憲法改正で注目の「参院合区」解消論争、自民と中道の隔たり鮮明に

2026年5月24日に放送されたNHKの番組「日曜討論」では、憲法改正に向けた議論が活発に行われました。中でも、参議院選挙における「合区」（複数の県を一つの選挙区とすること）の解消を巡り、自民党と中道勢力の隔たりが浮き彫りとなりました。自民党は憲法改正によって合区を解消すべきだと主張する一方、中道勢力はこれに反対し、根本的な人口減少対策を訴えています。

憲法改正と「合区」問題の背景

「合区」とは、参議院議員選挙において、人口の少ない県や隣接する県をまとめて一つの選挙区として扱う制度です。これは、選挙における「1票の格差」を是正し、全ての有権者の投票価値を平等に近づけるために導入されました。しかし、合区が導入された選挙区では、当該地域選出の議員が固定化され、他の地域との連携が取りにくくなる、あるいは地域の実情に即した声が国政に届きにくくなるのではないか、といった懸念も指摘されています。例えば、鳥取県と島根県、徳島県と高知県は、参議院議員選挙において合区となっています。この制度は、地方の声が国政に反映されにくくなるという問題をはらんでいると、一部で指摘されています。

自民党の主張：合区解消へ憲法改正を

自民党の憲法改正推進本部長代理を務める新藤義孝氏は、番組内で「憲法に『地方の民意の反映』ということを設定することが重要だ」と述べ、合区の解消を憲法改正によって実現すべきだと強く主張しました。新藤氏は、選挙区の設定は法律で可能であるものの、憲法でその原則を定めることの意義を強調しました。これは、単なる選挙制度の見直しに留まらず、憲法レベルで地方の声の代表性を保障しようとする考え方と言えます。この主張に対し、国民民主党の浅野哲氏は「地域の民意と全国民の代表性を両立する改憲が必要」と賛同の意を示し、参政党の和田政宗氏も「基本的に賛成」と述べました。これらの賛同は、合区問題が多くの政治勢力にとって関心事であることを示唆しています。

中道・立憲民主党の反論：改憲ではなく実効策を

一方で、中道改革連合を代表して発言した立憲民主党の泉健太氏は、憲法改正による合区解消には反対の姿勢を示しました。泉氏は、「憲法で無理やり定めても根本的解決にならない」と指摘し、むしろ喫緊の課題である地方の人口減少対策に注力すべきだと訴えました。人口減少が進めば、いずれ合区の問題自体が解消される、あるいは新たな課題が生じるという見方です。また、立憲民主党の小西洋之氏も、合区解消は憲法改正を経なくても法律の改正で対応可能だと主張しました。都道府県から最低1人は選出されるべきだという原則を示せば、1票の格差問題との調整は可能だという具体的な解決策も提示しました。これは、憲法改正という大きな枠組みではなく、より現実的かつ迅速な法整備によって問題に対処すべきだという立場です。

与野党の思惑と今後の課題

この「合区」解消を巡る議論は、単なる選挙制度の問題に留まらず、憲法改正という大きなテーマにおける各党の立ち位置を示すものとなっています。自民党にとっては、憲法改正の具体的内容として、地方の声の代弁という国民的な関心事を取り込みたい思惑があると考えられます。一方、立憲民主党などは、憲法改正に慎重な立場から、現行法での対応や、より本質的な人口減少対策を優先すべきだと主張することで、国民の理解を得ようとしています。日本維新の会の馬場伸幸代表が「党の改憲5項目に入っておらず、優先順位は高くない」と述べたように、改憲内容の優先順位や、各党の政策目標の違いも、今後の議論に影響を与える要因となるでしょう。参議院のあり方、そして地方の声をいかに国政に反映させるかという本質的な問いに対し、各党がどのような解を国民に提示できるのか、今後の国会審議の行方が注目されます。

まとめ

• 憲法改正を巡り、参議院選挙における「合区」解消が主要な論点となっている。
• 自民党は、新藤義孝氏を中心に、憲法改正による「地方の民意の反映」の明記と合区解消を主張している。
• 中道・立憲民主党は、泉健太氏らが、憲法改正ではなく人口減少対策や法律改正での対応を求めている。
• 国民民主党や参政党は合区解消への賛同を示したが、日本維新の会は優先度を低く見ている。
• 各党の立場が異なる中、地方の声の代弁という観点から、今後の議論の進展が注目される。