山口市の伊藤和貴市長が謝罪、物価高対策の交付金7792万円を国に誤返還

2026-10-26 コメント投稿する ▼

山口市は2026年10月26日、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金のうち、返す必要のない7792万円を誤って国に返還したと発表しました。2024年度に受けた7億2000万円のうち、使い残した差額は2025年度に繰り越せる制度でしたが、担当者が制度を誤解して全額を返したと説明されています。市は一般財源で穴埋めし、総合政策部長を減給1か月、部次長と財政課長を戒告としました。伊藤和貴氏（山口市長）は謝罪し、再発防止を約束しています。

山口市は2026年10月26日、国の物価高対策の交付金のうち7792万円を、返す必要がなかったにもかかわらず誤って国に返していたと発表しました。市は不足分を一般財源、つまり市が自由に使える税金などの財源で穴埋めしています。伊藤和貴氏（山口市長）は市民に謝罪し、「二度と同じ過ちを繰り返すことのないよう」再発防止に取り組むと述べました。

物価高は、毎日の暮らしに直結する切実な問題です。その対策のために用意されたお金が、役所の手続きの誤りで失われる事態になりました。今回の問題は、一つの自治体の失敗にとどまらず、国の交付金の仕組みそのものを考えるきっかけにもなります。

山口市が物価高対策の交付金7792万円を国に誤返還

誤返還があったのは、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」です。国が物価高の対策のために自治体へ配るお金で、山口市では低所得世帯への支援や、定額減税で引ききれなかった分の給付などの事業に使われました。

市によると、2024年度に交付金7億2000万円を受け取り、住民税非課税世帯などに6億4208万円を給付しました。差額の7792万円は、2025年度の事業に繰り越して使える制度でした。繰り越しとは、使い残したお金を次の年度に持ち越して使うことです。

ところが、市の担当者が誤って、この7792万円を国に全額返還してしまいました。その結果、2025年度の事業費に不足が生じ、市の一般財源で補うことになりました。給付そのものは2025年度中に終わっており、対象となった方への影響はないとされています。7792万円の誤返還は、決して小さくない金額の損失です。

誤返還はなぜ起きたのか、制度の理解不足と複雑な交付金

市は原因を「制度に対する理解不足」と説明しています。担当職員は、使い切らなかった額は国に返さなければならないと誤って理解していたと伝えられています。実際には、余った分を次の年度に持ち越せる仕組みでした。返還は2026年4月に行われたと伝えられています。

誤りに気づいたのは2026年9月です。市が交付金の活用状況を整理する中で、返し過ぎていたことが分かりました。市は国に救済を求めましたが、国からは現行の制度の運用では対応が難しいとの回答がありました。

市は「組織として確認体制が十分に機能しなかった」とも説明しています。担当者の誤解が、組織の確認の段階でも見逃されたことになります。確認の仕組みが働かなかったという点は、重く受け止める必要があります。

一方で市は、「多様な事業メニューがあり、制度が複雑で職員に相当な負担があった」としています。国が示す事業メニューは多く、年度をまたぐ扱いもあるため、現場の事務が複雑になっていたという説明です。

職員を処分、国の救済は断られ一般財源で穴埋めに

市は、所管する総合政策部長を減給1か月（給料の10分の1）、部次長と財政課長を戒告とする懲戒処分にしました。戒告とは、職員の責任を確認して注意する、懲戒処分の中で最も軽いものです。処分の対象は、精算の手続きに関わった管理職です。

国の救済が得られない以上、失われた財源は市が負担するしかありません。市は、失った財源を取り戻すため、新たな措置や特例で同額の交付を国に求める考えです。再発防止としては、チェック体制と事務執行体制の強化、情報共有の徹底を挙げています。

穴埋めに使われるのは、市民が納めた税金です。ミスの代償を市民に回さないためにも、市は再発防止の具体的な中身を、丁寧に説明していく必要があります。

市民の声と物価高対策のあり方、分かりやすい支援を

インターネット上では、批判的な反応が多く見られます。決裁や確認の甘さを問う声、処分が軽すぎるという声が寄せられる一方で、国の制度の分かりにくさを指摘する声や、冷静に再発防止を求める声もあります。

「担当者だけの問題ではありません。決裁した人も確認した人もいたはずなのに、誰も気づかなかったのは組織の問題です。」
「7792万円は市民の税金です。部長の減給1か月と戒告だけで済ませるのは、軽すぎる気がします。」
「物価高で苦しい中、返さなくていいお金を返して、結局は市の財布から出すなんて、納得できません。」
「交付金の制度が複雑すぎて、自治体に負担を押しつけているように見えます。国も、もっと分かりやすくしてほしいです。」
「起きてしまったミスは戻りません。大切なのは、同じことを二度と起こさない仕組みを作ることです。」

国も、この交付金の使い方について、事務コストの削減に工夫するよう自治体に求めています。高市早苗氏（首相）は2025年12月8日の衆議院本会議で、重点支援地方交付金について「事業の実施に当たっては、事務コストの削減や速やかな支援の実施に工夫していただくよう、お願いをしている」と述べました。自治体の事務の手間に目を向けるこの姿勢は、評価できます。

ただ、事務コストを下げる工夫を現場に任せるだけでは、今回のような誤りは防ぎきれません。物価高対策は、国民に速く、分かりやすく届くことが何より大切です。手続きの多い給付金に頼るのではなく、減税のように負担を直接軽くする政策が、一刻も早く求められています。