「1兆円」は天井ではなく床。日本版DOGE、音喜多氏が早期拡大を提言

日本維新の会の音喜多駿氏は、政府が進める飲食料品への消費税減税（「日本版DOGE」とも称される）について、その財源確保策に関し、現在議論されている「1兆円」という数字はあくまで最低ラインであり、当初からより大胆な規模で財源確保に臨むべきだと主張しています。市場の信頼を得るためには、政府の本気度を示すことが不可欠であるとの見解を示しました。

財源確保の議論、1兆円という数字

政府は、2027年4月からの実施を目指す飲食料品への消費税減税について、その財源確保策の具体化を進めています。財源としては、租税特別措置（租特）、補助金、そして基金の見直しが検討されており、これらの歳出改革によって捻出される規模が注目されています。先日、片山さつき財務大臣は、猪瀬直樹参院議員（日本維新の会）の質問に対し、租税特別措置の見直しだけで「少なくとも約1兆円」が捻出できるとの認識を示しました。これは毎日新聞などが報じた内容です。

「1兆円」は最低ライン、音喜多氏の分析

音喜多氏は、この1兆円という数字を「天井ではなく床」、すなわち最低限確保すべきラインであると捉えるべきだと指摘しています。その分析の根拠は、見直し対象となっている「三つの財布」のうち、1兆円という数字は租税特別措置という「一つ目の財布」を開けた段階に過ぎないという点にあります。政府は、租特のほか、約7兆円規模とされる基金、そして補助金の見直しも進める方針ですが、現時点では基金や補助金については本格的な見直しに着手しておらず、その全体像はまだ明らかになっていません。

特に基金については、数年前に緊急対策として組まれたものの、執行率が低いまま積み上がり、使い道が定まっていないものが少なくないとの指摘があります。行政事業レビューなどでも度々問題視されてきたこうした「使われていないお金」を国庫へ戻すことは、国民生活に直接的な影響を与えることなく財源を確保する有効な手段となり得ると、音喜多氏は見ています。

有効性検証と既得権温存の違い

租税特別措置や補助金の一部見直しに対しては、研究開発の促進や賃上げの後押しといった役割、あるいは地域経済や特定業界への影響を懸念する慎重論も存在します。こうした声に対し、音喜多氏は、制度の「有効性の検証」こそが不可欠であると主張しています。

「効果が確認できるものは残し、効果を示せないものは見直す」という原則を貫くことで、守るべき制度はむしろその正当性を高めることができます。これは、具体的な効果の検証を行わずに、単に「急な変更は困る」という理由で既存の既得権益を守ろうとする姿勢とは全く異なると、音喜多氏は強調します。改革の必要性を認識しつつも、その実施方法においては慎重な姿勢も理解できるとしつつ、根本的な見直しを避けるべきではないとの考えを示しています。

市場の信頼を得るための「初手」の重要性

飲食料品への消費税減税は、実施されれば2年間で約8.6兆円という巨額の財源が必要になると試算されています。この財源確保が不十分で、結局は赤字国債の発行に頼らざるを得ないという見方が市場に広がれば、長期金利の上昇や円安といった形で経済に跳ね返るリスクが懸念されます。

音喜多氏は、市場が真に注目しているのは、減税そのものの是非よりも、「財源の裏付けに政府がどれだけ本気で取り組むか」という点だと指摘します。1兆円という数字から始め、徐々に財源を積み増していく姿勢よりも、租税特別措置、基金、補助金といった「三つの財布」をすべて開け、その全体像を当初から示すことの方が、政府の本気度をより強く伝えることができると論じています。

「小さく始めると、小さく終わる」という言葉があるように、歳出改革や政策の初期目標は、しばしばその上限として固定化されがちです。そのため、音喜多氏は、国民や市場からの信頼を得て、政策を成功させるためには、初動で大胆な姿勢を示すことが重要だと提言しています。「しっかりと有効性を検証した上で、不断に見直しをしていく」という片山大臣の言葉を支持しつつ、この姿勢を具体的に財源確保へと繋げていくことが、今後の「日本版DOGE」の本番であると結んでいます。