古謝玄太知事が「手取り2倍」の推進本部を設置へ　沖縄県議会の代表質問で表明

古謝玄太知事が「手取り2倍」の推進本部設置を表明

2026年10月13日、沖縄県議会の10月定例会で代表質問が行われ、与野党7会派の7人が登壇しました。議長を務めるのは島袋大氏（沖縄県議会議長）です。答弁に立った古謝玄太氏（沖縄県知事）は、選挙公約に掲げた手取り2倍の実現に向けて、関係する部局と連携して施策を進めるチームを早急に立ち上げる考えを示しました。さらに、施策を強力に推進するため、部局横断の推進本部を設置すると表明しています。

部局横断とは、担当が分かれている県庁の部署が、縦割りの垣根をこえて同じ目標に取り組むことです。設置の時期について、知事は「早急に」という言葉を使いました。具体的な顔ぶれや役割分担については、引き続き県の発表が注目されます。公約の方針を示すだけでなく、県庁全体で動かす体制づくりを答弁で明らかにしました。

代表質問は、各会派の代表が県政の基本方針をただす場です。公約の進め方が議会の場で問われ、知事が体制づくりを明言した形になりました。

ネット上では、次のような受け止めが見られます。

給料が上がらないのに物価だけ上がる毎日です。本当に手取りが増えるなら応援したいです

古謝玄太知事の「手取り2倍」とは何か

古謝氏は、2026年9月13日に投開票された沖縄県知事選挙で当選しました。得票は423,124票で、県政史上初めて40万票を超え、過去最多となっています。古謝氏を推薦したのは、自由民主党（自民党）、日本維新の会（維新）、国民民主党、参政党、日本保守党、公明党の県本部です。現職だった玉城デニー氏（前知事）らとの選挙戦を制しました。

公約の柱は「三つの増やす」です。手取り、子育て支援、観光消費をそれぞれ2倍にすることを目指します。数値目標は、1人当たりの県民所得を10年で500万円にすること、子育て予算を4年で1000億円にすること、観光収入を8年で2兆円にすることです。沖縄県統計課が2026年7月24日に公表した数字では、2023年度の1人当たり県民所得は231万5000円で、前年度より5.1%増えました。500万円は、この数字のおよそ2.2倍にあたります。

実現の手段として、社会保険料の引き下げを国に求めることに加え、教育費などの無償化、既存産業の高付加価値化、新しい産業の創出、アジアの成長の取り込みを挙げています。観光、健康、環境、海洋、起業の5分野を伸ばす「新5K経済」も打ち出しました。無償化のように支出をともなう政策では、財源と対象をはっきり示すことが欠かせません。

「手取り」と「県民所得」は同じではありません

「手取り2倍」と聞くと、給料の振込額がそのまま2倍になるように思えます。しかし、数値目標の対象は1人当たりの県民所得です。県民所得には、働く人の給料だけでなく、企業の利益なども含まれます。このため、県内の報道機関のファクトチェックでは、個人の手取りとは考え方が違うとして、判定は「ミスリード（誤解を招く）」とされました。

古謝氏自身も、公式YouTubeの座談会で「全部を2倍にするわけではない」と話したと報じられています。学生から時給も2倍になるのかと聞かれ、「ないです」と答えたとも伝えられました。言葉の印象と目標の中身には違いがあります。県民が何をもって「手取りが増えた」と判断するのか、その基準が問われます。

「県民所得が倍になることと、手取りが倍になることは別の話ですよね。言葉だけが先に走らないでほしいです」
「推進本部をつくるなら、いつまでに何をするのか、数字で示してください」

手取りとは、給料から税金や社会保険料を引いたあとに、実際に自由に使えるお金のことです。賃金が上がらないまま物価や家賃だけが上がれば、暮らしは苦しくなるという指摘も出ています。物価高が続くなか、負担を軽くする取り組みは先延ばしにできません。社会保険料の負担を減らす働きかけや、税の負担を軽くする政策は、手取りに直接ひびく手段です。

賃金の面では、2026年度の沖縄県の最低賃金が63円引き上げられて1086円となり、2026年12月2日に発効します。引き上げは前進ですが、これだけで手取りが2倍になるわけではありません。そこで推進本部の役割が問われます。数値目標と期限を持つ以上、毎年の進み具合を県民に公表し、足りない点を改めていく仕組みが欠かせません。数字と期限が示されず、結果の報告もなければ、県民の理解は得られにくくなります。

古謝玄太知事は基地問題でも「言うべきところは言う」

同じ日の答弁で、古謝氏は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の返還期日を明確にするよう政府に求めました。あわせて、国と沖縄県が政策を話し合う場である沖縄政策協議会の早期開催を提案しました。知事は「言うべきところは言う、交渉すべきところは交渉する」と述べています。古謝氏は辺野古への移設を容認する立場で、県政としては12年ぶりの方針転換と報じられました。

暮らしの面でも基地の面でも、国との関係をどう築くかが県政の課題になっています。経済では国に社会保険料の引き下げを求め、基地問題では返還期日の明確化を求めています。

「基地の話でも、言うべきことを言う姿勢は大事です。口だけで終わらせないでください」
「社会保険料が軽くなるだけでも家計は助かります。国にもしっかり求めてほしいです」

2026年10月6日の就任あいさつで「三つの増やす」を示した古謝氏は、代表質問で体制づくりに踏み込みました。次に問われるのは、推進本部が何をいつまでに行うのかです。県民が成果を実感できる形で、数字をともなう説明が続くかどうかが注目されます。

まとめ

• 2026年10月13日の沖縄県議会代表質問で、古謝玄太知事が部局横断の推進本部を早急に設置する考えを表明
• 公約の数値目標は、1人当たり県民所得を10年で500万円にすること（2023年度は231万5000円）
• 「手取り」と「県民所得」は別の考え方であり、指標と期限、毎年の公表が欠かせない
• 2026年度の沖縄県の最低賃金は1086円で、2026年12月2日に発効
• 普天間飛行場の返還期日の明確化を政府に求め、沖縄政策協議会の早期開催を提案