2026年熊本市長選、現職・大西一史市長が10月5日までに進退表明へ

熊本市長選挙（2026年11月1日告示・同15日投開票）を約1か月後に控え、現職で3期目を務める大西一史氏（熊本市長・58）は2026年9月25日の記者会見で、10月5日の立候補予定者説明会が開かれるまでに選挙への進退を表明する考えを明らかにしました。熊本市は九州最大の政令指定都市の一つであり、市長の去就は地域の政治・行政の方向性に直結する問題です。市長選では過去2回の選挙とは異なる異例の沈黙が続いていましたが、ようやく表明の期限が示された形です。

「出る・出ない」だけでなく、判断の理由も示す

この日の記者会見で大西市長は「出る、出ないだけではなく、なぜそう考えるのかも含めてお示しする」と述べ、進退だけでなく判断の理由も合わせて公表する考えを示しました。大西市長は過去2回の市長選でいずれも9月定例会の会期中に出馬を表明してきた経緯があります。今回はそのタイミングを外したことについて「地震対応についての予算、議案を市議会に出している状況で背景が違う」と説明しており、7月の熊本地震への対応が続くなかで選挙モードへ切り替えることへの慎重さがにじんでいます。行政トップとして復旧を最優先にしながら選挙対応も迫られるという、難しい立場に置かれていることがうかがえます。

市民の間ではさまざまな声が上がっています。

「3期もやってきたんだから、早く決断してほしいよ」
「地震の後処理が大変なのはわかるけど、告示まで2か月もないのに何も言わないのは不安」
「理由も含めてきちんと説明してくれるというのは、誠実だと思う」
「大西市長は地震のときもしっかり動いてた。4期目に期待している」
「新人しか手を挙げてないって聞いて、選択肢が少なくて困る」

現時点で出馬を表明しているのは古木浩一氏（66・元会社員）のみです。古木氏は熊本市が進める庁舎の建て替え計画の中止を訴えるとともに、民間への業務委託の積極的な推進も主張しています。「財政破綻が目に見えている」との強い言葉で現職市政を批判しており、大西市長が態度を明かさないなか、選挙の構図はいまだ霞んだままです。

7月地震への対応が、異例の慎重姿勢の背景に

大西市長が過去2回の選挙とは異なる行動を選んだ背景には、2026年7月に熊本を見舞った大規模地震があります。この地震は市内にも甚大な被害をもたらし、行政は復旧・復興への対応に全力を尽くしてきました。9月定例会もその対応が中心議題となり、閉会日まで重要な議案の審議が続きました。大西市長は2014年の初当選以来、2016年の熊本地震を経験して危機管理のノウハウを積み上げ、九州市長会会長や全国市長会防災対策特別委員長も務めてきました。地震対応の只中に選挙モードへ切り替えることへの慎重さは、災害対応を先頭で指揮してきた市長としての責任感の表れであり、市民にも一定の理解を得ています。

63億円超の補正予算を可決、被災者を個別に支援する体制へ

9月25日の市議会本会議では、2026年度一般会計補正予算案を含む50議案が全て可決されました。補正予算には7月の地震で被災した市民への支援や公共施設の復旧に関する経費が盛り込まれています。なかでも目立つのは、公費解体など災害廃棄物の収集・運搬に関する費用として63億4300万円が計上されたことです。被害を受けた建物の解体・撤去を公費で行う制度は被災した市民の経済的な負担を大幅に軽減するもので、早期の生活再建に向けた重要な施策となっています。また「被災者カルテ」の運用経費として2000万円が充てられました。被災者カルテとは、被災世帯の氏名・世帯構成・被害状況などを一元管理するデータベースで、支援が届きにくい世帯を継続的に把握しながら必要なサービスへつなぐ仕組みです。今後の市の対応においても、被災者一人ひとりの状況に寄り添った個別支援の充実が期待されます。

まとめ

• 大西一史熊本市長は、市長選への進退を10月5日の立候補予定者説明会までに表明する方針を示した
• 「出る・出ないだけでなく、なぜそう考えるのか」という理由も示すとし、有権者への説明責任を重視
• 7月の熊本地震への対応が続くなかで、過去2回とは異なる異例の沈黙を守ってきた
• 現時点で出馬を表明しているのは新人・古木浩一氏（66）のみで、選挙構図は霞んだまま
• 9月25日の定例会では地震関連の補正予算63億4300万円超が可決され、被災者支援が本格化
• 「被災者カルテ」の運用経費2000万円も計上され、世帯ごとの個別支援の充実が図られる