都、外国人材頼み？ 観光産業支援に5千万円超、国内人材は置き去りか

小池知事が率いる東京都が、観光産業における外国人材の活用支援に約5,300万円もの公金を投入する事業を推進していることが明らかになりました。この事業は、訪日外国人観光客の増加を背景に、外国人留学生らを対象に就職支援セミナーなどを実施するものですが、その一方で、国内人材の育成や雇用への配慮が十分か、疑問の声が上がっています。特に、事業の明確な目標設定（KPI）や効果測定（KGI）が不明瞭であり、単なる「バラマキ」に終わるのではないかという懸念も指摘されています。

都の外国人材活用支援事業の実態

東京都産業労働局観光部が主導するこの「観光産業外国人材活用支援事業」は、2026年度予算案において5,357万円が計上されています。事業は旅行大手HISに委託されており、都内で観光産業への就職を目指す外国人留学生などを対象に、オンライン形式でキャリアプランやビジネスマナー、コミュニケーション術などを教えるセミナーが開催される予定です。都は、訪都外国人の増加に伴うインバウンド需要の取り込みを目的としていると説明していますが、その手段として、なぜ日本人の雇用や育成ではなく、外国人材への支援に多額の公金を投じるのか、その理由付けは十分とは言えません。

見えにくい税金の使途と「バラマキ」の懸念

最大の問題は、この事業がどのような成果目標（KGI）を設定し、どのような指標（KPI）でその達成度を測るのか、透明性が極めて低い点です。事業予算5,357万円という巨額の税金が、具体的にどれだけの雇用創出や経済効果に繋がるのか、具体的な計画や検証体制が示されていません。これでは、本来、都民のために使われるべき貴重な財源が、効果測定のないまま「外国人材支援」という名目で、事実上の「バラマキ」として浪費されているのではないかと疑われても仕方ありません。

国内人材の雇用・育成を軽視する姿勢

観光産業は、多くの日本人労働者によって支えられています。この事業では、外国人材の日本での就労を後押しする一方で、国内の労働者の待遇改善やスキルアップ、さらには日本人若者の観光産業への就職促進といった、より喫緊の課題への取り組みが見えてきません。コロナ禍で甚大な影響を受けた業界の立て直しや、日本人観光客の満足度向上といった、国内に目を向けた政策こそが優先されるべきではないでしょうか。

広がる「外国支援」への疑問

東京都のこの事業は、近年、国や他の自治体でも見られる傾向と共通しています。例えば、現政権下においても、カザフスタンの環境対策支援や国連女性機関への拠出など、海外への無償資金協力が相次いでいます。こうした海外への公金支出は、その必要性や効果、そして日本国内の抱える課題解決への貢献度について、国民からの厳格な説明責任が求められます。「支援」という言葉の陰に隠れて、本来注力すべき国内の政策がおろそかにされる事態は、断じて容認できません。

まとめ

• 東京都は、外国人材の観光産業への就職支援に約5,300万円を投じる事業を推進。
• 事業の目的はインバウンド需要への対応とされるが、KGI/KPIの不明瞭さから「バラマキ」との批判は免れない。
• 国内人材の育成・活用を軽視する姿勢への疑問が呈されている。