文科省が小中統廃合の手引き初改訂　削減すべきは高校・大学ではないか

文科省が手引き初改訂へ　小中の越境統廃合を促進

文部科学省は近く、2015年に策定した「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」を初めて改訂する方針です。2025年3月に発足した有識者会議が2026年3月にまとめを公表し、その提言に沿った内容が盛り込まれます。

改訂の中心は、自治体の区域を越えた統廃合の促進です。小学校と中学校がそれぞれ1校しかない市町村に対し、隣接する自治体の学校との統合協議を働きかける仕組みが新たに設けられます。教育委員会に加え市区町村長の部局とも連携し、福祉・防災など教育以外の側面も踏まえた検討を行うことも明記されます。

2015年度に約3万校あった公立小中学校は2024年度までに2400校減少しました。国の標準的な学級数（12〜18学級）を満たさない小学校は現在も41.6%に上っており、文科省は対応を急いでいます。

5〜14歳の人口推計では、2025年の約968万人が2050年には約719万人と約26%減少する見込みです。教員不足の深刻化も重なり、統廃合の検討を加速させる圧力は高まり続けています。

削減すべきは高校・大学ではないか　義務でもない教育機関への税金の無駄

文科省が義務教育である小中学校の統廃合を急ぐ一方で、先に見直されるべき対象があります。それは義務でもない高校や大学です。

高校は義務教育ではなく、進学は本人の選択によります。大学も同様に任意の高等教育機関です。にもかかわらず、18歳人口の減少が続く中でも高等教育機関の数は容易には絞り込まれず、国は引き続き多額の公費を注ぎ続けています。

財務省が2026年4月の財政制度等審議会の場で示した資料によれば、2025年度には全国813校の大学のうち624校が私立大学であり、そのうち53.2%にあたる316校が定員割れを起こしています。大学数は18歳人口が1989年の約198万人から2024年の約109万人へと半減する間も増え続け、現在も813校に上ります。

その維持のために国は2026年度も約3000億円の私学助成金を予算措置しています。学生10万人あたりの高等教育機関数は31校と、アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・韓国の平均22校を大きく上回っており、明らかに過剰な状態といえます。

さらに問題なのは教育の質です。財務省は同資料の中で、一部の私立大学が数学の四則演算（足し算・引き算・掛け算・割り算）や英語のbe動詞の使い方といった、小中学校段階で学ぶ内容を授業で教えている実態を指摘しました。

義務教育で習うべき内容を大学でやり直しているような高等教育機関に公的資金を投じ続けることが、はたして国民の理解を得られるのかは改めて問われるべきです。仮に高校・大学への公的支援を続けるのであれば、成績不振による退学も含む厳格なルールの整備と、定員の大幅な削減が不可欠といえます。

「農山村から小学校がなくなったら地域そのものが終わる。同じ税金を使うなら定員割れの大学を先に整理してほしい」
「四則演算を教える大学に3000億円の税金を流し続けて、義務教育の小学校を消すとか本末転倒にもほどがある」
「うちの子の中学が統廃合の対象になるかもしれない。大学よりなぜ義務教育の学校が先に消えていくのか納得できない」
「高校も大学も義務じゃないのに、なぜ小中学校より先に手が付かないのか本当に理解できない」
「少子化で大学が半分以上も定員割れでも助成金を続けるなんて、誰のための政策なんだろう」

財務省の削減提言と文科省大臣の姿勢　問われる教育政策の優先順位

財務省は同審議会で、大学数と学部定員を2040年までに少なくとも250校・18万人規模で削減すべきと提言しました。大学進学者数自体も2026年をピークに減少局面に入ると予測されており、早期の整理が求められています。

松本洋平文部科学大臣は2026年4月24日の記者会見で、高等教育の規模適正化を重要課題と認めつつも「定員割れだけで機械的に判断せず、分野や地域のリバランスを図る」との考えを示しました。地域の医療・福祉・インフラを担う人材を育てる大学の役割は重要であり、慎重な判断が必要な側面があることは確かです。

しかし、義務教育の小中学校については統廃合を急ぎ、過疎地から学校を消していくことへの疑問は残ります。財務省は2025年11月に「統廃合を適切に行うことが必要不可欠」と指摘し、学校施設の整備計画に統廃合方針を盛り込むよう自治体に求めており、今後は各地で議論が加速する可能性があります。

義務教育か否かという根本的な視点からの議論なしに、過疎地の小中学校を統廃合の対象とする政策は、教育政策の優先順位として疑問が残ります。公費を投じる対象の精査と、義務教育の場の保護を両立させる議論が改めて求められています。

まとめ

・文科省は2015年策定の公立小中学校統廃合に関する「手引き」を初改訂する方針で、自治体の区域を越えた統合協議の促進などが盛り込まれる
・5〜14歳人口は2025年の約968万人から2050年には約719万人へ約26%減少の見込みで、教員不足と合わせ統廃合を促す圧力が高まっている
・一方、2025年度時点で私立大学の53.2%（316校）が定員割れを起こしており、大学への私学助成金は2026年度も約3000億円が予算措置されている
・財務省は一部大学で小中学校レベルの内容を教えている実態を指摘し、2040年までに250校・18万人の削減を提言
・義務でもない高校・大学を先に整理し、義務教育の場を守ることが政策の優先順位として適切という指摘がある
・財務省は2025年11月に統廃合方針を整備計画に盛り込むよう自治体に要求しており、各地での議論が加速する見通し
・仮に高校・大学への公的支援を継続するなら、定員削減や厳格な成績基準の設定など納税者の理解を得られる条件整備が不可欠