大西一史(おおにしかずふみ) 熊本市長の活動・発言・ニュース一覧
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活動報告・発言
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大西一史・熊本市長が4選出馬を正式表明、11月市長選は4候補の争いに
大西一史・熊本市長、記者会見で4選出馬を正式表明 大西一史氏（熊本市長）は2026年10月2日午後、正式に記者会見を開き、任期満了に伴う熊本市長選（11月1日告示・15日投開票）への4選出馬を表明しました。大西氏は前日の10月1日に後援会関係者への連絡を終えており、「出馬の意向を固め、後援会の皆さんに連絡している」として選挙戦への意欲を示しました。任期満了は2026年12月2日で、4選への挑戦を正式に宣言したことにより、市長選の構図が固まりつつあります。 大西氏は熊本市出身で、衆院議員秘書や熊本県議を歴任した後、2014年の市長選で初当選しました。以来3期12年にわたって市政を担い、熊本地震からの復旧・復興を陣頭指揮してきた実績が広く知られています。公選制が導入された1947年以降、熊本市長として4選を達成した人物は70年代から86年まで市長を務めた星子敏雄氏ただ1人だけであり、実現すれば40年ぶりの快挙となります。 3期12年の実績と残された課題 大西市政の大きな柱は、2016年に熊本を襲った大地震（最大震度7を2回観測）からの復旧・復興への対応でした。震災直後から復興戦略を主導し、熊本のシンボルである熊本城大天守の外観修復を2019年に完了させ、特別公開を再開するなど復興の象徴的な成果を残しました。子どもの医療費助成の拡充や公共交通施策の推進なども3期間の実績として評価されており、3期目のマニフェスト（選挙公約）の達成度について大西氏自身は9割以上と自己評価しています。 一方、4期目に向けては多くの課題も残されています。市内の交通渋滞の解消や公共交通網の整備、少子高齢化が進む中での地域コミュニティの維持、防災・減災体制のさらなる強化など、市民生活に直結した問題が積み上がっています。こうした課題に対して、大西氏が4期目でどのような具体的な政策を打ち出すのかが問われることになります。 新庁舎整備に批判、財政負担への懸念が争点に 選挙戦の大きな争点のひとつとなるとみられるのが、概算事業費が1000億円を超える新市庁舎の整備計画です。市民の税金を大規模な庁舎建設に投じることへの疑問や批判は根強く、選挙前からこの問題を軸にした対抗候補の擁立を模索する動きが続いていました。厳しい財政状況のなかで優先すべき事業は何かという論点は、選挙戦での論戦を通じて市民の前に明らかにされるべき問題といえます。 市民のあいだでは現職への評価が割れており、SNS上でもさまざまな声が上がっています。 >「12年間、震災対応など本当によく頑張ってきたと思います。4期目にも期待したい」 >「1000億円を超える庁舎建設は市民の理解が得られているのか疑問です」 >「熊本地震の復興を最後まで見届けてほしい。交代するには早すぎる気がする」 >「4選にもなると組織が硬直化しないか心配。市民目線を忘れないでほしい」 >「新人候補にも頑張ってほしい。いい政策論争になれば有権者としてうれしい」 新人3氏が名乗り、11月15日に有権者の審判 大西氏に挑む新人候補は3氏です。元ビルメンテナンス会社員の古木浩一氏（元ビルメンテナンス会社員）、建築業の岡和久氏（建築業）、熊本市議の井坂隆寛氏（市議）が相次いで立候補の意向を表明しており、現職対新人3氏という4候補の構図が出来上がっています。保守系候補の一本化を目指す動きもありましたが、実現には至らなかったと伝えられています。 今後は告示日（11月1日）に向けて各候補が政策を発表し、有権者への訴えを本格化させていく見通しです。財政運営のあり方、庁舎整備問題、防災・インフラ整備、少子化対策など、市民生活に関わる幅広いテーマでの論戦が期待されます。投開票は2026年11月15日です。4候補の争いを経て、熊本市の次の4年間の方向性が決まることになります。 まとめ - 大西一史氏（58）が2026年10月2日の記者会見で熊本市長選4選出馬を正式表明 - 市長選は11月1日告示・15日投開票で行われる - 熊本地震復興の実績が評価される一方、1000億円超の新庁舎整備計画への批判が根強い - 新人3氏（古木浩一氏・岡和久氏・井坂隆寛氏）が名乗り、4候補の争いに - 公選制導入（1947年）以来、4選市長は熊本市でただ1人だけの前例
2026年熊本市長選、現職・大西一史市長が10月5日までに進退表明へ
熊本市長選挙（2026年11月1日告示・同15日投開票）を約1か月後に控え、現職で3期目を務める大西一史氏（熊本市長・58）は2026年9月25日の記者会見で、10月5日の立候補予定者説明会が開かれるまでに選挙への進退を表明する考えを明らかにしました。熊本市は九州最大の政令指定都市の一つであり、市長の去就は地域の政治・行政の方向性に直結する問題です。市長選では過去2回の選挙とは異なる異例の沈黙が続いていましたが、ようやく表明の期限が示された形です。 「出る・出ない」だけでなく、判断の理由も示す この日の記者会見で大西市長は「出る、出ないだけではなく、なぜそう考えるのかも含めてお示しする」と述べ、進退だけでなく判断の理由も合わせて公表する考えを示しました。大西市長は過去2回の市長選でいずれも9月定例会の会期中に出馬を表明してきた経緯があります。今回はそのタイミングを外したことについて「地震対応についての予算、議案を市議会に出している状況で背景が違う」と説明しており、7月の熊本地震への対応が続くなかで選挙モードへ切り替えることへの慎重さがにじんでいます。行政トップとして復旧を最優先にしながら選挙対応も迫られるという、難しい立場に置かれていることがうかがえます。 市民の間ではさまざまな声が上がっています。 >「3期もやってきたんだから、早く決断してほしいよ」 >「地震の後処理が大変なのはわかるけど、告示まで2か月もないのに何も言わないのは不安」 >「理由も含めてきちんと説明してくれるというのは、誠実だと思う」 >「大西市長は地震のときもしっかり動いてた。4期目に期待している」 >「新人しか手を挙げてないって聞いて、選択肢が少なくて困る」 現時点で出馬を表明しているのは古木浩一氏（66・元会社員）のみです。古木氏は熊本市が進める庁舎の建て替え計画の中止を訴えるとともに、民間への業務委託の積極的な推進も主張しています。「財政破綻が目に見えている」との強い言葉で現職市政を批判しており、大西市長が態度を明かさないなか、選挙の構図はいまだ霞んだままです。 7月地震への対応が、異例の慎重姿勢の背景に 大西市長が過去2回の選挙とは異なる行動を選んだ背景には、2026年7月に熊本を見舞った大規模地震があります。この地震は市内にも甚大な被害をもたらし、行政は復旧・復興への対応に全力を尽くしてきました。9月定例会もその対応が中心議題となり、閉会日まで重要な議案の審議が続きました。大西市長は2014年の初当選以来、2016年の熊本地震を経験して危機管理のノウハウを積み上げ、九州市長会会長や全国市長会防災対策特別委員長も務めてきました。地震対応の只中に選挙モードへ切り替えることへの慎重さは、災害対応を先頭で指揮してきた市長としての責任感の表れであり、市民にも一定の理解を得ています。 63億円超の補正予算を可決、被災者を個別に支援する体制へ 9月25日の市議会本会議では、2026年度一般会計補正予算案を含む50議案が全て可決されました。補正予算には7月の地震で被災した市民への支援や公共施設の復旧に関する経費が盛り込まれています。なかでも目立つのは、公費解体など災害廃棄物の収集・運搬に関する費用として63億4300万円が計上されたことです。被害を受けた建物の解体・撤去を公費で行う制度は被災した市民の経済的な負担を大幅に軽減するもので、早期の生活再建に向けた重要な施策となっています。また「被災者カルテ」の運用経費として2000万円が充てられました。被災者カルテとは、被災世帯の氏名・世帯構成・被害状況などを一元管理するデータベースで、支援が届きにくい世帯を継続的に把握しながら必要なサービスへつなぐ仕組みです。今後の市の対応においても、被災者一人ひとりの状況に寄り添った個別支援の充実が期待されます。 まとめ - 大西一史熊本市長は、市長選への進退を10月5日の立候補予定者説明会までに表明する方針を示した - 「出る・出ないだけでなく、なぜそう考えるのか」という理由も示すとし、有権者への説明責任を重視 - 7月の熊本地震への対応が続くなかで、過去2回とは異なる異例の沈黙を守ってきた - 現時点で出馬を表明しているのは新人・古木浩一氏（66）のみで、選挙構図は霞んだまま - 9月25日の定例会では地震関連の補正予算63億4300万円超が可決され、被災者支援が本格化 - 「被災者カルテ」の運用経費2000万円も計上され、世帯ごとの個別支援の充実が図られる
熊本市長、台湾出張から震度7地震発生時に機内へ。福岡経由で緊急帰庁し指揮執る
熊本県を襲った最大震度7の激しい揺れ。その発生時、熊本市の大西一史市長は台湾からの帰路、チャイナエアラインの機内にいました。滑走路閉鎖により福岡空港へ代替着陸を余儀なくされたものの、福岡市の高島宗一郎市長の迅速な協力を得て、消防ヘリで熊本へ緊急帰庁しました。発生直後から、過去の震災経験を活かし、迅速な災害対応の指揮を執っています。 台湾からの緊急帰還 7月28日午後、台湾での経済セミナー出席を終え、帰国の途にあった大西市長。搭乗していたチャイナエアラインの機内では、ちょうどWi-Fiが接続され、最新情報にアクセスできるようになった頃でした。その時、熊本で震度7を観測する大規模な地震が発生したという衝撃的な速報が飛び込んできたのです。 「熊本で震度7の地震との情報を飛行機のWi-Fiがやっとつながり確認しました。詳しい情報は分かりませんが、どうか皆さん揺れは続くと思いますので警戒して身を守る行動をとって下さい」 大西市長は、機内からすぐさまX（旧ツイッター）に投稿し、不安に苛まれる市民への呼びかけを行いました。その胸中には、過去の熊本地震の記憶が去来していたことでしょう。断片的な情報から事態の深刻さを察知し、冷静さを保ちながらも、市民の安全を最優先に考える姿勢がうかがえます。 福岡市との連携、迅速な帰庁 しかし、地震の影響で熊本空港の滑走路は閉鎖されました。大西市長が乗る飛行機は、やむを得ず福岡空港へ代替着陸することになりました。現地に到着したのは28日午後7時過ぎです。通常であれば、ここから公共交通機関などを利用して熊本へ戻るところですが、一刻も早い陣頭指揮が求められる状況でした。 その緊迫した状況を察したのか、福岡市の高島宗一郎市長が迅速な対応を見せました。高島市長の計らいにより、福岡市消防局のヘリコプターが手配され、大西市長はそれに搭乗しました。熊本県庁のヘリポートに到着したのは、同日午後8時過ぎのことでした。 「高島市長はじめ福岡市民の皆さん、ありがとうございます。そしてチャイナエアライン、福岡空港関係者の皆さんの連携に心から感謝します」 ヘリから降り立った大西市長は、関係者への感謝の言葉を口にしました。まさに、緊急時における自治体間の連携、そして迅速な判断と行動が、市長の早期帰庁と災害対応の開始を可能にしたのです。この連携プレーは、普段からの緊密なコミュニケーションと信頼関係があってこそ実現するものでしょう。 過去の経験が活きる危機管理 県庁ヘリポートに降り立った大西市長は、待機していた緊急車両に乗り込み、直ちに熊本市役所へ向かいました。そこで、政府の木原稔官房長官や小泉進次郎防衛相といった関係閣僚とも電話で連絡を取り、必要な支援の要請を行いました。29日も、終日、被災状況の把握や対応に追われる日々が続いているといいます。 大西市長がこうした緊急時の対応に熟知しているのは、当然のことかもしれません。2016年に発生した熊本地震では、市長として被災の甚大さを目の当たりにし、復旧・復興に尽力した経験を持っています。その経験は、今回の地震対応においても、計り知れないほどの重みを持つはずです。 さらに、大西市長は指定都市市長会で副会長（危機管理担当）を務め、全国市長会では防災対策特別委員長という要職も歴任してきました。こうした全国規模の組織での経験は、国や関係自治体との連携を円滑に進め、効果的な支援を引き出す上で、大きな力となるのではないでしょうか。危機発生時のリーダーシップとは、単に指示を出すだけでなく、関係各所と円滑に連携し、必要なリソースを迅速に確保する能力こそが問われるのです。 首長間の連携、非常時の力 今回の出来事は、現代における災害対応において、首長間の情報共有や連携がいかに重要であるかを改めて浮き彫りにしました。大西市長が投稿したXでの発信は、市民への迅速な注意喚起に繋がっただけでなく、状況の悪化や混乱を防ぐ一助となったと考えられます。 また、今回の帰庁劇で光ったのは、隣接する福岡市との緊密な連携です。本来であれば、地方自治体はそれぞれ独立した行政主体ですが、大規模災害となれば、その垣根を越えた協力が不可欠となります。 「首長同士のSNSの連携が能登地震の初動に生きた」といった大西市長自身の言葉もあるように、平時からの顔の見える関係性、そしてSNSなどを活用した迅速な情報交換は、いざという時の初動対応を大きく左右します。今回の福岡市との連携も、そうした日頃の信頼関係の賜物と言えるでしょう。 激甚化する自然災害に直面する日本において、自治体間の強固な連携体制の構築は、喫緊の課題です。大西市長の今回の経験は、その重要性を改めて我々に教えてくれるものです。 まとめ 熊本市の大西一史市長は、台湾出張からの帰路、機内で熊本での最大震度7の地震発生を知った。 熊本空港の滑走路閉鎖により福岡空港へ代替着陸後、福岡市の高島宗一郎市長の協力で消防ヘリで熊本へ急行した。 帰庁後、木原官房長官らに電話で支援を要請し、災害対応の指揮を執っている。 市長は過去の熊本地震の経験や、指定都市市長会、全国市長会での防災担当経験を活かし、危機管理にあたっている。
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