武部新農水相に運動員買収疑惑「無償」の運動員に86万円超の振込

2026-10-21 コメント投稿する ▼

武部新氏（農林水産大臣）が2024年の衆議院選挙で、運動員買収を行った疑いがあることが週刊誌の取材で分かりました。報告書に「無償車上運動員」と書かれたプロカメラマンX氏に、2024年11月13日付で86万8738円の振込依頼書があると指摘されています。事務所は撮影業務の委託と説明し、車上運動員としての選挙運動は一切していないと回答しましたが、報告書に記載しなかった理由には答えていません。武部氏は2026年10月15日に農林水産大臣に就任したばかりです。違法献金の疑いに続く2件目の公選法違反の疑いで、企業・団体献金のあり方を含め、武部氏の説明責任が問われています。

武部新農水相に浮上した運動員買収の疑い

武部新氏（農林水産大臣）に、2024年10月27日に投開票が行われた衆議院選挙で、運動員買収の疑いがあることが、週刊誌の取材で分かりました。2026年10月22日に発売された号でも、詳しく伝えられています。

武部氏は北海道12区選出の衆議院議員で、自由民主党（自民党）に所属しています。2026年10月15日に、高市早苗氏（首相）の内閣で初入閣し、農林水産大臣に就任したばかりです。前任の簗和生氏（前農林水産大臣）が2026年10月14日に辞表を提出し、高市氏が受理したことを受けた交代でした。

問題とされているのは、公示日から投票日前日までの12日間、「無償車上運動員」を務めたプロカメラマンX氏への支出です。車上運動員とは、選挙カーなどに乗って候補者の訴えを手伝う運動員のことです。武部氏の選挙運動費用収支報告書では、X氏は無償と記載されており、1円も支払っていない形になっています。ところが、報告書に添付された地元の信用金庫の「振込依頼書」には、X氏への「選挙運動記録用写真・動画撮影代」として、2024年11月13日付で86万8738円の支払いが記載されていると、週刊誌は報じています。

「無償」と書かれた運動員に86万円食い違う説明

武部氏の事務所は、振込依頼書があるのにその支出を報告書に記載しなかった理由には答えていません。そのうえで、写真と動画の撮影業務を委託したと説明しています。念のため車上運動員として登録したものの、実際はX氏が自分の車で撮影したため、車上運動員としての選挙運動は一切しておらず、ネット戦略を担当してもらった事実もないという回答です。

一方、武部陣営の選対委員を務めたと語る男性は、X氏はネット戦略の要員の一人として陣営が頼んだ存在で、街頭演説の場所で映像を撮ってすぐにネットに出す役割の中心にいたと証言しています。事務所の説明とは、真っ向から食い違っています。

選挙運動は、本来ボランティアで行うものです。車上運動員など一部の例外を除き、選挙運動をする人に報酬を払うことは、公職選挙法で認められていません。報酬を渡すと、運動員買収にあたる疑いが出てきます。

公選法に詳しい安野修右氏（日本大学准教授）は、写真や動画の撮影に加えて、SNSへの投稿などネット対策を率いる立場であれば、主体性や裁量のある選挙運動員だと言えると説明しています。報告書に「無償車上運動員」と書かれている以上、陣営自身が選挙運動員であることを認めている形で、実態が選挙運動の対価なら運動員買収が疑われるという見方です。

同じようにSNS戦略をめぐっては、斎藤元彦氏（兵庫県知事）が2024年の知事選でPR会社に70万円超を支払った件で、運動員買収の疑いが指摘されました。この件では、神戸地検が2025年11月12日に、支払いは選挙運動の対価とは認められないとして不起訴（嫌疑不十分）にしています。つまり、支払いが撮影などの業務の代金なのか、選挙運動の対価なのかという実態の見極めが、大きな焦点になります。

無償の運動員と届け出ていたのに、86万円超の振込依頼書が出てくるなんて不可解です。ちゃんと説明してほしいです

違法献金疑惑に続く2件目武部新氏の説明と首相の責任

武部氏をめぐっては、今回の疑惑の前に、同じ2024年衆院選で違法な献金を受け取った疑いも報じられていました。報道によると、公示日の2024年10月15日、武部氏側の政党支部が、北海道紋別市の海運会社から30万円の寄付を受けました。この会社は、国の出先機関から港湾関連の業務を請け負っていたとされています。

武部氏は2026年10月21日、寄付を受けた時点では公共事業を受注していると承知していなかったと説明し、資金を返したうえで、政治資金収支報告書を訂正したと明らかにしました。「大変申し訳なく思います」と陳謝した一方で、公職選挙法に違反している認識はないとも述べています。

献金は返せば済むという話ではありません。公示日に受け取った理由をきちんと説明すべきではないでしょうか

今回の運動員買収の疑惑は、この献金疑惑に続く2件目の公選法違反の疑いです。いずれも現時点では疑惑の段階であり、事実関係の説明が待たれます。

農林水産大臣をめぐっては、前任の簗氏が辞表を提出したばかりでした。高市氏は2026年10月16日の参議院予算委員会で、簗氏の任命について「任命責任を重く受け止める」と述べ、陳謝しています。前任者が去った直後に、後任にも疑惑が報じられた形です。高市氏には、国民が納得できる丁寧な説明が求められます。

就任直後にもう疑惑が出るなんて。大臣を選ぶ時の身体検査は甘かったのではないでしょうか

逆風の衆院選とお金の問題武部新農水相に求められる説明

疑惑の舞台となった2024年衆院選は、武部氏にとって苦しい戦いでした。地元の自民党関係者は、裏金問題で自民党に大逆風が吹いた選挙で、対抗馬に迫られ、比例復活を許したと話しています。厳しい戦いだったからこそ、お金の集め方や使い方には、いっそうの透明性が求められます。

企業・団体献金のあり方をめぐっては、2024年の政治資金規正法の改正で、禁止の結論が先送りになりました。2026年6月10日には、自民党と日本維新の会（維新）が、献金のあり方を議論する有識者会議を国会に置く法案を共同で提出しています。結論は2027年9月までとされています。さらに2026年6月12日には、参政党とチームみらいが、企業・団体献金を全面的に禁止する改正案を衆議院に提出し、2026年6月15日に衆議院の特別委員会で審議が始まりました。

30万円くらいと言う人もいますが、ルールはルールです。大臣ならなおさら厳しく守ってほしいです

国の仕事を請け負う会社からの寄付が問題になった今回の件は、企業のお金が政治に入り込めば、国民のための政治ではなく企業のための政治になる恐れがあるという懸念を、あらためて考えさせます。また、選挙運動の報酬のルールを守るべき立場にある閣僚が、自ら疑念を招いたのであれば、重い問題です。武部氏には、振込依頼書があるのに報告書に記載しなかった理由も含めて、国民に分かる言葉で、自ら進んで説明する責任があります。