参院選「違憲状態」判決に赤池氏が疑問符「最高裁は間違っている」

参議院選挙区の「一票の格差」を巡り、最高裁判所が「違憲状態」と判断したことに対し、赤池誠章氏が自身のブログで「この最高裁判決は、間違っている」と強い異議を唱えています。赤池氏は、司法による判断基準の曖昧さや、立法府への責任追及の甘さを指摘し、国民一人ひとりの投票価値の平等を守るためには、より厳格な判断が必要だと訴えています。

一票の格差とは何か？ 過去の司法判断の経緯

「一票の格差」とは、選挙区によって人口が大きく異なるために、有権者一人あたりの投票の重みに不平等が生じる問題を指します。例えば、人口が少ない選挙区の1票は、人口が多い選挙区の1票よりも重くなる、といった事態が発生するのです。この問題は、日本国憲法が保障する法の下の平等や、国民の代表性を歪めるものとして、長年、司法の場で問われてきました。

過去、最高裁判所はこの「一票の格差」について、何度か判断を下してきました。2009年の参院選を巡る裁判では、格差を「違憲状態」と判断。2015年には「違憲」と判断したものの、選挙の無効までは認めませんでした。2018年には再び「違憲状態」との判断が示されるなど、司法は一貫して格差の是正を求めてきましたが、その判断は「違憲」という断定には至らないケースが多く見られました。

こうした司法の判断を受け、国会では公職選挙法の改正による選挙区の見直しや、議員定数の削減といった是正措置が図られてきました。しかし、人口の偏りによる格差は完全には解消されず、依然として司法の判断を待つ状況が続いています。

最高裁の最新判断とその内容

2024年7月17日、最高裁判所は、2023年に行われた参議院議員選挙における「一票の格差」について、再び「違憲状態」との判断を示しました。この判断の背景には、最も人口が多い選挙区と最も少ない選挙区との間で、有権者数に約3.17倍の格差があったことが挙げられています。

最高裁は、この格差を「違憲状態」と認定したものの、直ちに「違憲」とまでは認めませんでした。これは、国会が選挙制度を定める「立法権」の裁量に一定の配慮を示すとともに、直ちに選挙そのものの効力に影響を与える「違憲」という判断を避ける傾向が続いていることを示しています。

「違憲状態」とは、憲法に違反する状態ではあるものの、直ちに無効とするほどではない、という判断です。しかし、この状態が長期間続けば、国民の平等な選挙権の保障という憲法の根幹を揺るがしかねません。

赤池氏が最高裁判決に異議を唱える理由

赤池誠章氏は、この最高裁判決に対し、自身のブログで「この最高裁判決は、間違っている」と断じています。赤池氏が特に問題視しているのは、最高裁が示した「違憲状態」という判断基準の曖昧さにあるようです。

赤池氏は、裁判所が「違憲」と判断するための明確な基準を示さないまま、格差を「違憲状態」と認定することに対して、司法の役割を十分に果たしていないのではないかと疑問を呈しています。つまり、「違憲」と断じるにはハードルが高すぎるとし、その結果、立法府による抜本的な選挙制度改革の遅れを容認しているのではないか、という批判的な視点を示していると考えられます。

司法が「違憲状態」という表現を用いることで、一見、格差の是正を促しているように見えます。しかし、赤池氏は、その判断が実質的に「問題はあるが、すぐさま違憲とは言えない」という、曖昧な状態を長引かせるだけだと指摘しているのでしょう。国民一人ひとりの投票価値が平等であるべきだという原則からすれば、この中途半端な判断は、国民の権利を十分に守れていないという見方につながります。

「違憲状態」判断がもたらす課題と赤池氏の懸念

「違憲状態」という司法判断が繰り返されることで、国民の政治に対する信頼が失われる懸念があります。国会議員が選挙区の人口格差を認識しながらも、司法による「違憲」という強い指摘がないために、抜本的な改革へのインセンティブが働きにくい状況が生まれる可能性も否定できません。

赤池氏は、国民の権利である投票権の重みが、居住する地域によって不平等になる現状に対し、司法がもっと積極的に、そして明確に「違憲」という判断を示すべきだと考えているのでしょう。そうすることで初めて、立法府は真剣な制度改革に取り組むことになる、という強い信念がうかがえます。

このような司法判断の曖昧さが続けば、「一票の格差」問題は解決されないまま、国民の政治参加への意欲を削ぎ、民主主義の根幹を揺るがしかねません。赤池氏の主張は、司法の判断が、単なる法律論にとどまらず、国民の権利保障という本質的な問題に深く関わっていることを示唆しています。

まとめ

• 赤池誠章氏は、参議院選挙区の「一票の格差」を巡る最高裁判決で「違憲状態」と判断されたことに、ブログで「間違っている」と異議を唱えた。
• 赤池氏は、最高裁が示した「違憲状態」という判断基準の曖昧さが、問題の根本的解決を遅らせていると指摘している。
• 司法には、より明確で踏み込んだ「違憲」判断を示すことで、立法府に抜本的な選挙制度改革を促す責任があるという見解を示唆。
• 国民一人ひとりの投票価値の平等を守るため、司法の積極的な役割の重要性を訴えている。