新潟市長選で中原八一氏が3選、新人2人に大差も投票率は35.61%

2026-10-25 コメント投稿する ▼

2026年10月25日投開票の新潟市長選で、無所属で現職の中原八一氏（新潟市長）が、無所属の新人2人を破り3選を果たしました。得票は14万3724票、得票率は63.80%で、市内8区のすべてで他の候補の2倍以上の票を集めました。投票率は35.61%で前回の32.10%を上回りましたが、政令市移行後で3番目の低さです。中原氏は元参議院議員で、2018年に初当選しました。当選後は人口減少対策や市役所改革を進める考えを示しました。対立候補の青木学氏と早武淳氏の訴えや、当選後のコメントも紹介します。

新潟市長選で中原八一氏が3選、新人2人に大差

2026年10月25日に投開票が行われた新潟市長選で、無所属で現職の中原八一氏（新潟市長）が、無所属の新人2人を破り、3選を果たしました。中原氏は67歳で、任期満了に伴う選挙でした。投票が締め切られた午後8時の直後には、各社が中原氏の当選確実を伝えました。

開票結果によると、中原氏の得票は14万3724票、得票率は63.80%でした。次点は新人の青木学氏（元新潟市議、60歳）で4万6638票（20.70%）、3位は新人の早武淳氏（60歳）で3万4900票（15.49%）でした。中原氏は新潟市内の8つの区のすべてで、ほかの2人の2倍以上の票を集めたと報じられています。

「3選おめでとうございます。コロナも地震も乗り越えてきた実績を、しっかり見ている人が多かったのだと思います。」
「対立候補が2人とも新人で、知名度の差が大きかったです。もう少し論戦が見たかったというのが正直な気持ちです。」

中原氏は明治大学政治経済学部を卒業後、新潟県議会議員、自由民主党（自民党）所属の参議院議員を経て、2018年10月の市長選挙で初めて当選しました。2022年の市長選では15万1887票、得票率73.2%で再選されています。今回は得票数、得票率とも前回を下回りましたが、新人2人に大きな差をつける結果になりました。選挙戦では、花角英世氏（新潟県知事）や自民党の市議らが中原氏を支援したと伝えられています。

投票率35.61%は前回を上回るも、政令市移行後で3番目の低さ

投票率は35.61%で、前回2022年の32.10%を3.51ポイント上回りました。ただ、2007年に新潟市が政令指定都市に移行して以降では、3番目に低い水準だとされています。初当選した2018年の投票率は49.83%でしたので、そのときと比べると約14ポイント低い数字です。

投票率が少し上がったとはいえ、投票しなかった人は単純に計算すると6割を超えます。有権者の過半数が投票所に足を運ばなかったことは、市政への関心をどう高めるのかという課題として残りました。

投票率が上がったと言っても35%台です。6割以上の人が投票に行っていない現実は、やはり重いと思います。

敗れた青木氏は、敗因について「知名度が低かったことと、政策を伝える時間に制約があった」と語りました。一方、中原氏は「短期決戦だったが、無事に３選を確実にできホッとしている」と述べています。青木氏自身が、知名度の低さと、政策を伝える時間の不足を課題として挙げた形です。

3期目の課題は人口減少と液状化対策、アリーナ構想

今回の選挙戦で最大の焦点になったのは、2期8年の市政への評価でした。中原氏は、新型コロナウイルス対策や能登半島地震への対応に取り組んだことに加え、行財政改革を進めてきたことを訴えました。

公約では、市中心部の再開発に伴う企業誘致、工業団地の造成による若者の雇用の創出、多目的アリーナの新設、液状化の被害を受けたインフラの復旧、災害対策、人口減少対策などを掲げました。当選後には、人口減少対策や市役所の改革を進める考えを示し、「地域を良くするために頑張ってきた。これからも輝きを増す新潟をつくっていきたい」と語りました。

対立候補も、それぞれの訴えを掲げました。早武氏は防災と液状化対策を最優先にすることや、人口減少に伴う財政の悪化への対策を主張し、青木氏は給食の無償化などを訴えました。

液状化の被害を受けた地域は、まず復旧を最優先にしてほしいです。派手な事業より、暮らしの足元からお願いしたいです。

人口減少と財政の問題は、中原氏と早武氏の両方が取り上げたテーマでした。人口が減っていく中で、限られた予算をどこに使うのかが問われています。災害からの復旧、人口減少への対策、そして新しい大型施設の整備を、財源の見通しを示しながら両立できるかどうかが、3期目の最初の大きな課題です。

3期目に問われるのは、市民への丁寧な説明と成果の見える化

大差での3選は、有権者が現職の続投を選んだ結果です。そのうえで、市民の暮らしを預かる市長には、結果への責任がこれまで以上に求められます。

とくにアリーナの新設のような大型の事業は、完成した後の運営にかかる費用まで含めて、市民に分かりやすく説明することが欠かせません。目標と期限を数字で示し、進み具合を定期的に報告することが、3期目の信頼を得るうえで重要です。