自民党がマンション価格高騰に警鐘！投機抑制で「住みたい人が買える」社会へ

2026-10-26 コメント投稿する ▼

このような状況を受け、自民党は国民が安心して住まいを確保できる社会の実現に向け、住宅土地・都市政策調査会（会長：松島みどり衆院議員）において、マンション価格の抑制に関する本格的な議論を開始しました。松島会長は「マンションに住みたい人がちゃんと購入できる社会をつくっていかなければならない」と強く訴え、価格高騰の背景にある問題の解決を急ぐ姿勢を示しています。

近年、特に大都市圏を中心にマンション価格の著しい高騰が続いており、国民の住まいに関する不安が高まっています。このような状況を受け、自民党は国民が安心して住まいを確保できる社会の実現に向け、住宅土地・都市政策調査会（会長：松島みどり衆院議員）において、マンション価格の抑制に関する本格的な議論を開始しました。松島会長は「マンションに住みたい人がちゃんと購入できる社会をつくっていかなければならない」と強く訴え、価格高騰の背景にある問題の解決を急ぐ姿勢を示しています。

背景

止まらぬマンション価格高騰と投機的動きの深刻化
マンション価格高騰の要因は多岐にわたりますが、資材費や人件費といった供給コストの上昇に加え、投機を目的とした短期売買が価格をさらに押し上げていることが指摘されています。特に新築マンション市場において、購入後すぐに転売されるケースが増加し、本来住まいを求める人々の手が届かない水準にまで価格が上昇しているのが現状です。

この投機的な動きは、生活の基盤である住まいを単なる投資の対象と見なす風潮を加速させ、社会全体の公平性を損なうものとして、自民党内で強い危機感を持って受け止められています。党としては、国民一人ひとりが安定した生活を送る上で不可欠な「住まい」の確保を最優先課題と捉え、議論を深めています。

現状分析

調査で浮き彫りになる短期売買の実態
国土交通省が2026年9月に公表した調査結果は、この問題の深刻さを明確に示しています。三大都市圏（東京、大阪、名古屋）と地方4市（札幌、仙台、広島、福岡）を対象とした調査では、新築マンションの短期売買が特に東京を中心に高い割合を占め、増加傾向にあることが明らかになりました。これは、一部の地域で投機的な取引が活発化していることを裏付けるものです。

さらに、この日の調査会では、東京都千代田区長の樋口高顕氏から、同区独自の調査結果が報告されました。新築分譲マンションの約7割で、登記簿上の「所有者の住所」と「当該マンションの住所」が不一致であるという衝撃的な実態が判明したのです。樋口氏は、この結果を「投機目的の取引が行われていると考えられる」と分析し、物件の引き渡しから原則5年間は転売できないようにする特約を設けることなどを不動産協会に要請したと述べました。

専門家の提言と業界の対応

多様な視点から解決策を探る
会議では、価格高騰を抑制するためには投機目的の短期売買の解消が不可欠であるという認識で、専門家や業界関係者が一致しました。明海大学大学院不動産学研究科長の中城康彦氏は、短期譲渡益に対する重課税や、投機的取引を思いとどまらせる特別税の導入を提案しました。また、不動産登記制度の厳格化など、制度面からの対策の必要性も指摘されています。

一方、大手デベロッパーやマンション開発企業が加盟する一般社団法人不動産協会は、すでに会員各社に対し、物件引き渡しまでの売却活動の禁止や、購入戸数の上限制限などを要請していると説明しました。これは、業界自身が問題意識を持ち、自主的な改善に取り組もうとする姿勢を示すものです。

今後の展望

「住まい」の公平性を目指す政策議論
自民党の住宅土地・都市政策調査会における本格的な議論は、マンション価格高騰という喫緊の課題に対し、多様な視点からの解決策を模索する重要な一歩となります。関係省庁や専門家、業界団体との連携を深めながら、税制改正や不動産登記制度の見直し、そして業界における自主規制の強化など、実効性のある政策が具体化されることが期待されます。

「住まい」は国民が安心して生活を送るための基盤であり、投機の対象として価格が過度に変動することは、社会の安定を揺るがしかねません。自民党は、「住みたい人がちゃんと購入できる社会」の実現に向け、今後も強力に政策を推進していく方針です。今回の議論を皮切りに、国民にとってより公平で持続可能な住宅市場の確立を目指す取り組みが、さらに加速することでしょう。