高市内閣支持率が初の50％割れ 簗前農相更迭判断に国民の厳しい視線

2026年10月17日と18日に共同通信社が実施した全国電話世論調査の結果が発表され、高市内閣の支持率が49.1％となり、政権発足以来初めて50％を下回りました。これは過去最低の記録であり、国民が高市早苗首相の政権運営に対して厳しい評価を下し始めていることを示しています。

高市内閣の支持率低下の背景

今回の世論調査では、高市内閣の支持率が49.1％と、節目の50％を下回りました。この支持率の低下には、簗和生前農相の更迭を巡る首相の対応が「遅過ぎた」とする国民の認識が影響している可能性があります。

実際、調査では簗氏の更迭判断について「遅過ぎた」と答えた人が57.7％に達しました。一方で、「適切だった」との回答は25.7％にとどまり、「早過ぎた」は3.6％、「更迭する必要はなかった」は5.7％という結果でした。

簗前農相更迭に対する国民の意見

簗和生前農相の辞任については、「当然だ」と考える人が81.5％と圧倒的多数を占めました。これは、国民が簗氏の言動や資質に対して厳しい目を向けていたことを示しています。

「辞任する必要はなかった」との回答はわずか11.1％に過ぎず、多くの国民が簗氏の農相としての職務遂行に疑問を抱いていたことが伺えます。

経済政策への期待と懸念

高市内閣が掲げる経済政策、特に消費税減税と併せて導入する所得連動型の給付制度については、国民の評価が二分されています。この制度に「賛成」と答えた人は50.8％であり、「反対」は42.9％でした。

しかし、減税が財政に与える影響については、「不安を感じる」（「ある程度」を含む）と答えた人が65.1％に達しています。これは、国民が物価高対策や生活支援を求める一方で、国の財政規律に対する懸念も強く抱いていることを示しているのではないでしょうか。

今後の政権運営への影響

簗氏の農相辞任が高市内閣の今後の政権運営に「影響がある」（「ある程度」を含む）と答えた人は54.7％に上りました。これに対し、「影響はない」（「あまり影響はない」を含む）と答えた人は42.7％にとどまっています。

この結果は、閣僚辞任問題が単なる一過性の出来事ではなく、政権全体の信頼性や求心力に影響を及ぼす可能性があるとの見方が国民の間で広がっていることを示唆しています。高市早苗首相は、今回の世論調査結果を真摯に受け止め、国民との対話を深め、信頼回復に向けた具体的な施策を早急に打ち出す必要があると言えます。