安野貴博氏がAI失業対策を提言　木原稔官房長官に給付と学び直しの検討求める

2026-10-26 コメント投稿する ▼

チームみらいの安野貴博氏（党首）が2026年10月26日、木原稔氏（官房長官）に、AI失業に備える提言を手渡しました。AIで雇用や所得が減ったときに給付など必要な支援を届ける仕組みの検討や、リスキリング（新しい仕事に必要な技能の学び直し）、キャリア形成の支援拡充を求めています。安野氏は2026年7月の国会質問で、米国では若年層の雇用が約16%減ったとの分析を紹介し、国内の統計把握を求めていました。一方、給付の対象や財源など具体的な制度設計は報じられていません。

安野貴博氏がAI失業対策を官房長官に提言

安野貴博氏（チームみらい党首）は2026年10月26日、国会内で木原稔氏（官房長官）と面会しました。人工知能（AI）の普及によって将来のAI失業が増える可能性を踏まえ、迅速に対策を講じるよう求める提言を手渡しています。提言には、AIで雇用や所得が減ったときに、給付など必要な支援を届ける仕組みの検討が盛り込まれました。

提言は、政府が仕事の需要の変化に合わせて、リスキリング（学び直し）やキャリア形成の支援を広げるべきだとも明記しています。リスキリングとは、新しい仕事に必要な知識や技能を学び直すことです。お金を配るだけでなく、働く人が次の仕事に移れるように後押しする内容も含まれています。

安野氏はAIエンジニアとして知られています。チームみらいの紹介によると1990年生まれで、AI関連の会社を2社創業した経歴があります。議席は衆議院11人、参議院1人（安野氏）と紹介されています。

「AIで仕事が減るかもしれない話は、もう他人事ではありません。国が今から備えてくれるなら心強いです」
「学び直しといっても、学ぶ時間もお金もない人はどうなるのでしょうか。そこまで考えてほしいです」

背景にある若者の雇用減少と政府の認識

安野氏は2026年7月8日の参議院デジタル特別委員会でも、AI失業の問題を取り上げました。2025年のスタンフォード大学の研究を紹介し、アメリカではAIの影響を受けやすい分野の22〜25歳の雇用が、ChatGPTが登場した2022年から3年間で、ほかの職種と比べて約16%減少したと指摘しています。日本でも近い将来、同じような失業が増える可能性があると述べました。

この質問で安野氏は、AIが国内の雇用に与える影響を、どの統計調査で、どのくらい細かく、どのくらいの期間で把握しているのかを厚生労働省に尋ねました。影響が大きいとみられる職種を、集中して継続的に調べる体制も求めています。これに対し厚生労働省は、若年層を含め現時点で大きな影響は生じていないとの見解を示したと報じられています。

国際的な分析もあります。国際労働機関（ILO）が2025年5月に公表した報告では、世界の労働者の約25%が、生成AIの影響を受けうる職業に就いているとされました。ただし同じ報告は、仕事がなくなることよりも、仕事の中身が変わることのほうが起こりやすいと説明しています。この数字は影響を受けうるという意味で、失業者の数を直接示すものではありません。

それでも、提言は迅速な対策を求めています。失業が現実になってから動き出せば、暮らしに困る人が先に出てしまいます。影響がまだ大きく見えない今のうちに、仕組みを議論しておく意味はあります。

「若い人の仕事が減るという話は、子どもの就職を考えると他人事ではありません」
「政府は今は大きな影響なしと言いますが、起きてからでは遅いと思います」
「AIが仕事を奪う前に、ちゃんと統計を取って見える化してほしいです」

サイバー攻撃対策の提言と「AIにはAIを」

安野氏は、AIを悪用したサイバー攻撃への対応を求める提言も出しています。2026年10月23日、安野氏らが古川俊治氏（デジタル相）に「AI時代のサイバー攻撃と相次ぐ情報漏洩から国民を守るための緊急提言」を手渡しました。副題には、「AIにはAIを」で守りを固めるという方針が掲げられています。

提言は7つの柱でできています。AI活用と人材の増強で国の防御力を底上げすること、攻撃の実態を把握して教訓を次の防御に生かすこと、大規模なサイバー攻撃に国が緊急で対応できる枠組みを作ることなどが挙げられています。事業者に安全の責任を求める制度、個人情報を必要以上に持たない仕組み、情報が漏れたあとの被害者を支える体制づくりも盛り込まれました。

AIは便利な道具ですが、悪意のある人が使えば攻撃も巧妙になります。働く人の暮らしを守る雇用の備えと、国民の個人情報を守るサイバー対策は、AI時代の土台として両方が必要です。

給付の中身と財源が問われる

今回の提言で注目されるのは、給付を含む支援の仕組みの検討が盛り込まれた点です。一方で、報じられた範囲では、誰にいくら、どのくらいの期間配るのか、財源をどうするのかといった具体的な制度設計は示されていません。木原氏の受け止めも、報じられた範囲では伝えられていません。

給付を配って終わりにしないためにも、働く人の手取りを増やす減税や、学び直しの環境づくりを軸にしながら、本当に困る人に絞って支えるという順番を、国は丁寧に説明する必要があります。支援を考えるなら、対象、金額、期限、成果を測る指標をあらかじめ示し、税金の使い道を国民に伝えることが欠かせません。

チームみらいは衆議院11人、参議院1人の小さな勢力です。それでも、AI失業という新しい課題を先に議題に載せた意義は小さくありません。高市早苗氏（首相）の政権が、AI時代の働き方を守る具体策を示せるかが問われます。