麻生太郎氏が石破茂氏を批判　消費税減税法案の退席に「結束が自民党の伝統」

2026-11-12 コメント投稿する ▼

自由民主党（自民党）の麻生太郎氏（副総裁）は2026年11月12日、麻生派の会合で、消費税減税関連法案の採決前に退席した石破茂氏（前首相）らを念頭に「党として決定すれば結束して臨むのが自民党の伝統」と述べました。法案は食料品の消費税率を2027年4月から2年間1%に下げる内容で、2026年11月6日に衆議院を通過しています。石破氏ら4人は11月9日に戒告処分となり、総裁経験者への戒告は初めてとされます。麻生氏は「恐怖を植え付けるための処分ではない」とも述べ、ガバナンスの問題だと強調しました。麻生氏の発言の中身と、処分をめぐる党内外の声、参議院審議の焦点を整理します。

麻生太郎氏が石破茂氏らの退席を批判した12日の発言

自由民主党（自民党）の麻生太郎氏（副総裁）は2026年11月12日、自身が率いる麻生派の会合で、消費税減税関連法案の採決に加わらず退席した石破茂氏（前首相）らを念頭に、党の結束の大切さを訴えました。

麻生氏は、侃侃諤諤（かんかんがくがく）、つまり遠慮なく意見をぶつけ合う議論のあとで、いったん党として決定すれば、結束して臨むのが自民党の伝統だと述べました。さらに、先人が苦労して作り上げてきた自民党の強さであり、守っていかなければならないものだとして、派閥の議員に自覚を持って臨むよう呼び掛けました。

麻生氏は、処分が怖くてこんな仕事はできないといった発言もあったようだと触れたうえで、「恐怖を植え付けるための処分ではない」と述べました。そして「自民党という政党としてのガバナンスの問題」だと強調しました。ガバナンスとは、組織をきちんと管理して運営する仕組みのことです。このほか、遺憾の意も示しました。

「議論を尽くして決まったことには従う。組織で働く人なら当たり前の話です」

石破氏は首相を務めた総裁経験者です。その石破氏らの退席について、党の重鎮である麻生氏が、あらためて結束の大切さを訴えた形です。

消費税減税関連法案の中身と衆議院での採決

問題となった法案は、食料品にかかる消費税率を、2027年4月から2年間、現在の8%から1%に引き下げる内容です。残る1%分は、就業者負担軽減支援金という形で、中・低所得の働く人に返す仕組みが盛り込まれています。

法案は2026年11月6日、衆議院本会議で、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。すべての野党は反対しました。参議院では与党が過半数に届いておらず、11月11日から審議に入る予定と報じられています。

物価高が続くなか、食料品の税負担を軽くする政策は、暮らしに直結する大きな課題です。長く続く物価高のなかで、国民の負担を軽くする減税は、早期の実現が求められる政策として注目されています。

採決の直前に、石破氏のほか、小渕優子氏（元選挙対策委員長）、古川禎久氏（元法相）、船田元氏（元経済企画庁長官）の4人が本会議場から退席しました。報道によって「棄権」と表現するところもありますが、多くの報道は、採決に加わらず退席したと伝えています。

退席の理由について、石破氏は、代替の財源が示されないまま税収が失われることへの懸念を挙げたと報じられています。古川氏は、財源の裏付けが示されておらず、円安や金利上昇のリスクがあると指摘したとされます。船田氏は、2年後に税率を元に戻すのは難しいという見方を示したと伝えられています。

石破茂氏ら4人への戒告処分と党内の受け止め

自民党の鈴木俊一氏（幹事長）は2026年11月9日、4人を戒告処分とすると発表しました。鈴木氏は「党紀、党内結束の観点から看過できるものではない」と述べました。戒告は、党の規律規約にある8段階の処分のうち、下から2番目に軽いものです。総裁経験者が戒告を受けるのは、石破氏が初めてとされています。

石破氏は処分について「厳粛に受け止める」と語りました。一方で、代替の財源がはっきりしないという指摘も続けました。小林鷹之氏（政調会長）も「非常に遺憾だと感じている」と述べています。

「減税に賛成の立場でも、採決の場から席を立つのは違うと思います。反対なら反対票で示すべきです」
「戒告は軽すぎます。最低でも離党勧告が必要ではないでしょうか」

党の中では、処分の重さをめぐって意見が分かれています。麻生氏の12日の発言は、こうした処分をめぐる党内の空気のなかで出されたものです。恐怖で議員を縛るのではなく、政党としての約束事を守るという筋道を、あらためて示した形です。

ネットで広がる声と今後の焦点

ネット上では、今回の処分に対して、軽すぎるという厳しい声が目立ちます。報道が紹介した声には、除名が妥当だという意見や、戒告は甘く少なくとも離党勧告が必要だという意見がありました。一方で、退席の理由には一定の筋が通っているという評価もあります。

「退席した理由を、国民にきちんと説明してほしいです。そこがはっきりしないままでは納得できません」
「理由に筋が通っていても、党の決定に背いたことは変わりません。信念があるなら堂々と反対票を投じてほしいです」

これからの焦点は、参議院での審議です。与党が過半数に届かない参議院では、野党の協力が欠かせません。参議院での審議の行方が、食料品の減税がいつ実現するかを左右します。

麻生氏は12日、党内で議論を尽くしたうえで、決まった方針には一致して臨むことの大切さを強調しました。石破茂氏ら4人への処分をめぐり、党内の結束がどうなるのか、今後の動きが注目されます。