日銀の利上げ見送りへ 金子洋一氏「2%は天井ではない」と批判

日銀が10月会合で利上げを見送る方針と報じられる

2026年10月22日、日本銀行（日銀）が10月29日と30日に開く金融政策決定会合で、政策金利を1.25%程度のまま据え置く方針だと報じられました。日銀の利上げ見送りが伝えられたのは、2026年9月18日の会合で利上げを決めてから、1か月余りがたった時期です。日銀は2026年6月にも利上げをしており、6月と9月に続いた利上げをいったん止める形になります。

報道によると、日銀は物価の基調的な動きが目標の2%に「事実上達した」という認識を示す公算が大きいということです。基調的な物価上昇率とは、天候などによる一時的な値動きを除いた、物価の本当の勢いのことです。今後は物価が2%を大きく超えて上振れないように安定させることを重視し、追加の利上げの時期を探ると伝えられています。

9月の会合では、賛成7、反対2で利上げが決まりました。反対した2人の委員は、据え置きが望ましい、このタイミングでの利上げは適切ではないという立場でした。日銀は決定文で、消費者物価の基調的な上昇率は2%に近づいていると説明し、2%を超えて上振れていくリスクにも触れたうえで、引き続き政策金利を引き上げていく考えを示しています。植田和男氏（日銀総裁）も会見で、今後も利上げを続ける方針を示したと報じられました。

実際の物価の数字も見ておきます。国の統計では、2026年8月の全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で前年の同じ月と比べて1.7%の上昇、生鮮食品とエネルギーを除く総合で1.9%の上昇でした。どちらも2%には届いていませんが、近づいています。9月分の数字は、2026年10月23日に公表される予定です。

金子洋一氏が「2%は天井ではない」と日銀を批判

この報道を受けて、金子洋一氏（元参議院議員）は自身のXで日銀を批判しました。金子氏は、決定会合の前にこうした情報が報道に出ることを「リーク」だと指摘し、なぜ日銀の官僚は2%のインフレ目標を物価の天井のように扱うのかと疑問を投げかけています。

金子氏が訴えているのは、本来のインフレ目標は2%を上限とするものではなく、2%を前後に安定的に推移させるものだという点です。2%を少し上回る時期があっても、下回る時期があっても、全体として2%の近くにとどまればよいという考え方です。金子氏は米国の例を見てほしいと呼びかけています。

さらに金子氏は、こうした運用は、政府と日銀の共同声明の生みの親である安倍晋三氏（元首相）も、誰も考えなかっただろうと述べています。そして「これ以上金利を引き上げるな」と書き、日銀には景気に対してこれ以上余計なことをしないでほしいと求めました。

報じられた日銀の姿勢と金子氏の主張を比べると、2%を超える動きをどこまで許すのかという点で、重みの置き方に違いがあります。日銀は「2%を超えて上振れさせない」ことを重く見ると伝えられているのに対し、金子氏は2%の前後で安定させることを求めています。

2013年の共同声明で決まった2%の物価安定の目標

2%の目標が導入されたのは、2013年1月22日の政府と日銀の共同声明です。当時は安倍氏の政権で、長く続いたデフレ（物価が下がり続ける状態）から抜け出すことが大きな課題でした。声明では、消費者物価の前年比上昇率2%を「物価安定の目標」とし、これをできるだけ早期に実現することを目指すとしています。

それから10年以上がたち、日銀は9月の決定文で、基調的な上昇率が2%に近づいたと認めています。長年の課題だった目標に近づいたことは、前向きに受け止められるべき変化です。ただ、目標に近づいたからといって、すぐに金利を上げ続けてよいというわけではありません。景気や暮らしへの影響を見ながら進める必要があります。

米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）も、物価上昇率2%を長期の目標としています。同じ2%という数字でも、それをどう運用するかは中央銀行の判断によります。国民の暮らしに直結する以上、日銀には運用の考え方を丁寧に説明することが求められます。

利上げが家計に与える影響と政治に求められること

利上げには、預金の利息が増えるという面があります。一方で、変動金利型の住宅ローンを抱える家庭や、借り入れで事業を続ける企業にとっては、返済の負担が重くなる面もあります。利上げをめぐっては、暮らしへの影響を心配する声も出ています。

「変動金利で住宅ローンを組んでいるので、これ以上の利上げは正直きついです。」
「賃金が上がったと言われても、毎月の生活が楽になった実感はあまりありません。」

賃金については、2026年8月分の毎月勤労統計の速報で、物価の変動を除いた実質賃金が前年の同じ月より1.5%増え、8か月連続でプラスになったと報じられました。日銀の決定文も、賃金の上昇を販売価格に転嫁する動きが続いていると指摘しています。ただ、数字の改善が、すべての家庭の暮らしの改善に直結しているわけではありません。

「2%を超えたらすぐ引き締めでは、結局は天井扱いと言われても仕方ないと思います。」
「金利を上げる前に、減税で手取りを増やす議論をもっと進めてほしいです。」
「物価の安定と景気の腰折れ、どちらも大事だからこそ慎重に判断してほしいです。」

金融政策は日銀が独立して判断するものですが、利上げで家計や企業の負担が増える場面があるのなら、政府は家計の手取りを増やす政策を並行して進め、暮らしを守る姿勢を示すことが欠かせません。一時的な給付よりも、減税のほうが家計の手取りを継続して増やせます。

日銀の決定会合は10月29日と30日に開かれ、30日には植田総裁が記者会見を行う予定です。2%の目標をどのように考え、今後の利上げをどう進めるのかについて、どのような説明があるかが注目されます。

まとめ

• 日銀は2026年10月29日・30日の会合で、政策金利1.25%程度を据え置く方針だと報じられました。
• 日銀は基調的な物価上昇率が2%に「事実上達した」という認識を示す公算が大きいと伝えられています。
• 金子洋一氏は、2%は天井ではなく前後で安定させるものだと主張し、これ以上の利上げに反対しています。
• 2%の目標は、2013年1月22日の政府と日銀の共同声明で導入されました。
• 2026年8月の全国の消費者物価は、生鮮食品を除く総合で1.7%の上昇でした。
• 利上げで負担が増える場面では、減税など家計の手取りを増やす政策も求められます。