予算は“不要”で済まされるのか　屋良議員、自公の沖縄軽視に怒り

「このやり方はあまりに酷い。全野党の声を4か月も無視したあげく、『もう予算は決まってるから不要』と切り捨てるなんて」。
立憲民主党の屋良朝博衆議院議員（沖縄3区）は、自民・公明の与党が沖縄振興予算に関する野党提出の決議案を拒否した件について、怒りを隠さなかった。

問題の決議案は、立憲民主、維新、国民、れいわ、共産の野党5党が今年1月に共同で提出したもの。令和7年度（2025年度）の沖縄振興予算を増額するよう政府に求める内容だったが、与党は長らく議論に応じず、ようやく開かれた11日の衆院・沖縄北方問題特別委員会理事会で「すでに予算は成立済み」として、あっさり却下したという。

屋良氏はこの対応を「時間が過ぎたからといって、まるで何もなかったかのように扱うのは不誠実極まりない」と批判。「これは沖縄に対するあからさまな冷遇、いや、イジメだ」と強く訴えた。

現実問題として、沖縄県が政府に求めた公共事業費（いわゆる一括交付金）は700億円。しかし、実際に認められたのはその半分。屋良氏は、「県内では台風で壊れた道路の修繕も手が回らず、水道代もじわじわと上がっている。予算不足が県民の暮らしを直撃している」と現状を訴える。

与党の主張する「予算成立後だから決議は不要」との理屈に対しても、「予算の成立がどうであれ、地域の現実を訴える手段として決議の意味はあるはず。耳を貸さないのは政治の怠慢だ」と批判。与党の姿勢に強い疑問を投げかけた。

それでも屋良氏は、「私たちは絶対にあきらめません。次の令和8年度（2026年度）の概算要求に向けて、あらためて決議案を提出します」と力強く語る。

国の制度が地方の現場と噛み合わないもどかしさ――屋良氏の言葉からは、沖縄に根差した議員としての悔しさと責任感がにじんでいた。