鐘

安藤議員は、高市総理が飲食料品の消費税減税を物価対策と位置づけているにもかかわらず、同時に「適切な価格転嫁」、すなわち値上げを推奨する政府方針との間に深刻な矛盾があると指摘しました。消費者が減税による物価下落を期待する一方で、事業者がコスト高や賃上げ原資確保のために値上げを行えば、消費者から「便乗値上げ」と誤解されかねないとの懸念を表明しました。さらに、総理の「減税時に値段が同じであれば事業者の風評に関わる」という発言が、事実上の価格引き下げ圧力であり、自由主義経済を否定する発言ではないかと鋭く問い詰めました。

政府が推し進める飲食料品減税は、わずか2年間限定で一部の品目にのみ適用され、業種・業態によっては不都合が生じるため補助金で補うという複雑怪奇な制度設計であると安藤議員は批判しました。彼は、税の原則である「公平・中立・簡素」に反するこのような制度は、課税現場に混乱をもたらすだけであり、国民全員が公平に救われる「一律減税」に踏み切らない政府姿勢に疑問を呈しました。

参政党が提唱する「一律減税＋インボイス廃止」の真意

参政党は、消費税を一律5%に減税し、インボイス制度を廃止する法案を国会に提出しています。安藤議員は、この提案が単なる一時的な物価対策に留まらず、物価高を上回る賃上げを持続的に実現するための抜本的な経済対策であると強調しました。具体的には、消費税を減税しても税込価格を値下げせずに維持することで、中小企業の利益を確保し、その利益を賃上げや設備投資に回すことを目指しています。

この政策は、消費者の負担を増やすことなく中小企業の収益力を高め、多くの従業員の賃上げを実現するというものです。さらに、現役世代の賃金上昇は年金支給額の増加にも繋がるとして、参政党の消費税減税案は「中小企業支援策」「賃上げ推進政策」「年金増額政策」という多角的な効果を持つと説明しました。この考え方は、高市内閣が掲げる「適正な価格転嫁による物価高を上回る賃上げ」という政府方針とも合致するのではないかと総理に問いかけました。

高市総理が語る「社会保障財源」と「制度の公平性」

高市総理は、安藤議員の質問に対し、消費税は税収が安定しており、特定の層に負担が集中しないという特徴を持つため、社会保障の重要な財源であると反論しました。一律5%減税は年金、医療、介護、少子化対策といった国民生活に不可欠な行政サービスに深刻な影響を及ぼしかねないため、適当ではないとの認識を示しました。総理はまた、適切な価格転嫁と便乗値上げは矛盾しないとし、価格引き下げ圧力もかけていないと答弁しました。

ガソリン税の廃止や給付金による物価高対策については、高市総理は、ガソリン税が道路利用の受益者負担や原因者負担の性格を持つこと、国・地方の恒久的な税収減が生じること、地球温暖化対策の観点から慎重であるべきだと述べました。給付金についても時間がかかる点を挙げ、現実的ではないとの見解を示し、予備費の活用による柔軟な対応を強調しました。インボイス制度に関しては、複数税率下での仕入税額控除の適正化、すなわち消費税の公平な運用に不可欠な仕組みであるとし、廃止は考えていないと明確に表明しました。

深まる税制改革の溝と国会論戦の行方

今回の国会質疑では、参政党が提示する抜本的な税制改革案と、社会保障財源や税制の公平性を重視する政府との間で、税制のあり方を巡る根本的な溝が浮き彫りになりました。安藤議員は、政府の提案が更なる混乱と不公平を生み出すと指摘し、参議院に設置された特別委員会での総理による「熟議」への強い期待を表明しました。

物価高騰が長期化し、実質賃金が低迷を続ける中、どのような税制が日本経済の活性化に寄与するのか、国民の生活と未来に直結するこの重要な議論は、今後も国会の場で徹底的に交わされるべきです。参政党が提示する対案が、今後の税制論議にどのような影響を与えるのか、その行方が注目されます。